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中国に関するklim0824のブックマーク (76)

  • 中国で売られるスマホには「消しゴムマジックで消せない場所」があるって本当?実際に試してみた - はやぽんログ!

    インターネット上である投稿が話題だ。それは特定の中国メーカーのスマートフォンでかつ、特定の場面で「消しゴムマジック」に準ずる機能を利用しようとすると「利用できない」というものだ。 その場面とは、北京にある天安門広場だ。北京の有名な観光地であるとともに、中国歴史的な行事などで幾度も舞台になった場所だ。過去に天安門事件が起こった場所でもあることから、反政府的なデモを防ぐ目的で多くの警備兵が配置されていることでも知られる。 前述の反政府的なデモ防ぐ目的から、インターネット上でも、検閲が厳しい場所としても知られている。中国のネットユーザが天安門広場に飾られる毛沢東氏の肖像画を消した画像でも投稿してしまえば、そのアカウントはあっという間に凍結されてしまう。 今回フォロワーのなしみるく様よりこの2枚の写真を提供いただきました。 @Hayaponlog お疲れ様です🙏 Huawei機で天安門の写真で

    中国で売られるスマホには「消しゴムマジックで消せない場所」があるって本当?実際に試してみた - はやぽんログ!
  • 中国、「竜」の英語を「『dragon』ではなく『loong』にしよう」

    今年、青竜の年である「甲辰年」を迎えて中国で伝説の中の動物「竜」の公式英語表記を「dragon(ドラゴン)」から「loong(ルン)」に変えるべきだという声が高まっている。 8日、現地メディアによると、官営中国中央テレビ(CCTV)放送の英語チャネルCGTNは先月9日、ある行事について伝えながら竜の年を「Loong Year」、竜踊は「Loong Dance」と翻訳した。 現在多くの中国の学校教科書では竜を「dragon」と翻訳しているが、竜の年を控えて官営メディアで「loong」と翻訳する事例が頻繁に登場していると地元メディア「揚子晩報」は7日、報じた。 WeChat(微信)の「上海文聯」がオンラインアンケート調査を実施したところ、中国ネットユーザー10人中9人が「loong」を選択した。 西洋の「dragon」と中国の「loong」は全く違うものだというのが中国人の考えだ。竜は福を意味

    中国、「竜」の英語を「『dragon』ではなく『loong』にしよう」
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    klim0824 2024/02/10
  • 中国人民銀行、仮想通貨を全面禁止 海外取引も違法に - 日本経済新聞

    【北京=川手伊織】中国人民銀行(中央銀行)は24日、暗号資産(仮想通貨)の決済や取引情報の提供など関連サービスを全面的に禁止すると発表した。違法な金融活動と位置づけ、刑事責任も追及する。海外の取引所がインターネットを介して中国国内でサービスを提供することも違法とする。金融リスクを抑えるため、取り締まりを一段と強化する。共産党中央インターネット安全情報化委員会弁公室や最高人民法院との連名で、通知

    中国人民銀行、仮想通貨を全面禁止 海外取引も違法に - 日本経済新聞
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    klim0824 2021/09/25
  • なぜ中国人は単なる「お湯」を好んで飲むのか?

    中国人はお茶だけでなく、何も入っていない単なるお湯である「白湯(さゆ)」を好んで飲む習慣を持っています。白湯を飲むという行為がどのようにして定着して文化となったのか、中国文化に関するYouTubeチャンネルGoldthreadがムービーで解説しています。 Why Do Chinese People Prefer Drinking Hot Water? - Why Chinese (E2) - YouTube 中国のレストランでほぼ必ず見かけるのが、「白湯を飲む」という光景。 中国人は白湯が大好きで、空港には魔法瓶用の給湯器も設置されています。 西洋人は冷たい水を好みますが、中国人は白湯を好みます。「白湯を飲む」というのはもはや中国人のステレオタイプともいえます。 中国文化を専門とするZhang Guowei教授によると、白湯を飲む習慣は、複数の理由から長い年月の中で次第に中国に定着した文化

    なぜ中国人は単なる「お湯」を好んで飲むのか?
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    klim0824 2020/05/24
  • エラーが発生しました。

    Record China

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    klim0824 2017/01/23
  • 中国の100万都市もIT普及はすごかった

