携帯電話各社や端末メーカー、ソフトウエア会社などが業界を挙げて、スマートフォン（高機能携帯電話）を標的にしたコンピューターウイルス対策の指針作りに乗り出した。 急速な普及を背景に、個人情報の流出や高額の料金請求を狙うウイルスが急増しているためだ。スマートフォン人気は今後も広がるとみられ、幅広い利用者に配慮した対策が求められそうだ。 ウイルス対策の指針作りに共同で取り組むのは、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル、シャープ、セキュリティーソフト会社のトレンドマイクロなど８４社で、５月に「日本スマートフォンセキュリティフォーラム」を設立した。「利用」「技術」「啓発」の部会を設けて対応を急ぐ。７月頃にウイルス情報を公開する方針だ。 トレンドマイクロによると、特に米グーグルの基本ソフトウエア（ＯＳ）「アンドロイド」搭載端末を標的にしたウイルスが、昨年末の５種類から今年５月で５７種類に増えて
