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徴税に関するkiyo_hikoのブックマーク (76)

  • 株の損出しで節税?株の損出しのメリットとデメリット!|Pondio(ポンディオ)

    ボンジョルノ!皆さん、こんにちは! 11月下旬となり朝晩の冷え込みも厳しさを増してきて、年の瀬を肌で感じるようになってきました。年末といえば株式投資のイベントとして「損出し」というものがあるのですがご存じでしょうか?損出しについてなんとなく知っていても、面倒だからやっていない人もかなり多いのではないでしょうか?今回はそんな株式投資における「損出し」について解説していきたいと思います。 株の損出しとは?損益通算や洗い替えと呼ぶことも? 株の損出しとは、含み損が出ている銘柄を年内に売却することで、年間通算での株式取引での利益を圧縮し支払う税金の額を少なくすることを通常指します。場合によって損益通算や洗い替えと呼ばれることもあるかと思います。 損出しが年末に集中する理由ですが、これは個人の株式取引における課税判断は1月から12月末までの年間通算の利益(損失)で判断することに起因します。年末が近づ

    株の損出しで節税?株の損出しのメリットとデメリット!|Pondio(ポンディオ)
    kiyo_hiko
    kiyo_hiko 2024/12/17
    手数料は例えば今ボロボロのとある銘柄は1000万持ってるがこれだと往復2万円かかる。含み損は150~200万ぐらいなのでx0.2で税30~40万…イチイチ考えなくていいぐらい株価上がってくれるのがベストだが
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    kiyo_hiko
    kiyo_hiko 2024/12/15
    NFC対応端末、マイナポータル対応端末(Surface Duo2は非対応だった)、カード、4桁パス、認証パスが必要
  • 【速報】27年1月から「防衛特別所得税」を新設

    防衛増税に関する政府案によると、所得税について2027年1月から税額に1%を付加する防衛特別所得税(仮称)を新設する。復興特別所得税の税率は1%引き下げる。

    【速報】27年1月から「防衛特別所得税」を新設
    kiyo_hiko
    kiyo_hiko 2024/12/11
  • 【緊急速報!】とうとう財務省の指示でとんでもない新税が導入されます・・・

    kiyo_hiko
    kiyo_hiko 2024/11/29
    別に子育て支援と言われても賛成する気ゼロなんだがなんかこっちが仕事で疲弊している間に勝手に政治でキマって適用されていく…
  • ふるさと納税「廃止含め抜本的見直しを」都税調が調査報告 | NHK

    返礼品などが人気を集めるふるさと納税をめぐり、東京都の税制調査会は「廃止を含め制度の抜的な見直しを行うべきだ」などと指摘する調査報告をまとめました。 税制の在り方について専門家らが審議する都の税制調査会は、30日、今年度の調査報告をまとめ、都に提出しました。 この中では、地方自治体への寄付のうち、2000円を超える部分が所得税と住民税から控除されるふるさと納税について、「廃止を含め制度の抜的な見直しを行うべきだ」と指摘しています。 今年度の都と都内区市町村の住民税の控除額はおよそ1900億円で、住んでいる地方自治体に納めるべき個人住民税を別の地域に移転させる仕組みで「受益と負担の関係」をゆがめる制度であることや、返礼品が「インターネット通販化」され、来は見返りを求めないことが前提の寄付とはかけ離れた利用が常態化していることなど問題点も指摘しています。 そのうえで、返礼割合の段階的引き

    ふるさと納税「廃止含め抜本的見直しを」都税調が調査報告 | NHK
    kiyo_hiko
    kiyo_hiko 2024/10/31
    今年の分あと10万ぐらい使うから少し待ってほしいの
  • 国民案なら減税7.6兆円 「年収の壁」で政府試算 | 共同通信

    Published 2024/10/30 22:18 (JST) Updated 2024/10/31 22:50 (JST) 国民民主党が主張する「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6千億円の税収減になる見通しであることが30日、政府の試算で分かった。納税者にとっては減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいとの試算も判明。納税者の手取りが増える恩恵の一方、公平感や税収減を補う財源などを巡り議論を呼びそうだ。 現行制度では、年収が基礎控除(48万円)と給与所得控除(55万円)の合計である103万円を超えると所得税が発生する。この金額は「年収の壁」と呼ばれ、パート従業員などが手取りの減少を意識して働く時間を抑え、人手不足の一因になっているとも指摘される。国民民主は納税者の手取りを

