日本株相場の上昇傾向が鮮明になっている。6日の日経平均株価は前日比204円（0.6%）高の3万3241円で終えた。8日続伸で、5月11〜22日以来の連騰記録となる。株高の背景には、海外投資家の中国に代わる投資先としての魅力が高まっている点がある。円安進行も追い風に、海外マネー流入の機運が再び強まってきた。「日本はより良い代替投資先であり、アジアのブライトスポット（輝いている場所）だ」。米ニュー
ランキング参加中読書 日本の電機産業はなぜ凋落したのか 体験的考察から見えた五つの大罪 (集英社新書) 作者:桂 幹集英社Amazon Kindle版もあります。 日本の電機産業はなぜ凋落したのか 体験的考察から見えた五つの大罪 (集英社新書) 作者:桂幹集英社Amazon かつて世界一の強さを誇った日本の製造業。 しかし、その代表格である電機産業に、もはやその面影はない。 なぜ日本の製造業はこんなにも衰退してしまったのか。 その原因を、父親がシャープの元副社長を務め、自身はTDKで記録メディア事業に従事し、日本とアメリカで勤務して業界の最盛期と凋落期を現場で見てきた著者が、世代と立場の違う親子の視点を絡めながら体験的に解き明かす電機産業版「失敗の本質」。 ひとつの事業の終焉を看取る過程で2度のリストラに遭い、日本とアメリカの企業を知る著者が、自らの反省もふまえて、日本企業への改革の提言も
現在からおよそ半世紀前 １９７４年 第一次石油ショックにより世界中の人々は、 突然、物価の上昇と不況に同時に襲われた。 この問題を解決するため、 アメリカ大統領ジミー・カーターを中心に、日米独の３カ国が協調。 大規模な財政刺激政策を行い、世界経済を回復させようとした。 しかしわずか５年後の１９７９年、 第二次石油ショックにより再び不況に突入。 日本は単独で大規模な財政拡張計画を採用。 その結果、日本はいち早く第二次石油ショックから抜け出したが、 その３年後・・・ 国債残高はGDPの３５．３％まで膨れ上がることになった。 しかし日本以外の先進国、 特にアメリカは、７０年代から続くスタグフレーション、 激しい不況とインフレに苦しんでいた。 「日本の平成バブル景気」編 登場人物の紹介 本編が始まる前に、最初に日本のバブルに関わった人たちを簡単に紹介していきますぺぺ。 その１：汚職発覚でツライ目に
日銀に問い合わせた、ということですが、 その回答は、ちょっとおかしいですね。 勘ぐると、電話対応は新卒の方が担当しており、 日銀の日常業務などよくご存じでなかった、 という可能性も、なくはないですが。。。。 現金を預金として受け入れる場合、 現金はその銀行の資産になります。 バランスシート上は 資産で現金の増加、 負債で預金の増加です。 貸出をする際には 資産で貸付金の増加、 負債で預金の増加です。 また、現実にはありえませんけれど、 現金で貸し出しをする場合には、 資産側のみが変化して 現金の減少、貸付金の増加です。 この場合にはバランスシートの大きさ （総資産）には変化がありません。 まあ、実際には 銀行で借りたお金を現金で使う企業・ 個人はあまりいないでしょうから 貸付けの際に現金で貸付が行われても それを預金することになり、 そうすれば結局現金が戻って預金が増えるんですから 同じこ
私がニューコートにNMロスチャイルド商会のオフィスを持った１８１１年当時、ロンドン最大のマーチャント・バンクはベアリング商会だった。このときのベアリング商会の資本金は３６万ポンドである。一方のロスチャイルドはフランクフルトやロンドンに分散した資本金を合計してもベアリングより数万ポンド劣っていた。 ベアリング商会はアメリカ合衆国が独立を宣言した１７７６年に英国南西部のエクセターからロンドンに出てきたフランシス・ベアリングによって設立された。フランシスは早くからアメリカの成長可能性に注目し、１８０３年にアメリカがフランスからルイジアナを買収した際にはこの取引を仲介している。当時のベアリング商会の利益の８割は米国関連の業務から上がっていた。 ビショップスゲート八番地のベアリング商会のオフィスとセイント・スウィッシンズ・レーンのNMロスチャイルドのオフィスは徒歩で数分の距離である。 当然、両社の間
1月29日、サプライズだった日銀のマイナス金利導入のあと、日本を含む世界の金融（通貨、株価、金利）は、普通では解釈ができない動きをしています。2月10日（水）の日経平均株価の終値は1万5713円、円安で株価を上げることを狙っていた日銀にとっては大きな誤算です。 日銀は、ドルの金利が2％台なので、円をマイナス金利にすれば円安になると見ていたはずですが、金融市場における「織り込み」のしくみが見えていなかったのかもしれません。 本稿では、FRBによる0.25％の利上げ（2015年12月16日）と、日本のマイナス金利（2016年1月29日）の動きをもとに、その基底でいまどんなことが起こっているのかを考えます。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治） 通貨、金利、株価で多面的に理解すべき「織り込み」のしくみ 日経平均は大きく下落：1万5713円 2月9日（火）には、日経平均株価は918円も下げ、終値
