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アベノミクスに関するkiyo_hikoのブックマーク (57)

  • 政府、大企業に1千億円出資案 全体の投融資総額は4千億円(共同通信) - Yahoo!ニュース

    新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた大企業の財務基盤を強化するため、政府が日政策投資銀行の「特定投資業務」を活用して1千億円程度を出資する案を検討していることが2日、分かった。政投銀などの資金も合わせた全体の投融資の規模は、総額4千億円程度になる見通し。 【写真】アマゾンが10万人を新規雇用 ネット通販の利用が急増 対象は限定せず全産業を想定。大きな打撃を受けている航空会社のほか、自動車や船舶業界も出資の対象となる可能性がある。1社当たり数十億円から数百億円の規模で、優先株での出資を検討している。

    政府、大企業に1千億円出資案 全体の投融資総額は4千億円(共同通信) - Yahoo!ニュース
  • 株価 1200円超下落 下げ幅ことし最大 午前終値1万9473円7銭 | NHKニュース

    9日の東京株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済に深刻な影響が及ぶのではないかという懸念が強まっているため全面安の展開となり、日経平均株価は、およそ1年2か月ぶりに2万円を下回りました。下落幅は1200円を超える展開で、取り引き時間中の下げ幅としては、ことし最も大きくなっています。 その後も売り注文が膨らみ、日経平均株価、午前の終値は先週末の終値より1276円68銭、率にして6%余り安い、1万9473円7銭となりました。 下落幅が1200円を超え、取り引き時間中の下落幅としては、ことし最も大きくなっています。 東証株価指数 トピックスは、89.35下がって、1382.11となっています。 午前の出来高は、11億1376万株でした。 アジアの主な株式市場でも株価が軒並み下落していることや、外国為替市場でドルを売る動きが急速に強まって1ドル 101円台まで円高ドル安が進んだことで、

    株価 1200円超下落 下げ幅ことし最大 午前終値1万9473円7銭 | NHKニュース
    kiyo_hiko
    kiyo_hiko 2020/03/09
    円安株高というアベノミクスの原点が…すっかり悪夢そのものに
  • GDP 実質伸び率 年率換算で‐7.1%に | NHKニュース

    去年10月から12月までのGDP=国内総生産の改定値は年率に換算した実質の伸び率がマイナス7.1%となりました。企業の設備投資が下振れしたため、2月の速報段階のマイナス6.3%からさらにマイナス幅が拡大しました。 これを年率に換算するとマイナス7.1%となり、先月の速報段階の年率マイナス6.3%から大きく下方修正されました。 GDPがマイナスとなるのは5期ぶりで、前回、消費税率が引き上げられた直後、2014年の4月から6月期で年率マイナス7.4%となって以来の大幅な落ち込みです。 項目別ではGDPの半分以上を占める「個人消費」は、速報段階はマイナス2.9%だったのが、改定値ではマイナス2.8%に上方修正されました。 一方で企業の「設備投資」は、速報段階はマイナス3.7%でしたが、改定値ではマイナス4.6%となり、大きく下方修正されました。 海外経済が減速していることを受け、電気機械や情報通

    GDP 実質伸び率 年率換算で‐7.1%に | NHKニュース
    kiyo_hiko
    kiyo_hiko 2020/03/09
    みな活き活きしとりますじゃろ
  • アベノミクス・コロナ前の惨状 - 経済を良くするって、どうすれば

    金曜に1月の経済指標の第一陣が公表された。新型肺炎の影響が格化する前にもかかわらず、消費増税による損傷によって、相当に厳しい結果である。つくづく、「嵐の前に雨戸を開け放つ」のが、この国は得意なのだと思う。戦力を考えない「先手の財政再建」は、対策の「総動員」に糊塗されて、大失敗になろうとしている。すべてはコロナウイルスのせいで済まされるだろうが、「先手」だの、「総動員」だのが叫ばれるようになったら、質を見失っていると疑うべきである。 ……… 1月の鉱工業指数の出荷は、前月比-0.2にとどまり、水準は10-12月期の平均を下回った。7-9月期の前期比が-0.0で駆け込みが見られず、10-12月期の前期比が-5.1もの崩壊だったのに、1月が更にその下という惨状である。消費財は、1月の前期比が+1.1でも、7-9月期が-0.7、10-12月期が-5.9だったから、酷さは変わらない。また、設備投

    アベノミクス・コロナ前の惨状 - 経済を良くするって、どうすれば
    kiyo_hiko
    kiyo_hiko 2020/03/01
    がんばれアベノミクス
  • NYダウ1190ドル急落、下げ幅過去最大 新型コロナで - 日本経済新聞