    国民案なら減税7.6兆円 「年収の壁」で政府試算 | 共同通信
    kiyo_hiko
    kiyo_hiko 2024/10/31
    ”実現すれば…サラリーマン…など…恩恵が及ぶ" 独身600万超のリーマンだがこの恩恵が意味わからん。俺も得するの?大黒柱が別に居る人はあなた更に収入上がっても優遇され続けますよって逆配分に見えるが気のせい?
  • パートさんと現場で働いたら「年収の壁」よりヤバい「第二の壁」の存在に気づいた。 - Everything you've ever Dreamed

    僕は品会社の営業部長。会社の規模は中小企業だ。新規開発営業が僕の仕事だが、人不足のためときどき品工場(惣菜工場)に入って、パートさんと一緒に働いている。実際にパパートさん(全員が主婦である)と働いていると、103万や130万といった「年収の壁」が話題にあがる。「年収の壁」とはその額をこえると税金がかかる、社会保険に加入になるという限度額のことだ。1円でも超えたら手取りが減ってしまうから、パートさんたちは年収が壁の手前で抑えるのだ。 現場の声をきいてわかったのは、「壁があるから働けない」という人より、「できることなら働きたくない」と考えている人の多さだ。「旦那の稼ぎの不足分を補いたいだけ」「昼間空いている時間を有効活用している」という声だ。言いかえれば、壁を働かない理由にしているのだ。だから、政治家が年収の壁の撤廃を主張していても半分の人の指示しか得られないだろう。慢性的な人不足に悩まさ

    パートさんと現場で働いたら「年収の壁」よりヤバい「第二の壁」の存在に気づいた。 - Everything you've ever Dreamed
    kiyo_hiko
    kiyo_hiko 2024/10/22
    「103万円の壁」て表現に昔から嘘だと思ってて儂的にこれは「103万円までの庇」だ。そこを出て徴税の雨を浴びるのが嫌な人達が働こうとしない正当化に使われており賃金男女格差の元凶である。103万以下も累進課税しよう
  • 大金持ちが税金を払わずに資産を増やすテクニック「買って借りて死ぬ」とは?

    株や投資でもうけたり、そうして作った資産を子どもに相続させたりすると税金がかかりますが、富裕層はさまざまな抜け道を駆使して節税しています。アメリカの億万長者が税金をほとんど払わずに資産を増やしていくのに使っている「Buy, Borrow, Die(買って、借りて、死ぬ)」という戦略についての解説が、掲示板型ソーシャルニュースサイトのRedditに投稿されました。 Buy, Borrow, Die - Explained byu/taxinomics inBuyBorrowDieExplained 「買って、借りて、死ぬ」戦略を一言で説明すると、資産を買ってからそれを担保に借金し、それをそのまま子どもに相続させるというもの。名前の通り、この戦略は3つの段階に分かれています。 ◆ステップ1:買う まず、ある人が5000万円で資産を購入するとします。その資産が年利8%で値上がりしたと仮定すると、

    大金持ちが税金を払わずに資産を増やすテクニック「買って借りて死ぬ」とは?
    kiyo_hiko
    kiyo_hiko 2024/10/10
    親は借金残して死んだ経済無能だし、我輩は金は貯めてるが子供遺すつもりはゼロなので全然関係ないな
  • 森永卓郎氏 日本経済転落のきっかけは「消費税の引き上げ」 前財務官の発言を批判「その張本人」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能

    森永卓郎氏 日経済転落のきっかけは「消費税の引き上げ」 前財務官の発言を批判「その張人」

    森永卓郎氏 日本経済転落のきっかけは「消費税の引き上げ」 前財務官の発言を批判「その張本人」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
    kiyo_hiko
    kiyo_hiko 2024/10/09
    消費税は悪税、競争力落ちとるのも事実と思いますが、そも競争力の源泉=労働者に最重視される能力って今や"どこに生まれたか"じゃん。優良労働者かは親が廃課金していい大学→選考で決まる。これ競争力維持できるん?
  • 超富裕層課税にゆがみ 日本は「1億円の壁」、海外も課題 - 日本経済新聞

    富裕層に対する課税のゆがみが国内外で課題になっている。石破茂首相は就任前、所得が特に多い層ほど税負担率が低くなる「1億円の壁」の是正を念頭に、金融所得課税の強化に言及したが、所信表明演説では触れなかった。世界各国でも「超富裕層」の低い税負担が問題視されている。首相は自民党総裁選に出馬表明した後の9月、金融所得課税の強化を「実行したい」と語った。その後に「個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)