ECBのトリシェ前総裁の後任には当初、ドイツ出身者が就任するであろうことが暗黙の了解のようになっており、ドイツ連邦銀行（ブンデスバンク）のウェーバー総裁（当時）が最有力視されていた。しかし、そのウェーバー総裁は、「個人的な理由」で2011年4月末にドイツ連銀総裁を辞任した。 ウェーバー総裁は、ECB理事会において、インフレを加速し中央銀行の政治的独立性を損なうとして加盟国の国債買い入れに強硬に反対しており、それがドイツ連銀総裁を辞任し、つまりは次期ECB総裁候補から降りた要因となった。 ドイツ連銀でウェーバー総裁のあとを継いだバイトマン総裁も、メルケル首相の経済顧問を退いて以降は、国債買い入れに強く反対するようになった。 また、2011年9月には、ユルゲン・シュタルクECB専任理事が「個人的な事情」を理由に辞意を表明した。辞意の理由についてはユーロ圏諸国の国債買い入れに反対したものではない
特定金銭信託（とくていきんせんしんたく）とは、委託者である投資家が、受託者である信託銀行に対し金銭を信託し、委託者または、委託者と契約を行った運用代理人(投資顧問会社）からの運用指図に基づき有価証券への運用ならびに事務管理を行う金銭信託契約の一つ。 一般的には特金と略される場合が多いが、この場合には金銭信託契約としての狭義の特金と、営業特金など金融犯罪用語としての特金の双方の意味を持つ場合がある。本稿では双方の定義について記述する。 前述した通り、狭義の特金とは金銭信託契約の一形態である。単に特金とする場合、委託者は受託者に対して金銭を信託し、運用指図を与え、信託契約終了後には金銭で償還する形態を指す。これに加えて、委託者が受託者に対し金銭で信託し、信託契約終了時に信託財産(有価証券及び金銭)を現状で償還する形態を特定金外信託と、委託者が受託者に対し金銭または有価証券を信託し、信託契約終了
タテホ・ショックは、1987年9月にタテホ化学工業の国債先物取引の失敗による巨額損失の発覚に伴い発生した、日本の債券相場の暴落（金利の暴騰）などをいいます。 1980年代以降で、「資金運用部ショック（1998年）」や「VaRショック（2003年）」などと共に、日本の債券市場を揺るがした出来事の一つとして広く知られています。 目次：コンテンツ構成 タテホ・ショックの発生 タテホ・ショックの波紋 タテホ・ショックの発生 バブル景気の頃、鉄鋼向け炉材用の電融マグネシアのトップメーカーであったタテホ化学工業は、財テク企業としても有名でした。 1987年6月以降の債券相場の下落で、同社は債券先物取引（国債先物取引）に失敗し、その年の9月に286億円に上る巨額損失を出したことが明るみに出て、国内外の株式相場や債券相場が一斉に急落しました。この出来事が「タテホ・ショック」と呼ばれるもので、同社は一気に債
外国為替市場では、１０日、ヨーロッパ中央銀行による追加の金融緩和が予想を上回る大規模なものだという受け止めが広がり、ユーロが主要通貨に対して売られています。 また、ヨーロッパの主な株式市場では、追加の金融緩和を受けて株価が値上がりしていて、一時、イタリアのミラノ市場では、株価指数が前の日と比べて４％を超える上昇となったのをはじめ、スペインのマドリード市場で３％以上、ドイツやフランスの市場でも２％以上、それぞれ上昇しました。 市場関係者は「ヨーロッパ中央銀行が今回の理事会で追加の金融緩和に踏み切ることは予想されていたが、ゼロ金利政策の導入は予想されていなかった。また、量的緩和の規模の拡大も予想を超えた大幅なものだったことから、市場は好意的に受け止めている」と話しています。
２月１９日、ニューヨーク連銀のアナリストは、高利回り（ジャンク）社債ファンドが、大量の償還に対応するため急激に資産を売却すれば、他の債券ファンドや株式ファンドにも影響が出る、との見方を示した。写真はソウルで２０１３年１月撮影（２０１６年 ロイター/Lee Jae Won） ［ニューヨーク １９日 ロイター］ - ニューヨーク連銀のアナリストは、高利回り（ジャンク）社債ファンドが、大量の償還に対応するため急激に資産を売却すれば、他の債券ファンドや株式ファンドにも影響が出る、との見方を示した。
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