    筆者が中国内陸の100万都市を拠点にしてはや10年以上が経過してしまった。この10年で中国は存在感を高め、中国人は日に「爆買い」にやってくるようになり、昨年は爆買いが流行語大賞に選ばれるまでになってしまった。 中国の消費者は、“彼らの”インターネット環境を利用して、欲しい商品を事前に知り、日に買いにやってくる。ところがご存知の通り、中国のインターネット環境というのは、米国シリコンバレーの匂いがしない摩訶不思議な環境だ。爆買いのビッグウェーブに乗ろうとすれば、百度・微信・微博・淘宝網・天・優酷網・支付宝──といった、漢字名のネットサービスを知ることになる。ハードウェアでは、小米(Xiaomi)・華為(Huawei)・聯想(Lenovo)など地元企業がシェアを握っている。 中国のサービスにはどのようなものがあるのか、調べてみた人もいるかもしれない。しかし閉ざされたネット環境にある中国の街

    中国の100万都市もIT普及はすごかった
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    klim0824 2016/01/11
  • “中国のGoogle”、「Baidu」のサービスはどう使われているのか

    Googleなど“海外Webサービスの利用に制限がかかっている中国。だがその分、独自のサービスが次々と生まれている。多くの中国の消費者はそれら国産サービスを日々利用しており、海外のメジャーサービスに頼る必要性は薄まっている。 中でも検索エンジンの最大手、「Baidu」(百度:バイドゥ)は単なる検索サイトという規模を超え、次から次へと新サービスを打ち出して利用者を増やしている。「中国Google」ともいわれるBaiduには、どんなサービスがあるのだろうか。 検索エンジンを超えたエコシステムを構築 「中国でBaiduを使わない人は1人もいない」といわれるほど、Baiduのサービスは中国中で使われている。Baiduは今や検索サービスだけではなく、Googleのように幅広いサービスを提供しているのだ。たとえ他社の検索サイトを使っていたとしても、それ以外のサービスで何かしらBaidu関連のサービ

    “中国のGoogle”、「Baidu」のサービスはどう使われているのか
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    klim0824 2015/11/26
  • ハッカー VS 詐欺集団 - サイバー中国

    ニセ基地局はこれまで主に、粋なスパムSMSメッセージ送信用に使われてましたが、最近フィッシングURLも多く送信されるようになりました。 今回の事例では、フィッシングサイトで個人銀行口座を窃取し、更に被害者にapk をダウンロードさせることで、SMSメッセージをインターセプト(窃取)するマルウェアを仕込ませるということがわかりました。 あるフリーランスハッカーが、あまりにしつこい SMS スパムにイライラし、フィッシングサイトをハッキングし、更に落ちてきた apk を解析することによって、全貌を明らかにしてます。 ※ニセ基地局とは:詐欺集団が車のトランク等に強力な携帯電話電波発射器をセットアップし、人流が多いところに設置し、電波カバー範囲内のユーザに強制送信をすることで、無差別SMSスパムを送信する仕組み。 thalys.hatenablog.com ※サイト SSSフォーラム より転載引

    ハッカー VS 詐欺集団 - サイバー中国
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    klim0824 2015/11/02
  • Apple、iOS 9の「News」アプリ、中国内での利用を禁止

    Appleが米国で提供している「News」アプリについて、中国では利用できない仕様になっていることが分かったと、複数の海外メディア(米CNET、米Fortune、米Macworldなど)が現地時間2015年10月12日までに米New York Timesの記事を引用して伝えた。 Newsは、iOS 9のリリースとともに米国で提供が始まったiPhoneiPad用のアプリ(発表資料)。現在は米国版iOS 9のみで提供されているが、英国やオーストラリアでも試験運用が始まっているという。New York Timesによると、このアプリを米国で利用しているユーザーは、海外に行っても米国内と同様に利用できる。しかし、その例外が中国土だという。 このアプリでは、ユーザーの好みに応じてピックアップしたニュースの一覧がトップ画面に表示される。しかしこれを中国土で見ると、「現在、再読み込みできません。

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    klim0824 2015/10/18
  • 【海外ITトピックス】 中国産OSがWindowsを追い落とす? 米メーカーも採用した「NeoKylin」

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    klim0824 2015/10/04
  • Google、今秋にも中国市場に再参入か しかし困難も

    中国市場から2010年に撤退した米Googleが、この秋にも再参入するかもしれない――ロイター通信など複数のメディアが今月に入ってから一斉にそう伝えている。 Googleはかつて中国の検索市場でシェア3位を占めるなど同国に注力していたが、政府による検閲問題をめぐって5年前に撤退を表明。以後はGoogle Playなど大半のサービスが中国から利用できない状況になっていた。 しかし5年を経て、Googleは巨大市場の魅力に抗えなくなったようだという。まずはGoogle Playを足がかりに、各種サービスの提供を再開するとみられている。 一方、Google中国復帰への道のりは険しいという指摘もある。中国のネット市場はすでに百度(Baidu)やAlibabaなどの中国企業に占有されているほか、Google Playが使えない中国では、現地のスマートフォンメーカー(HuaweiXiaomiなど)