    超富裕層課税にゆがみ 日本は「1億円の壁」、海外も課題 - 日本経済新聞
    kiyo_hiko
    kiyo_hiko 2024/10/07
  • ホリエモン「これをやらないやつはアホ」…申請すれば誰でも得をする「最強の節税術」の知られざる効果 みんな知っているのに7人に1人しかやっていない

    さらに言えば、彼ら現役世代の投票率の低さも問題だろう。2021年の衆議院議員総選挙での40代以下の投票率は46%(※1)。あまりに低い。増税に鈍感で、税制の知識も乏しく、投票にも行かない。となれば、会社員が狙い撃ちされるのも仕方ない。 ※1 総務省「国政選挙における年代別投票率の推移について」 そんな税金弱者の会社員だが、頼れる味方はいる。だれでも簡単にできる節税対策がある。NISA(少額投資非課税制度)、iDeCo(個人型確定拠出年金)、ふるさと納税がその代表格だろう。 特にふるさと納税は太っ腹な制度である。ふるさと納税は、都道府県や市区町村にお金を寄付することで、その寄付金額のうち2000円を引いた残り全額が、住民税・所得税から控除される制度だ(※2)。 ※2 控除とは、一定金額を差し引くことを意味する。税金の控除には2種類ある。「所得控除」は課税対象となる所得額から差し引くこと。「税

    ホリエモン「これをやらないやつはアホ」…申請すれば誰でも得をする「最強の節税術」の知られざる効果 みんな知っているのに7人に1人しかやっていない
    kiyo_hiko
    kiyo_hiko 2024/09/30
    お得なので自分はやってる。現住地を潤すためにやらないという人もみてる。
  • 貸株サービスで「逆に損をしてしまう」を回避する裏ワザ | 東証マネ部!

    保有している株を証券会社にレンタルすれば金利がもらえる貸株サービス。しかしこれにより損をしてしまうことも…。それを回避する方法をお伝えします。 貸株サービスの落とし穴とは… 前回、貸株サービスについて「貸株」で金利がもらえるってホント?配当と税金の注意点は?」で税金の取り扱いについてお話ししました。 簡単にお伝えすると、ご自身で保有している株式を証券会社にレンタルすることで、貸株の金利を受け取ることができる、という制度です。 持っているだけではお金を生まない、でも貸株サービスを使って株を貸し出すことで、レンタル料が手に入る…、これだけであれば素晴らしい制度なのですが、税金面での落とし穴が存在するのです。 それが、貸株サービスを利用している間に受け取る配当金は、配当金ではなく「配当金相当額」として受け取ること、そして配当金相当額は配当所得ではなく雑所得として総合課税がなされてしまうということ

    貸株サービスで「逆に損をしてしまう」を回避する裏ワザ | 東証マネ部!
    kiyo_hiko
    kiyo_hiko 2024/09/18
    配当株は配当が「相当額」に変身するので注意という話。俺氏貸株に突っ込んでるの無配で1000万程度だから然程心配はなさそうだ。配当株は権利確定日前に回収されるか確認し、そういう設定がないなら回収がいいのかな
  • 金融所得課税、強化反対45% 解雇規制「緩和を」4割強 日経世論調査 - 日本経済新聞

    経済新聞社とテレビ東京は13〜15日の世論調査で、自民党総裁選で論点となっている金融所得課税の強化に関して聞いた。課税の強化について反対と答えた人は45%となった。賛成は26%にとどまった。支持政党別に反対の割合をみると、自民党支持層は4割、立憲民主党の支

    金融所得課税、強化反対45% 解雇規制「緩和を」4割強 日経世論調査 - 日本経済新聞
    kiyo_hiko
    kiyo_hiko 2024/09/16
    十分儲けて資金を引き揚げた後強化してくれるなら
  • 金融資産1億円超、年収1,000万円…悠々自適な60歳元会社員のもとへ、市役所から「物価高騰緊急支援金・10万円」が届く理由【CFPが解説】(THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン)) - Yahoo!ニュース

    低所得世帯を対象に、電力・ガス・料品等の価格高騰による負担を軽減する支援として支給されている「物価高騰緊急支援金」。しかし、当に必要な世帯に届いているかどうかは疑問があり……。記事では山さん(仮名)と伊藤さん(仮名)の事例の比較から、個人税制と社会保障の現状についてニックFP事務所のCFP山田信彦氏が解説します。 【早見表】年金に頼らず「1人で120歳まで生きる」ための貯蓄額 早期退職後、悠々自適な生活を送るも「緊急支援金」支給対象山さん(仮名/60歳)は市役所から届いた「(重要)電力・ガス・料品等価格高騰緊急支援給付金」と書かれた封筒を開けて「ほう」と小さくつぶやきました。同封されていた文書には「世帯全員の個人住民税が均等割のみ課税者(または均等割のみ課税者および非課税者)となった世帯に対して物価高騰緊急支援金として1世帯当たり10万円を支給します」と書いてありました。 山

