携帯電話会社の楽天モバイルは、大雨の影響で広島県府中市の一部地域に出ていた避難指示に伴う緊急速報メールを、東京の府中市の利用者に誤って送信するトラブルがあったと発表しました。 8日午前8時、広島県府中市は、大雨により一部地域に避難指示を発令しました。 楽天モバイルは、これに伴う緊急速報メールを広島県府中市の利用者に送信しましたが、誤って東京 府中市の携帯電話利用者にも送信したということです。 会社によりますと、利用者からの問い合わせで誤送信が判明したということです。 緊急速報メールは、各自治体が避難情報などを出すとデータが携帯電話会社に送られ、対象地域の利用者に自動的に送信される仕組みになっています。 会社では、社内のシステムになんらかの不具合があったとみて原因を詳しく調べています。 楽天モバイルは「ご迷惑をお掛けしましたことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。 一方、東京 府
行政のデジタル化が課題となる中、特定のIT企業が契約を続け、他社の参入が難しくなる「ベンダーロックイン」と呼ばれる状況が独占禁止法上の問題につながっていないか、公正取引委員会が行政機関への調査を始めました。 「ベンダーロックイン」は、情報システムが独自の仕様となった結果、導入したIT企業以外が改修やメンテナンスを行えず、他社の参入が難しくなる状況のことです。 専門的な人材が不足している行政機関の契約では、ベンダーロックインによって、特定の企業が受注を続ける問題が指摘されていて、デジタル化を進めるうえで、その解消が大きな課題となっています。 こうした中、公正取引委員会は、今月から中央省庁やすべての都道府県や市町村など、合わせて1800の行政機関を対象に、情報システムの契約の実態調査を始めました。 行政側の体制や契約の状況のほか、企業側が、自社だけが対応できる仕様を求めていないかなどについて、
株価の上昇傾向が続くなか、東京証券取引所は、投資マネーをさらに呼び込むため、注文を瞬時に受け付ける世界最先端の取引システムを開発することになり、実現すれば、注文を受けるまでの時間が１万分の１秒程度と、今の１０分の１に短縮されることになります。 世界の主要な取引所は、巨額の資金を使った取り引きを瞬時に繰り返すことで、大きな利益をあげたいという機関投資家の要望に応えるため、取り引きの高速化を競っています。 東京証券取引所は、海外に比べて高速化への対応が遅れていましたが、株価の上昇傾向が続くなかで、さらに世界の投資マネーを呼び込もうと、世界最先端の取引システムを開発することになりました。 実現すれば、投資家からの注文を受け付けるまでの時間が１万分の１秒程度と、今の１０分の１に短縮され、ヨーロッパやアメリカの主な証券取引所と肩を並べることになります。 東証は、最先端のシステムの導入によって市場を一
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