    【ニューヨーク=大島有美子】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米市場がリスク回避姿勢を強めている。27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比1190ドル95セント安の2万5766ドル64セントで取引を終えた。下げ幅は過去最大を記録した。一方、安全資産とされる米国債や金が買われ、長期金利は過去最低を更新した。米企業が業績予想の未達を相次ぎ公表し、実体経済が停滞する懸念が広がっている。ダウ

    NYダウ1190ドル急落、下げ幅過去最大 新型コロナで - 日本経済新聞
    kiyo_hiko
    kiyo_hiko 2020/02/28
    日本株もお通夜状態で円安株高というアベノミクスの原点がパアだよ…。せっかくBoJとGPIF動員したのに。需要の無いタイムセールに意味は無い。逆張りは悪手
  • 10-12月期GDP1次・消費墜落、回復不能 - 経済を良くするって、どうすれば

    10-12月期GDPが公表され、家計消費(除く帰属家賃)は、前期比-3.7%と墜落した。これは年率に換算すると-13.9%にもなる。前期の駆け込みの小ささを考えれば、2014年の増税時の落ち込みに匹敵し、消費は再び大打撃を被った。それでも、増税のせいだとは言わず、台風や暖冬によるとする人もいる。「緊縮は良いものだから、悪いのは災害に違いない」という信念は揺るぎないようである。 ……… 1/12のコラムで、10-12月期の家計消費の前期比は-3%を超えるおそれがあるとしていたが、残念ながら当になってしまった。その水準は、アベノミクスで最悪だった2014年4-6月期を下回り、民主党政権下の2012年より低く、今期以下は、東日大震災の打撃も冷めやらぬ2011年4-6月期まで遡らなければならない。更に言えば、日経済が初めてこの水準に達したのは、2006年1-3月期で、実に13年前への逆戻りと

    10-12月期GDP1次・消費墜落、回復不能 - 経済を良くするって、どうすれば
  • 能天気に景気回復としているわけでない=西村経済再生相

    2月20日、西村康稔経済財政相は20日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。写真は都内で2019年9月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato) [東京 20日 ロイター] - 西村康稔経済財政相は20日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。

    能天気に景気回復としているわけでない=西村経済再生相
    kiyo_hiko
    kiyo_hiko 2020/02/21
    知ってる。能天気なのは「取れば取っただけ国が回復する」と考えてる経済政策そのものでしょ。回復宣言は必死でお尻拭いてる姿なんだよね。
  • 日本の消費増税「大失敗」 三度目の正直ならず―米紙社説:時事ドットコム

    の消費増税「大失敗」 三度目の正直ならず―米紙社説 2020年02月19日07時06分 【ニューヨーク時事】18日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日の消費税の大失敗」と題した社説を掲載した。昨年10月の消費税率引き上げをめぐり、1997年と2014年の過去2回の増税時と同様に経済に打撃を与えたとして、「三度目の正直とはならなかった」と皮肉った。 消費増税対策でも大幅減 ポイント還元、効果限定的―GDP 社説は、日の昨年10~12月期の国内総生産(GDP)が、増税前の駆け込み消費の反動などで急減したのは「当然だ」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大にも触れ、「増税のタイミングとしては最悪」「回復力が最も必要な時に経済を締め付けてしまった」と非難した。 その上で、安倍晋三首相が12年の第2次政権発足時に掲げた「経済活性化に向けた大規模な政策改革」を実行していないと主張。「

    日本の消費増税「大失敗」 三度目の正直ならず―米紙社説:時事ドットコム
    kiyo_hiko
    kiyo_hiko 2020/02/19
    もはやアベノミクスの理念どこ行ったのって感じの経済政策しかやってないもんな。原点に立ち返り、GDP600兆円、GNI+150万円、インタゲ年+2%、賃上げの桜舞い散る政策をしっかりと力強くやってほしい
  • サッポロビール 勤続10年以上45歳以上社員対象に早期退職募集 | NHKニュース

    サッポロビールは、勤続10年以上で45歳以上の社員を対象に早期退職を募集することになりました。主力のビール事業などを強化するのに伴い、人員の体制を見直す必要があるためだとしています。 ことしの11月と来年の5月の2回、退職の期日を設けて募集し、退職者には通常の退職金に加えて支援金を支給するとともに、再就職の支援を行うことにしています。 早期退職を募る理由について、サッポロホールディングスの尾賀真城社長は「バブル期の入社の人数が多いということもあるが、人生設計が多様化する中で会社としても選択肢を増やす必要があるし、人員の体制を見直すことでビール事業をはじめ会社を強くしていきたい」と話しています。 民間の信用調査会社、東京商工リサーチによりますと、去年、早期退職や希望退職を行った企業が急増していて、黒字の企業が退職者を募集するケースも目立っているということです。