    Google、今秋にも中国市場に再参入か しかし困難も
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    klim0824 2015/09/16
  • iOSマルウェア、22万件超のAppleアカウント情報を盗む

    「脱獄」端末を狙った被害は日を含め18カ国に及ぶ。Appleアカウント情報などの盗難のほか、iPhoneを人質に取られて身代金を要求されたなどの事例も報告されている。 「脱獄」(Jailbreak)させたiOS端末に感染するマルウェアを使って、Appleアカウントのパスワードなどの情報22万5000件あまりが盗まれているのが見つかった。米Palo Alto Networksが8月30日のブログで伝えた。 それによると、このマルウェアは中国の「Cydia」経由で、「tweak」と呼ばれる脱獄版アプリを通じて流通していた。ユーザーから報告された不審な挙動について中国のアマチュアグループ「WeipTech」が調べたところ、有効なAppleアカウントのパスワードなど22万5000件あまりが保存されたサーバが見つかった。

    iOSマルウェア、22万件超のAppleアカウント情報を盗む
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    klim0824 2015/09/04
  • 中国 「ネットでデマ」で197人処罰 NHKニュース

    中国の警察に当たる公安省は上海の株式市場での株価の乱高下などを巡るインターネット上の言論について特別の取締りを行い、デマなどを流したとして30日夜までに197人を処罰したと発表しました。 デマの例として「株価の暴落を苦にした男性が飛び降り自殺した」とか、「ある中央の指導者の親族が香港で悪意をもって株の空売りをした」といったものや、「天津の爆発の死者は1300人以上だ」などの情報を挙げ、30日夜までに197人を処罰し、165のアカウントを閉鎖させたと発表しました。そのうえで「インターネットのデマは社会の安定に重大な影響を与える。とりわけ株式市場を巡るデマは社会の不満を引き起こし、混乱やパニックを生じさせる」と危機感をにじませ、今後も厳しく取り締まる方針を示しました。 中国では、政府の情報公開が不十分で、報道の自由も制限されていて、これらがかえってインターネットでの不確かな情報の拡散を招いてい

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    klim0824 2015/09/01
  • 日本製アプリを「完全コピー」? 中国の独自マーケットに海賊版が続出 「パクられた」の声多数

    Google Playで配信中の日製アプリが開発元に許可なく中国語に翻訳され、収益源となるバナー広告も中国のものに差し替えられた状態で、中国の独自アプリマーケットでいくつも配信されているようだ。日の開発者の間で話題になっている。 個人開発者のTOMEさんのサイト「tomeapp」によると、ハルシオンシステムが提供している「美少女無料育成ゲーム ポケットガール ~永久の錬金術師~」が、同社の知らない間にアプリ体ごと盗まれていた。「撲家」(「撲」は中国文字)と名乗る中国企業が勝手に中国語化し、ゲーム内に表示している広告も中国系のアドネットワークに差し替えて配信しているという。

    日本製アプリを「完全コピー」? 中国の独自マーケットに海賊版が続出 「パクられた」の声多数
    klim0824
    klim0824 2015/08/15
  • 中国人「2億円分買いたい」古書も「爆買い」ターゲット? | AERA dot. (アエラドット)

    神田神保町の古書店で、国際電話をかけて中国の知人の意見を聞く李勇さん。これほどの優良な古書を大量に抱える書店は中国にもそうそうないという/東京都千代田区(撮影/編集部・野嶋剛) この記事の写真をすべて見る 「爆買い」といえば、中国などから来た観光客が、日の家電や生活雑貨を大量に買っていく姿を思い浮かべるはず。だが最近では、「爆買い」ターゲットは様々なものへと広がっている。そのひとつが、「古書」だ。 世界最大の古書街ともいわれる東京・神田神保町。この街で、中国語の古書を求める中国人を見かけるようになったのは、数年ほど前からだ。中国古書では日屈指とされる「山書店」の店主、山實さんは振り返る。 「最初は趣味で買いに来ているのかと思ったら、実は書店さんでした。中国では土地転がしならぬ『転がし』が起きているようです。あちらでは古書は一種のステータスシンボル。応接間に飾って文化的な雰囲気をつ

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    klim0824 2015/06/08
    "「先輩たちが一生懸命集めたものが出ていくのは、もったいないと思いますし、できれば国内にとどめておきたい。でも、定価で買ってくれるのは中国の方しかいないのが実情です」"
  • ドローンでカンニングを監視する、中国の「全国統一入試」