    金融資産1億円超、年収1,000万円…悠々自適な60歳元会社員のもとへ、市役所から「物価高騰緊急支援金・10万円」が届く理由【CFPが解説】(THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン)) - Yahoo!ニュース
    kiyo_hiko
    kiyo_hiko 2024/09/09
    コメントより ”「当然の権利だ!」っていう意見が多いみたいですけど…課税…余裕のある人に…負担をしてもらい…格差を緩和するためにあります。それを高所得者に還付していたら何のための税金?ってなりません?"
  • 『貧困が進むと「節約すらできない状態」になる』……節約って、まとまった金&コントロール能力の両方があって初めてできる行為

    教皇ノースライム(弁護士北周士) @noooooooorth 貧困が進むと「節約すらできない状態」になるんだが(敷金が準備できないのでネカフェ、まとめ買いをする資力がない、調理器具が変えないのでコンビニ、分割払いを多用するので利息がかかる等)そのことをイメージできない人も多い。一度落ち込みきってしまうとリカバリーすら効かなくなるんよね。 教皇ノースライム(弁護士北周士) @noooooooorth 貧困が極まると「ランニングコストを抑えるために必要なイニシャルコストを支払う余裕がないのでランニングコストをかけざるを得ず、節約すらできない状態」になるんだがそのことをイメージできない人も多い。節約ってある程度まとまった金とコントロール能力の両方があって初めてできる行為なんですよ

    『貧困が進むと「節約すらできない状態」になる』……節約って、まとまった金&コントロール能力の両方があって初めてできる行為
    kiyo_hiko
    kiyo_hiko 2024/08/31
    そりゃ「消費税は逆進的」って言われるわけだ
  • 「消費税16%」で教育・医療・介護・障害者福祉がタダになると言われたら、あなたはどう思いますか?

    いで・えいさく/慶應義塾大学経済学部教授。1972年生まれ。東京大学卒、東大大学院で博士号取得。横浜国立大助教授を経て2013年4月から現職。専門は財政社会学。財源論から目を背けず、リベラルな立場からの提言をしている。ベーシックサービスの提言者。著書に「どうせ社会は変えられないなんてだれが言った?」「幸福の増税論」「経済の時代の終焉」ほか多数。 ニュースな ビジネス・経済から、エンタメに教育政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる書籍があれば、ぜひ元の書籍を読んでほしい。 バックナンバー一覧 ムダが多ければ多いほど、税の負担は増えていく。子どもたちに、自分たちが決めてもいない負担を押しつけるのは公正ではな

    「消費税16%」で教育・医療・介護・障害者福祉がタダになると言われたら、あなたはどう思いますか?
    kiyo_hiko
    kiyo_hiko 2024/08/27
    政府「よし法人税下げるは」 / "生まれたあと、ほったらかしにされて生きのびられる赤ちゃんはいません" 殆どほったらかされた。5歳まで言葉を覚えなかったし記憶ないよ。これ親持ち子持ちが有利じゃん勝ち人に追い銭
  • 相続税の節税対策20選・生前贈与から相続発生後の対策まで一挙解説!|相続大辞典|【相続税】専門の税理士60名以上|税理士法人チェスター

    相続税は高額になることが多いですが、対策をすることで節税できる余地が大きいことも特徴です。 節税は合法的に税額を減らす対策で脱税とは全く異なりますが、行き過ぎた節税対策は税務署に認めてもらえないこともあります。 自己流で節税対策をすると十分な効果が得られないので、税理士のアドバイスを受けることが大切です。 この記事では、相続税専門の税理士がおすすめする相続税の節税対策として20のケースをご紹介します。 多額の遺産があって相続税が心配になっている人はぜひ参考にしてください。 相続税対策の前に「相続税計算シミュレーション」で税額を把握しましょう 相続税の節税対策をするには、まず、現状で相続税がいくらかかるかを知っておく必要があります。 ここでご紹介する「相続税計算シミュレーション」では、おおよその遺産総額や配偶者の遺産取得割合、法定相続人の人数などを入力するだけで相続税の総額が計算されます。

