建設コストの上昇で事業環境が悪化している洋上風力発電について、電気事業連合会の林欣吾会長は、導入の拡大に向けて国に投資環境の改善や金融面の支援を求めていく方針を示しました。 洋上風力発電をめぐっては、資材や人件費などの建設コストが高騰していることを背景にアメリカで事業を撤退する動きが相次いでいるほか、日本の発電事業者の「JERA」も先月、事業の効率化に向けて、イギリスの「bp」と洋上風力発電事業の統合を発表しました。 これについて電気事業連合会の林会長は17日の記者会見で「世界的にも日本においてもインフレやサプライチェーンの先細りなどから洋上風力発電はビジネスとして非常に厳しい状況にある」と述べました。 そのうえで「事業者が予見性を高めていくために行政に対して投資環境をよくすることや、ファイナンスのバックアップをしてもらう制度を求めていきたい」と述べ、国に投資環境の改善や金融面の支援を求め
長岡技術科学大学で設立された学内ベンチャーのスタートアップ企業が、従来とは異なる革新的なデザインをの風力発電の開発をすすめています。再生可能エネルギー、SDGsなどの観点からも注目を集めています。 New Wind power generation Pantarhei Nagaoka 2023年7月7日放送時点の情報です 📝ーーーーーーーーーーーーー 【最新記事】 「風力発電を文化に」スタートアップ企業 斬新デザインの試作機が完成【新潟】スーパーJにいがた3月13日OA https://youtu.be/tV9incidODY ーーーーーーーーーーーーー―📝 #長岡市 #風力発電 #スタートアップ #起業 #スタートアップ企業 #新潟 #ux新潟テレビ21
最近の核融合発電の開発競争で最速の核融合開始計画は、今のところ米国のスタートアップであるHelion Energyで、2024年。商用発電開始は2028年で、既に米Microsoftと売電契約まで結んだ。 もっとも、Helion Energyの方式は非常に斬新で、多くの“伝統的”な核融合研究者はその実現性に懐疑的だ。彼らが指摘する課題は少なくとも2つある。具体的には、（1）想定する“燃料”が、重水素（D）とヘリウム3（3He）で、“点火”させるのにはセ氏10億度前後の高温が必要なため、非常に大きなエネルギーを投入しなければならない、（2）核融合のエネルギーをどこまで効率良く電力に変換できるか未知数、の2つである。（1）と（2）をまとめて言い換えると、核融合で発電できる電力が、核融合を起こさせるのに投入するエネルギーを大きく上回ることが容易ではないのである。 一方、核融合発電の開始予定時期が
東京電力は２２日、社員が柏崎市内で柏崎刈羽原発６号機に関する書類を一時紛失していたことを発表しました。 東京電力によりますと、２０日に地域の人から書類を取得したと連絡があり、その後、確認したところ、２１日に社員が紛失したものであることが分かりました。 社員への聞き取りをした際、１９日にテレワークのために自宅に書類（８０枚）を持ち帰り、退勤バスを降りたあと、自宅で自家用車に乗り換えた際、自家用車の屋根に書類を置いたまま車を走らせ、書類を落としました。 現在、確認が取れていない書類は３８枚で、いずれも６号機の火災防護などに関する内容が記載されていますが、原子炉安全上の重要な情報や核物質防護に関する情報は含まれていません。 東京電力は社員と上司に対して、厳重注意を行いました。今後、全所員に情報の持ち出しに関するルールを徹底するよう周知を行い、情報の厳正的確管理に努めていくとしています。 この書類
「我々のナトリウム（Na）イオン電池（NIB）は、中国Chery（奇瑞汽車）の電気自動車（EV）に搭載される」――。2023年4月16日の中国CATL（寧徳時代新能源科技）による発表は、電池にとっての新時代の幕開けになった。 蓄電池の主役がニッケル水素電池からリチウム（Li）イオン2次電池（LIB）にほぼ切り替わって約10年。ここにきて、次の主役になり得る新型電池、つまりNIBが急速に台頭してきた（図1）。わずか2年前、NIBの開発、量産に取り組んでいるのは世界で数社だった。ところが、現時点ではCATLだけではなく、電池セルメーカーだけで現時点で少なくとも20社超（表1）。原材料や部材メーカーも含めると約50社（表2）注1）にのぼる。今後はさらに増える見込みだ注2）。
どうする 明日のエネルギー 2050年、温室効果ガスの排出量を実質ゼロに―。政府の意欲的な目標にリアリティーはあるのか。今夏に改定される「エネルギー基本計画」を巡る議論を通して考える。
飯能市は9日、同市征矢町の市浄化センター太陽光発電所で盗難被害に遭った銅線の電力ケーブルについて、被害額が353万7千円に上ることを明らかにした。復旧には約6カ月を要する見込み。
政府はガソリンの値上がりを抑えるために石油元売りに支給している補助金を、段階的に縮小する方針を固めた。1リットルあたり35円としている上限額を11月に30円、12月に25円に減らす方向で調整する。9日に開く「物価・賃金・生活総合対策本部」でまとめる物価高対策に盛り込む。現在は全国平均のガソリン小売価格を168円程度とすることを目標としている。輸入する原油が高騰してこの水準を上回る場合、補助金で
