新たなエネルギー基本計画の策定に向けて、政府は16日、2040年度時点での発電にかかる電源別の総合的なコストの試算を正式に公表しました。原子力のコストが、現在主力のLNG火力のコストを下回るとしています。 政府は、2040年度の時点での電源別の、直接発電にかかるコストと付随するコストを合わせた総合的な発電コストの試算をまとめ、16日に開かれた有識者会議に示しました。 それによりますと、1キロワットアワー当たりのコストは、 ▽現在発電量が最も多いLNG火力が、20.2円から22.2円、 ▽原子力が、16.4円から18.9円に なるとしています。 3年前の前回の試算では、2030年度の時点でLNG火力を最も安い電源としていましたが、今回は、LNGの価格高騰や環境対応の費用などを見込み、前回より大幅に引き上げました。 一方、原子力は、テロ対策の費用などが増える一方で、安全対策の進展で事故対応の費
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 現代の原子力発電所は、過剰な熱を炉心から除去するために動力を必要とする冷却機構や、緊急時には人間の介入による停止に依存している。水や液体二酸化炭素が冷却材として使用されるが、これらは通常、外部電源に依存している。 これらのシステムが故障すると、炉が過熱し、爆発や過熱によってプラントが溶ける可能性がある。2011年の福島第一原子力発電所事故では、標準および緊急電源システムが失われメルトダウンの一因となった。 「ペブルベッド炉」（Pebble-Bed Reactor、PBR）と呼ばれる炉設計は、パッシブセーフティの利点がある。冷却システムの電源が失われても
福島第一原発からの放射性物質を含む大量の水を海に放出する―いわゆる「処理水」の海洋放出をめぐっては、中国側の日本産海産物の輸入停止措置への反発もあり、日本のメディアの報道は、明らかに冷静さを欠いていると言えるだろう。中国への批判のみならず、海洋放出に疑問を呈する日本国内の著名人や野党政治家などを吊し上げにするような記事が、連日のように掲載されている。こうした記事には「ファクトチェック」と称したものもあるが、その「ファクト（事実）」は矮小化され、あくまで政府や東電の主張を踏襲するだけのものであり、いわゆる「処理水」の海洋放出の構造的な問題への批判的分析が無い報道は、より「大きな嘘」を支えてすらいるのではないか。こうした中、元京都大学原子炉実験所助教で、脱原発の著書が多数ある小出裕章さんが、海洋放出の背景にある政府や東電等の「動機」について語った。 〇日本のメディアへの小出さんの憤り発言する小
原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、東京電力福島第１原発事故の廃炉作業の新たな「戦略プラン」で建屋をコンクリートで覆う「石棺」に言及し、地元の反発を招いている。福島県の内堀雅雄知事が１５日、経済産業省を訪れ抗議、機構の山名元（はじむ）理事長も同日、福島で打ち消しに走った。機構は石棺に言及した部分を修正したプランを週明けにも公表する。 戦略プランは、第１原発の廃炉作業の技術的な裏付けとなるもので、機構が１３日に改定版を公表。石棺は事故で溶け落ちた燃料（デブリ）を取り出さず、原子炉ごとコンクリートで覆うもので、チェルノブイリ原発事故で採用された。 プランの中では、格納容器を水で満たしてデブリを取り出す方法など従来の内容に加えて、石棺について言及。「当面の閉じ込め確保に効果があるとしても、長期にわたる安全管理が困難」として石棺に否定的な記載だが、「状況に応じて柔軟に見直しを図ることが適切である」と
処理水放出、直ちに中止を 北海道函館市議会が意見書 2023年09月20日15時15分配信 東京電力福島第１原発にたまる処理水の海洋放出を巡り、北海道函館市議会は２０日までに、「岸田文雄首相は漁業者らの反対の声を無視して実施した」として、直ちに中止するよう求める意見書を賛成多数で可決した。 米下院、日本の魚食べて応援 中国禁輸に対抗し「連帯」 意見書では、政府と東電の対応について「漁業者と交わした『関係者の理解なしにいかなる処分も行わない』との約束をほごにした」と非難。「海洋放出を強行し、地元漁業の復興を阻害することは断じて許されない」と強調した。 原発処理水 関連ニュース 政治 コメントをする 最終更新:2023年09月20日15時15分
【8月31日 CGTN Japanese】日本政府と東京電力が放射能汚染水の海洋放出を開始したことを受け、各界の人々は強い不満と反対を表明しています。長期にわたって農業や食品科学の研究に取り組んできた福島大学の林薫平准教授は、放射能汚染水を海へ放出することによって計り知れない災いがもたらされ、日本政府が海へ放出することに腹を決めたのは、国民の利益を犠牲にすることを選んだものだとの認識を示しています。 林准教授：地上で保管するシナリオとか、セメントで固めるシナリオ、あとは空気中に蒸発させる、水蒸気、いろいろなシナリオがありましたけれど、すべて却下されました。そして海洋放出という結論になったわけですけど、それは、日本国内の力の弱いところ、海の仕事をしている人は力が弱いです。（日本政府は）そういう力が弱いところに最終的に放出するという結論になってしまったということで、この対話の問題ですね。力の弱
