2024/08/16 お問い合わせへのご回答 川口ゆり氏の件で世間を騒がせてしまい大変申し訳なく思っております。 多数のお問い合わせをいただいておりますので、ご質問の多い内容について回答をまとめました。 ①契約解除の理由と経緯について 当社の判断につきましては公表の通り、言葉を扱う仕事である以上、言葉によって多くの方を不快にさせ、傷つけてしまったという事実を重く受け止め、契約違反と判断いたしました。 当社としても苦渋の判断となりました背景には、当社宛に川口氏の発言で深く傷ついたという内容のメールや問合せが多数届いたことにあります。 アナウンサーは言葉を扱うプロで、お客様から『安心して任せられる人、安心して聞いていられる人』という信頼関係でなりたっていると考えております。当社では、言葉で誰かを傷つけることがないように。ということを大切にしているため、業務委託契約を続けることは困難という苦渋の
フリーアナウンサー・川口ゆり（29）が所属する事務所「VOICE」が11日までに更新サイトを更新。川口の不適切投稿をめぐり、契約を解消したと発表した。 公式サイトでは「当社は、2024年8月10日（土）をもって、川口ゆりとのアナウンス事務所VOICE所属契約を解消いたしましたのでご報告申し上げます」と告知。 「川口氏はX（旧Twitter）のSNSに於いて、異性の名誉を毀損する不適切な投稿行為が認められたことから、当社はアナウンス事務所として、所属契約の維持は困難と判断し、やむなく契約解除通知をするに至りました」とし「尚、当社では、言葉は誰かを傷つけるためにあるものではなく、勇気づけたり愛を語るためにあるものと考えており、言葉を扱う仕事に携わる者としてはあってはならず、大変心苦しく考えております」とした。 また、川口も自身のX（旧ツイッター）を更新し「この度は私の不用意な発言で不快にさせ、
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極右政党に投票呼び掛け？ マスク氏投稿に波紋―独 2023年09月30日06時38分配信 米実業家のイーロン・マスク氏＝６月１６日、パリ（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】米実業家イーロン・マスク氏が２９日、Ｘ（旧ツイッター）で、ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」への投票を呼び掛ける投稿を拡散し、波紋が広がっている。ドイツでは１０月８日に重要な州選挙を控え、移民を拒絶するＡｆＤへの支持が拡大。こうしたさなかのマスク氏の行為に、既存政党側は「選挙プロパガンダだ」と反発している。 極右伸長、初の首長誕生 協力の是非巡り既存政党混乱―ドイツ 拡散されたのは、移民船を救助するＮＧＯを映したとみられる動画に「独政府が補助金を出している。欧州の自殺を止めるためにＡｆＤが選挙に勝つよう願おう」と記した投稿。１億５０００万人以上のフォロワーを抱えるマスク氏が、この投稿を紹介し、「ドイツの人たち
河野太郎デジタル相（衆院神奈川１５区）は２９日の参院地方創生・デジタル社会形成特別委員会で、自らの短文投稿サイト「ツイッター」でのブロック（閲覧制限）を巡り「見知らぬ者への誹謗（ひぼう）中傷は許されないのは当然のことで、…
ネット中傷や炎上の背景として、加害者側が「正義感」を挙げることは少なくない。後半の4回目を迎えた開成中の授業。これまでネットの特性、それを使う人間の側の問題を考えてきた生徒たちは、いよいよこの「正義」とは何か、という課題に向き合うことになる。時に黙り込む生徒たちに、神田邦彦先生（58）は呼びかけた。「いろいろ考えてみよう」。記者も一緒に思考を巡らせた（次回は29日掲載）。【宇多川はるか/デジタル報道センター】 「意味分かんねー」から考える 「実名制にした方がいい」「手軽に書き込めることで被害も起こるけれど、手軽に書き込めるから意見も書けるわけで」「実名制にすると、プラスの方向まで失われる」……。10月6日の4回目の授業冒頭、生徒たちはSNSの匿名性について口々に言い合っていた。神田先生が前回までの授業で言っていた「手軽な加害と深刻な被害」というキーワードに、モヤモヤした思いを抱えているらし
SNS誹謗中傷に対して、啓発広告をリアルタイム配信。一般社団法人「この指とめよう」2021年5月25日設立。2025年までに被害半減へ。各業界の有識者が、SNS誹謗中傷を無くすためにアドバイザリーボードとして参画 一般社団法人「この指とめよう」は、2021年5月25日、SNS誹謗中傷を無くすための持続的な活動を行うために設立します。代表理事には、#この指とめよう 発起人でコピーライターの小竹海広（The Breakthrough Company GO 所属）が就任。 アドバイザリーボードには、ジャーナリスト、大学教員、IT事業者、若年層支援NPO代表、介護・福祉支援事業者、誹謗中傷被害経験者を招き、多角的な観点からSNS誹謗中傷を抑止するアクションを実行します。 同団体は、2020年10月28日よりスタートしたクラウドファンディングによるメッセージ広告「この指とめよう」から派生したプロジェ