    相続税の節税対策20選・生前贈与から相続発生後の対策まで一挙解説!|相続大辞典|【相続税】専門の税理士60名以上|税理士法人チェスター
    kiyo_hiko
    kiyo_hiko 2024/08/20
    相続される財産がある恵まれた人達はちゃんと払ってくれていいよ。借金の相続放棄やったらすごく消耗させられるうえにそれで何一つ得られないどころかかかった時間も費用も労力もAll自腹
  • 最近、富裕層ってマジで金使わないので消費税はクソだと思う話

    最近何十件も不動産投資してるような不動産投資家とか経営者と会う機会が増えてるのだけど、 彼ら当に普段お金使わないね。(N=20程度だけど) 夜遊びとかもせず、車とかも買っても投資対象でしかない (ベンツのXXタイプのリセールバリューが~みたいな話を良くしている) し、 大抵の人は金あったら不動産か株かにつっこんでる。 年収(利益のみ)でウン億円以上あるような人たちだけど、下手すると生活費自体は年収1000万の人より使ってないんじゃないかな・・・ そういうの見てると「金持ちシニアから税金絞るために消費税あげろ」みたいな言説はあんまり信用できない。 所得税 (不動産所得に効く) 増やすか、相続税増やすか、金融所得の税金を累進課税にしない限り金持ちのお金にはあまり影響しないんだよね・・・ 消費税は貧乏人にこそ効くとはよく言われるけど、マジで最近実感している。あれは貧乏人多数から少しずつ絞って巻

    最近、富裕層ってマジで金使わないので消費税はクソだと思う話
    kiyo_hiko
    kiyo_hiko 2024/08/17
    何なら働いてない富裕層は税金から生活支援を貰えるので https://x.com/alljon12/status/1819847723790791016 この「マサニー」さんみたいに明らかにしてる人は良心的だが普通は黙ってもらってそう
  • ボーナス40万円から「社会保険料」などが引かれるのに納得いきません…8万円くらい引かれていますが、理不尽ではないのでしょうか?(ファイナンシャルフィールド) - Yahoo!ニュース

    ボーナスは、原則そのままの金額で支給されるわけではありません。毎月支払われる給与と同じように差し引かれるものがあります。なかには、満額で受け取れないために明細書を見て不満に感じる人もいるのではないでしょうか。 今回は、ボーナスからどのようなものが引かれるのか説明します。あわせて、「社会保険料の8万円は妥当なのか」「支給額が40万円だった場合の手取り額の目安」についても解説していきます。 ボーナスから差し引かれるものは?ボーナスから引かれるのは「所得税」「厚生年金保険料」「健康保険料」「雇用保険料」の4つです。では、それぞれの内容を見ていきましょう。 ・所得税 所得税は、経費を差し引いた所得に対して課税されるものです。会社員や公務員の場合は社会保険料を引いてから課税され、賞与の場合は、賞与支給額から社会保険料などを差し引いた金額を基に計算します。また、2011年3月11日に発生した東日大震

    ボーナス40万円から「社会保険料」などが引かれるのに納得いきません…8万円くらい引かれていますが、理不尽ではないのでしょうか?(ファイナンシャルフィールド) - Yahoo!ニュース
    kiyo_hiko
    kiyo_hiko 2023/12/09
    8万で済むなら負担少ない方でしょ、数十万引かれるぞ。誰が何に使うんだ / そういや親居ない人間が親世代の年金を支える理不尽どうにかならんかな、不利は100%受けて猶負担も100%受けてほしいとか…割引いてほしい
  • インボイスで「消費税二重取り」の巧妙手口、財務省の試算以上の税収増の可能性 最終的な負担は国民に | マネーポストWEB

    消費税のインボイス(適格請求書)制度導入について、「増税を目的としたものではない」と説明したのは鈴木俊一・財務相だ。義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、インボイス登録が開始された日の会見でこう語っていた。 「複数税率で適正な課税をやっていくにはインボイス制度は必ず必要だ」 兄弟揃って白々しい嘘だった──。10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国(地方分を含む)に消費税率10%以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。財務省はそれを国民にひた隠しにしたまま導入したのだ。「インボイス増税」(消費税二重取り)のカラクリは図にすると簡単にわかる。 A社は税率10%の商品を1万円(消費税納税額は1000円)でB社に売り、B社は1万1000円(同100円)でC社に販売、C社は1万2000円(同100円)で消費者に小売りする。 このケースでは来、国(地方分を含む)に

    インボイスで「消費税二重取り」の巧妙手口、財務省の試算以上の税収増の可能性 最終的な負担は国民に | マネーポストWEB
    kiyo_hiko
    kiyo_hiko 2023/11/19
    毎年所得税減税に還元しようず