野村農水相「汚染水」と発言 謝罪・撤回、辞任は否定 2023年08月31日21時26分配信 岸田文雄首相との面会後、首相官邸を出る野村哲郎農林水産相＝３１日午後、東京・永田町 野村哲郎農林水産相は３１日、東京電力福島第１原発の処理水について「汚染水」と発言した。この後、岸田文雄首相の指示を受けて謝罪、撤回。辞任は否定した。 【国会議員情報】野村 哲郎 野村氏は、農水省で記者団に「言い間違えた。関係者に不快な思いをさせて申し訳ない」と述べた。自身の進退については「反省を踏まえ、改めて責任感を持ち、水産事業者に寄り添った対策の実施に万全を尽くす」と強調した。 「汚染水」は海洋放出に反対する中国政府が多く用いる表現で、発言は政府見解と異なる。これに関し、野村氏は「なぜそう言おうと思ったのか、頭の中は分からない」と釈明した。 野村氏は３１日、漁業者への支援策について首相官邸で関係閣僚らと協議。終了
東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出が開始されてから初めて、西村経済産業大臣が福島県を訪問し、地元の水産物を試食して安全性やおいしさをアピールしました。 福島第一原発にたまる処理水の海への放出を受けて、水産庁は原発の10キロ圏内で捕れた魚に含まれるトリチウムの濃度を分析し、27日までの2日間は、検出できる下限の濃度を下回る「不検出」と発表しています。 風評対策が課題となるなか、西村経済産業大臣は、放出が開始されたあと初めて福島県を訪問し、福島市のスーパーで放出の翌日に福島県沖で捕れたヒラメとホッキ貝の刺身を試食しました。 試食したあとに西村大臣は「おいしいのひと言で皆さんにも漁師さんの誇りをかみしめてほしい」と述べ、地元産の水産物の安全性やおいしさをアピールしました。 続いて、地元のスーパーや卸売業者の代表との意見交換が行われ、西村大臣は「福島県産のものをより強力にアピールしてい
東京電力福島第一原発の敷地内には、放射能で汚染された水（汚染水）がたまり続けています。多核種除去設備（ALPS)で処理した水など合計で100万トンを超えています。 ALPSでは、トリチウムは取り除けませんが、62もの放射性核種を基準値以下にすることになっていました。しかし、2018年9月、東電は、ALPSで処理した水のうち、84%が基準を満たしていなことを明らかにしました。 処理水を今後どうするかについては、海への放出も選択肢となっています。海洋放出は、海洋環境を汚染し、漁業者にも大きな打撃を与えます。すでに事故により甚大な被害を被っている被災者の方々に、汚染水の海洋放出によって追い打ちをかけるようなことがあってはなりません。 汚染水はなぜできる？ そもそも、なぜ、汚染水ができてしまうのでしょうか？ 東電は溶けた核燃料を冷やすために、毎日数百トンの水を原子炉に入れています。また、山側から海
岸田文雄首相は４日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長から東京電力福島第１原発にたまる処理水の海洋放出計画の評価を盛り込んだ包括報告書を受け取ったことについて「報告書を踏まえ、引き続き科学的根拠に基づき、国の内外に高い透明性をもって（海洋放出の）説明を行っていきたい」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。
中国の呉江浩駐日大使は４日、都内の在日中国大使館で記者会見し、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出に関する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の最終報告書について、「報告書では日本側の海洋放出の正当性と合法性は説明できない」と疑義を呈した。その上で、改めて海洋放出の中止を求めた。 呉氏は「ＩＡＥＡは核汚染水による海洋環境や生物の健康への長期的影響を評価するのに適した機構ではない」と発言。日本側は海洋放出以外の選択肢について評価を拒み、ＩＡＥＡの「権限を制限した」とも主張した。報告書は海洋放出への「通行証」にはならないとしている。 呉氏は中国の原発でもトリチウムが海洋放出されていることについては「核汚染水と原発の正常な運行による排出水とは本質的に異なる」と正当化した。福島第１原発の処理水は「融解した炉心と接触し、トリチウム以外にも浄化技術のない核種が多数含まれる」と訴えた。 中国側は過去２回、日本側に
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欧州委員長、「原発は必要」 脱炭素化へ活用―燃料高騰が背景・ＥＵ 2021年10月24日07時39分 フォンデアライエン欧州委員長（左から２番目）、ドイツのメルケル首相（右から２番目）、フランスのマクロン大統領（右端）ら、欧州連合（ＥＵ）の首脳＝２２日、ブリュッセル（ＥＰＡ時事） 【ブリュッセル時事】エネルギー価格高騰などを背景に、欧州連合（ＥＵ）で原発活用の機運が広がっている。フォンデアライエン欧州委員長は２２日、ブリュッセルでＥＵ首脳会議後に記者会見し、「われわれには安定的なエネルギー源である原発が必要だ」と強調した。 原発「持続的に活用」 新設せず、再稼働も不透明―エネルギー基本計画 原発には一部加盟国に異論が残るが、フォンデアライエン氏は、温室効果ガスの排出量を２０５０年に「実質ゼロ」にする脱炭素社会の実現へ、再生可能エネルギーと共に活用を図る姿勢を明確にした。 欧州委は４月、発電
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