    サッポロビール 勤続10年以上45歳以上社員対象に早期退職募集 | NHKニュース
    kiyo_hiko
    kiyo_hiko 2020/02/14
    40代の退職そのうち雇用統計に出てくるのだろうか
  • GDP 大幅マイナス予測 消費税率引き上げで 民間調査会社 | NHKニュース

    今月17日に発表される去年10月から12月までのGDP=国内総生産について、民間の調査会社の間では消費税率の引き上げで個人消費が落ち込み、大幅なマイナスに転落するという予測が多くなっています。 これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス3.5%からマイナス4.4%となり、10社すべてがGDPが5期ぶりにマイナスに転落すると予測しました。 その理由として各社は、去年10月に消費税率が10%に引き上げられたあと家電製品や自動車などの販売が減少したことに加え台風や暖冬の影響もあって、GDPの半分以上を占める個人消費が落ち込んだことを挙げています。 また、世界経済の減速を背景に輸出も低迷したほか、企業の設備投資も減少したとしています。 ただ、いずれの予測も前回、6年前に消費税率が引き上げられた直後の3か月間のGDPと比べるとマイナス幅は小さくなるとしています。 一方、1月からの次の3か月間に

    GDP 大幅マイナス予測 消費税率引き上げで 民間調査会社 | NHKニュース
    kiyo_hiko
    kiyo_hiko 2020/02/03
    ポイント還元したのに?ちょっとした日本の敵だな
  • 名目、実質とも賃金減少 女性や高齢者のパート増え全体の水準下がる - 毎日新聞

    厚生労働省が8日発表した2019年11月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、基給や残業代を合わせた1人当たりの現金給与総額(名目賃金)は28万4652円で、前年同月に比べ0・2%減った。減少は3カ月ぶり。物価の影響を加味した実質賃金は0・9%減で名目、実質ともにマイナスとなった。 実質賃金は10月の速報値(0・1%増)が確報値の段階で0・4%減へ修正されたのに伴い、11月は2カ… この記事は有料記事です。 残り281文字(全文485文字)

    名目、実質とも賃金減少 女性や高齢者のパート増え全体の水準下がる - 毎日新聞
    kiyo_hiko
    kiyo_hiko 2020/01/10
    おお、ついに。みんなではたらいてみんなで貧乏になろうぜってスキームすごく美しいよね
  • アベノミクス指標に“仕掛け” GDP算出方法変更、不都合な試算拒む | 西日本新聞me

    アベノミクス指標に“仕掛け” GDP算出方法変更、不都合な試算拒む 2019/12/29 6:00 [有料会員限定記事]

    アベノミクス指標に“仕掛け” GDP算出方法変更、不都合な試算拒む | 西日本新聞me
    kiyo_hiko
    kiyo_hiko 2019/12/30
    “15年度当時の名目GDPは500兆円程度にとどまっていたが、その後に数値が急伸。直近の19年7~9月期は559兆円に“ いいぞ。次はGNIプラス150万を叶えるフェーズ。納期はあと3年だ。https://www.nikkei.com/article/DGXNASFL050LJ_V00C13A6000000/
  • GDP改定値、年率1.8%増 7~9月速報値を上方修正 - 日本経済新聞

    内閣府が9日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.4%増、年率換算では1.8%増だった。速報値(前期比0.1%増、年率0.2%増)から上方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は前期比0.2%増、年率0.8%増となっており、速報値から上振れすると見込まれていた。生活実感に近い名目GDPは前期比0.6

    GDP改定値、年率1.8%増 7~9月速報値を上方修正 - 日本経済新聞
    kiyo_hiko
    kiyo_hiko 2019/12/09
    好調すなあ
  • 竹中平蔵「アベノミクスは100%正しい」

    ダボス会議の参加者は、安倍首相を絶賛 ――世の中では「アベノミクスバブルは終わった」という議論もささやかれていますが、ここまでの安倍政権の経済政策をどう評価しますか? アベノミクスは、理論的には100%正しいと思います。最近私は、「TINA」という言葉をよく使いますが、これは英国元首相のサッチャーの言葉です。TINAとは「There is no alternative」の略、つまり「これ以外の方法はない」という意味です。 ただ、これが当に実現できるかどうかはわかりません。これは政治の強い決意をもって実行してもらわないといけない。「アベノミクスが正しいかどうか」を議論するよりは、「アベノミクスが当に実現できるかどうか」を議論するほうがいいと思います。 今年のダボス会議では、参加者は皆、安倍さんを絶賛していました。「彼の言っていることは正しい」という意見です。この間、経済学者のジョセフ・ス