石油が採れづらくなっている。石油を採るのにかかったエネルギーより、たくさんの石油エネルギーが採れなければ、経済的にもエネルギー的にも意味がない。石油が噴水のように吹き出していた時代は、採掘エネルギーの200倍の石油が採れたという。しかしシェールオイルは10を切っている。 エネルギー的に黒字にするためには、採掘エネルギーの3倍は必要。石油をガソリンや軽油に作り替えるのにもエネルギーが必要だから。この数値にどんどん近づいている。石油大手は、採掘エネルギーがかかりすぎて採算が悪くなり、石油に投資しなくなっている。しかも。 2019年から2020年にうっかり、サウジアラビアは石油を増産してしまい、石油価格が大幅に下落したことがあった。新型コロナで需要が低迷していたことも手伝って、石油価格は大いに低迷。この結果、シェールオイルを採掘する会社は投資を諦めたりするところが増えたらしい。 この時に投資が減
セルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領（2022年1月18日撮影）。(c)Adem ALTAN / AFP 【5月30日 AFP】セルビアは29日、今冬向けの天然ガスを確保するため、ロシアと新たな長期契約を締結したと発表した。 アレクサンダル・ブチッチ（Aleksandar Vucic）大統領は、新規契約により「ガス供給に関しては安全な冬」が確約されたと説明。詳細は近日中に発表するとしている。 大統領は契約について「欧州内で最も有利な条件」が盛り込まれており、「現時点では他の欧州諸国が支払う代金のほぼ3分の1、冬には10分の1程度で済むだろう」と語った。 セルビアは現在、エネルギー需要のほぼ全量をロシア産に依存している。天然ガスはロシア国営天然ガス企業ガスプロム（Gazprom）から1日約600立方メートルを輸入している。 一方、ロシア政府は、セルビアの石油・ガス会社NISの過半数株を保
東芝子会社の東芝エネルギーシステムズは4日、福島県東部に新設される陸上風力発電所向け風車の全46基を受注したと発表した。総発電容量は計約14万7000キロワットに上る見込みで、国内最大規模の陸上風力発電所となる見通しという。温暖化ガス削減に向け、東芝は風力発電事業を強化する。発電所は福島県の阿武隈地域に新設される。住友商事など9つの企業や団体が共同出資する合
https://anond.hatelabo.jp/20220401000918 つづきだよ。 id:tsunblr ENEOSか東京ガス? 正解だね。早めに当ててる人がいてびっくりしたね。電力事業単体だとどうかは知らないけど、燃料売ってる側のこの二社は業績が上向いてるね。ちょっと意地悪だったかもしれないね。 id:wakwak_koba 東電が発電所を新設したがらない理由がよく分かった。電気が余ると損をして、むしろ足りない方がスポット価格が高騰して儲かるんだね。つまり電力自由化とは東電救済だったわけだ（ほんと役人は頭がいいなぁ id:takanq 電力会社がJEPXに意図的に売電を絞っているのでは? という指摘があるのよね。"｢新電力｣の自業自得なのか？卸価格“超”高騰で露見した｢いまだに未成熟｣日本電力市場の課題"https://www.businessinsider.jp/post-
電力不足やべえやべえって言われてますが、具体的に何がやばいかって話が可視範囲でどこにも見かけないので、新電力業界きらいなはてな民向けにその辺を説明するよ。 前提１…電力自由化で自由化されたのは「小売」だけインフラに市場原理を導入したことに批判が集まりがちだよね。本質的にはそのとおりなんだ。でも建前上は「インフラは自由化してない」んだよね。 電力業界は2016年4月に小売が自由化したよ。どういうことかというと、電力事業を「発電」「送配電」「小売」に分割しちゃおうってことなんだよ。たとえば東電は東電ホールディングスになって、その下に東電パワー＆フュエル（発電）、東電パワーグリッド（送配電）、東電エナジーパートナー（小売）の子会社ができたんだよ。 なんでそうなったかは色々な経緯があるというか、「原発でやらかした東電をなんとかせげんといかん！」って気持ちがあったのかもしれないね、と思ってるよ。でも
アメリカのバイデン政権は、ウクライナ情勢が緊迫化し、ヨーロッパで天然ガスの調達が滞ることを避けるため、日本政府に、日本が輸入するLNG＝液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請してきたことが分かりました。政府内で慎重に議論を始めています。 ウクライナ情勢は緊張が続いていますが、ヨーロッパはロシアからパイプラインを通じて天然ガスの供給を受けています。 しかし、仮にロシアがウクライナに侵攻した場合、アメリカやヨーロッパはロシアに対して経済制裁に踏み切る可能性を示していて、ロシアが対抗措置としてヨーロッパ向けの天然ガスの供給を絞るのではないかという見方も出ています。 関係者によりますとアメリカのバイデン政権は日本政府に、日本が輸入するLNG＝液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請してきたことが分かりました。 ただ、LNGは日本の発電所の発電量全体に占める割合が39％
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