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    klim0824 2015/06/04
  • 【その発想はなかった】海外で約630万円の振込め詐欺 → マッハで犯人のネット口座にデタラメなパスワードを入力 → 口座凍結に成功! 約580万取り戻す

    » 【その発想はなかった】海外で約630万円の振込め詐欺 → マッハで犯人のネット口座にデタラメなパスワードを入力 → 口座凍結に成功! 約580万取り戻す 特集 【その発想はなかった】海外で約630万円の振込め詐欺 → マッハで犯人のネット口座にデタラメなパスワードを入力 → 口座凍結に成功! 約580万取り戻す 沢井メグ 2015年4月20日 振り込み詐欺とは「電話などを使って、言葉巧みに見知らぬ相手にお金を振り込ませる」詐欺行為だ。一度払ってしまった現金を取り戻すのは至難のわざ。どんな理由を語られても「多額の金銭」を、「今すぐに振り込んで!」という話には要注意だ。 海外である男性が約630万円もの振込め詐欺被害に遭ってしまったそうだ。しかし、が目からウロコの方法を用いて犯人の口座を凍結!! 約580万円を取り返すことに成功したという。 ・夫が約630万円の振込め詐欺被害 2014年

    【その発想はなかった】海外で約630万円の振込め詐欺 → マッハで犯人のネット口座にデタラメなパスワードを入力 → 口座凍結に成功! 約580万取り戻す
  • 中国政府、サイバー戦争に特化した部隊の存在を初めて公表

    Charlie Osborne (Special to ZDNET.com) 翻訳校正: 編集部 2015-03-23 11:38 米国企業に対するサイバー攻撃を巡り米中間の緊張が高まる中、中国政府は公的文書を通じて、サイバー戦争に特化した部隊の存在を事実上認めた。人民解放軍が不定期に発行する「The Science of Military Strategy(軍事戦略の科学)」の最新号に、サイバー戦争の戦術について言及した箇所があり、そこからサイバー戦争に特化した部隊の存在が明らかとなった。 米国の研究機関Center for Intelligence Research and Analysisで中国のサイバー戦争能力を研究するJoe McReynolds氏は、サイバー攻撃への関与を一貫して否定してきた中国政府が、公的文書の中で軍民双方のサイバー戦能力に言及したのは、これが初めてだと述べた

    中国政府、サイバー戦争に特化した部隊の存在を初めて公表
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    klim0824 2015/03/24
  • 中国国内のサイトブロック状況が分かる「GreatFire.org」がサイバー攻撃を受け、事態は予断を許さない状況

    By Ishikawa Ken 「グレートファイヤーウォール(金循)」というネットワーク規制が敷かれている中国では、GoogleTwitterなどのサービスが規制され使えない状態が多いもの。そのような中国でのネット規制状況を把握するのにネットワークのブロック状況を教えてくれる「GreatFire.org」は非常に便利なサービスですが、現在、何者かによってサイバー攻撃を受け続けており、世界中に支援を要請する事態となっています。 We are under attack | GreatFire.org https://en.greatfire.org/blog/2015/mar/we-are-under-attack GreatFire.orgは公式ブログで、何者かによってDDoS攻撃を受ける緊急事態に陥っていることを明らかにしました。GreatFire.orgへのサイバー攻撃は2015年3月

    中国国内のサイトブロック状況が分かる「GreatFire.org」がサイバー攻撃を受け、事態は予断を許さない状況
    klim0824
    klim0824 2015/03/24
    "GreatFire.orgへのサイバー攻撃は2015年3月17日から始まり、通常の2500倍のアクセス数の26億のキューが要求されている""現在、一日当たりのAWSサーバーの帯域コストが3万ドル(約360万円)にまで急上昇"
  • 中国、インターネットサービスの実名登録を義務づける新規制

    中国政府がインターネットサービスへの実名登録を義務づける新たな規制を発表したと、米Wall Street Journalが報じた。国益に反するコンテンツの拡散を防止するためとしており、現地時間2015年3月1日より発効する。 インターネット規制当局である国家インターネット情報室(CAC)が2月4日にWebサイトに掲載した声明によると、新規制はブログ、ミニブログ、インスタントメッセージング(IM)、オンラインフォーラム、ニュースサイトのコメント欄などの利用者が対象となる。 また新たな規制では、誤解を招くユーザー名や他人をかたるユーザー名の使用も禁止する。具体的には、「People’s Daily(人民日報)」など国営メディアを装うもの、「Barack Obama」「Vladimir Putin」など外国の首脳を名乗るものは使用してはならない。 中国の大手インターネット企業は新規制の施行により

    中国、インターネットサービスの実名登録を義務づける新規制