    竹中平蔵「アベノミクスは100%正しい」
    kiyo_hiko
    kiyo_hiko 2019/12/03
    "岩盤規制を毎年2つずつ壊す" 怖い
  • 安倍首相「温室効果ガス削減の技術開発に30兆円投資」 | NHKニュース

    環境保護と経済成長の好循環の実現に向けて、安倍総理大臣は来年春に、クリーンエネルギーに関する国際的な研究拠点を立ち上げるとともに、温室効果ガスの削減につながる技術開発に、今後10年間で官民合わせて30兆円を投資する考えを明らかにしました。 この中で、安倍総理大臣は「脱炭素社会」の実現を急ぐ必要があるとして「世界の英知を結集しなければならない。G20各国の研究機関をつなぎ、12万人の研究者の知見をこの分野に集中する」と述べ、水素エネルギーのコスト削減など、クリーンエネルギーに関する国際的な研究の拠点を来年春に立ち上げる方針を示しました。 そのうえで、温室効果ガスの削減につながる技術開発に関する政府の戦略をまとめ、この分野に今後10年間で官民合わせて30兆円を投資する考えを明らかにしました。

    安倍首相「温室効果ガス削減の技術開発に30兆円投資」 | NHKニュース
    kiyo_hiko
    kiyo_hiko 2019/10/10
    投資というからにはその30兆円に引き合う便益を将来的に回収する算段があると考えてよいの?
  • Engadget | Technology News & Reviews

    The sustainable tiny home trend at CES 2025 revived my dream of building a compoundAmid the chaos of CES we got to retreat to the well-appointed calm of sustainable pods, electric trailers and EV RVs.

    Engadget | Technology News & Reviews
    kiyo_hiko
    kiyo_hiko 2019/10/02
    元が安いモノを買うのが一番安上がりだ。最近だとシジシーの2リットル94円のお茶が92円に値下がりしてて嬉しい
  • 真の失業率──2015年10月までのデータによる更新 - 備忘録

    完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 10月の完全失業率(季節調整値)は3.1%と前月から0.3ポイント低下した。真の失業率も3.3%と前月から0.2ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。 所定内給与と消費者物価の相関に関する9月までの結果は以下のようになる。物価上昇率は停滞しており、これに応じて、賃金も伸び悩んでいる。 https://dl.dropboxusercontent.com/u/19538273/nbu_ts.csv

    真の失業率──2015年10月までのデータによる更新 - 備忘録
  • 真の失業率──2018年5月までのデータによる更新 - 備忘録

    完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 5月の結果をみると、完全失業率(季節調整値)は2.2%と前月から0.3ポイント低下、真の失業率も2.0%と前月から0.2ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である1992年より改善していることとなる。 なお、年齢階級別均衡労働力率を年1回改訂する現在の推計方法は、このところ、その上昇傾向に追いついていない。このため、中間改訂を7月結果公表時に行うことを検討する。それにしても、以前、NAIRU(インフレ率を加速させない失業率)を3.5%とする推計*2を

    真の失業率──2018年5月までのデータによる更新 - 備忘録
  • 景気拡大なのに実質賃金が下がるアベノミクスの本質

    元京都大学教授、現大東文化大学経済研究所兼任研究員、同大学経済学部非常勤講師。著書に『現代日の労働経済』(岩波書店)、『日型雇用の真実』(ちくま新書)など。近刊の『平成史講義』(吉見俊哉編、ちくま新書)では第4講「会社の行方」を執筆。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 景気拡大が続いているのに、実質賃金が低下する過去の景気拡大局面では見られなかった事態が続いている。政府は失業率や求人倍率の改善を喧伝するが、なぜ、アベノミクスのもとで賃金は上がらないのか。労使関係に詳しく労働経済論などの専門家でもある石水喜夫・元京大教授(現・大東文化大学経済研究所兼任研究員)がアベノミクスの「不都合な真実」を3回にわたって解説する。 労働力は他の商品とは違う。 「労働市場論」と

    景気拡大なのに実質賃金が下がるアベノミクスの本質
  • Isseki Nagae/永江一石 YouTube始めました! on Twitter: "共産党の宣伝カー。いつものように社会保障の充実を挙げているが、財源は消費税値上げではなくて、アベノミクスで潤った大企業と富裕層に課税って、、、アベノミクスの成功認めてるやん!"

    共産党の宣伝カー。いつものように社会保障の充実を挙げているが、財源は消費税値上げではなくて、アベノミクスで潤った大企業と富裕層に課税って、、、アベノミクスの成功認めてるやん!

    Isseki Nagae/永江一石 YouTube始めました! on Twitter: "共産党の宣伝カー。いつものように社会保障の充実を挙げているが、財源は消費税値上げではなくて、アベノミクスで潤った大企業と富裕層に課税って、、、アベノミクスの成功認めてるやん!"