紙の新聞を読む人が減り続けている 日本新聞協会のデータによると、この20年で新聞の発行部数は3分の2になった。 20年前は一家に一紙かそれ以上とってたのに、今や新聞をとっている家は約半数。 新聞の発行部数と世帯数の推移｜調査データ｜日本新聞協会 確かに、電車の中で新聞を読んでる人がもう全然いないよね。 世間話の入り口として「新聞で読んだんだけどさ」っていうのもなくなったし。 電車の中ではみんなスマホ見てるし、世間話の入り口はSNSやネットニュース。 今や紙の新聞はニュースソースじゃなく包装紙としての役割にシフトしつつある。 新聞紙 １束（15kg） 【引越・荷造の包装材・緩衝材として】 メディア: おそらく若い世代が購読しなくなったので、既存の読者である高齢者が亡くなるたびに新聞の部数が減っていってるんだろう。 もうかなり前から、新聞広告は定年退職後の豪華客船クルーズとか、いつまでも若々し
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誰もがツイッターやブログを、当たり前に使うようになった昨今。まさに「一億総書き手時代」の到来と言ってよいだろう。その一方で、「書くこと」が苦手で悩んでいる人も多いという。著書『バズる書き方』を発表した、書評サイト「HONZ」代表の成毛眞氏は、批判的な内容を書くときは、批判だけで終わらせてはいけないと語る。では、どう締めれば読者の共感や支持を得ることができるのか。実例とともに解説してもらった。
ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）。米首都ワシントンにて（2018年9月5日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【1月14日 AFP】ツイッター（Twitter）のジャック・ドーシー（Jack Dorsey）最高経営責任者（CEO）は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の公式アカウントを永久停止した判断を支持しながらも、「危険な」前例であり、同社がプラットフォーム上で健全な議論を促進できなかったことの表れだと指摘した。 【関連記事】フェイクニュースにロケットマン…トランプ氏のツイート史を振り返る ドーシー氏は利用者からのフィードバックを求めたツイートで、「アカウントの永久停止を余儀なくされたのは、重要で大きな問題だ」としている。「明らかな例外はあるが、突き詰めると永久停止は健全な議論を促せなかったわれわれの問題だと感じる」 トランプ氏は大
ヤフーは１４日、「Ｙａｈｏｏ！ニュース」のコメント欄に不適切な投稿を繰り返す利用者への対応を強化したと発表した。過去に投稿停止の措置を受けた利用者が新たに利用登録をしても、携帯電話番号が同じ場合は投稿できなくした。新たに登録して投稿を繰り返す利用者がいるためで、誹謗中傷や人を不快にさせる投稿を防ぐ狙いがある。 同社は内容を常時監視し、規定に違反する書き込みを一定期間に複数回した利用者の投稿を停止している。一方でメールアドレスを変えて何度も登録し、特定の人物や企業に対する中傷のほか、明らかな差別用語を書き込んだり、同じ文章や言葉を短期間に何度も投稿したりする行為をしつこく繰り返す利用者がいることが問題となっていた。５月に携帯番号を利用登録の必須項目に追加し、投稿に関して今回、より踏み込んだ対応をとった。
2020.09.28 ネット炎上の驚くべき実態――『正義をふりかざす「極端な人」の正体』（光文社新書） 山口真一（著者）計量経済学 #SNS#炎上 あなたは、このように思ったことはないだろうか。 「最近社会が不寛容になった」 「ネットは攻撃的な人が多く、怖いところだ」 確かに、SNSやネットニュースのコメント欄を見ると、実に多くの罵詈雑言に出会う。「コイツ頭おかしいだろ」などの誹謗中傷はもちろん、「死ね」などの、非常に直接的で攻撃的なワードを使う人も少なくない。今年5月には、ネット上の誹謗中傷を苦に、プロレスラーが亡くなってしまうという悲しい事件も起きた。 今月発売された拙著『正義を振りかざす「極端な人」の正体』は、社会にあふれるそのような「極端な人」について、様々なデータ分析結果からその正体を炙り出す本だ。本書では、 ・なぜネット上で極端な意見が溢れているのか？ ・「極端な人」はどれくら
【読売新聞】 総務省は２８日、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策を議論する有識者会議を開き、匿名の中傷投稿者の電話番号を情報開示の対象にすることなどを盛り込んだ中間報告を取りまとめた。総務省は月内に省令を改正し、被害者救済の迅
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