2ヶ月ほど前に「日本の将来像をお選び頂けます」というエントリ（→こちら）で、ギリシャ、イタリア、イギリス、スウェーデン、アメリカの５つのモデルを挙げ、「日本の将来は、どれだと思いますか？」と書きました。 そのエントリには「日本はどれを目指すべきか」、もしくは「私＝ちきりんとしては、どれになると思っているか？」は書かなかったんだけど、今日はそれについて自分の考えを書いておくです。 結論からいえば、消去法によっても、日本のもつ強みから差別化を考えても、目指すべきは“イタリアモデル”だろうと、考えています。 まず消去法で考えてみましょう。 経済破綻したギリシャにはなんないです。 そんな簡単に日本は破綻しない。 消費税を 20％にしたらいいだけだから。 移民を大量に受け入れるイギリスモデルは日本国民が選ばない。 日本人って移民がやたら嫌いだから。 私は移民賛成派ですが、国全体でそれが政策として選ば

小田嶋 隆 コラムニスト 1956年生まれ。東京・赤羽出身。早稲田大学卒業後、食品メーカーに入社。1年ほどで退社後、紆余曲折を経てテクニカルライターとなり、現在はひきこもり系コラムニストとして活躍中。 この著者の記事を見る

朝日新聞の1面トップに、新興インターネット企業配信の署名記事がそのまま載るだろうか。日本では時期尚早だろうが、アメリカは違う。 2009年7月12日、有力紙ロサンゼルス･タイムズ(LAタイムズ)の1面トップに「患者が苦しんでいるなか、悪徳看護師がのさばる」という異例の長文記事が出た。記事は1面から中面へ続き、計4ページぶち抜きで掲載された。 病院から薬を盗んだり、患者を殴ったりしたことのある看護師が、資格を剥奪されないままで野放し状態になっている――。 LAタイムズの記事を読んでカリフォルニア州知事のアーノルド･シュワルツェネッガーは怒り心頭に発した。直ちに行動し、州の看護師資格審査会メンバーの大半の解雇に踏み切った。 この記事を書いたチャールズ･オーンスタインとトレーシー･ウェーバーの2人は、実はLAタイムズの記者ではない。ニューヨークに本拠を置く非営利団体(NPO)、プロパブリカ所属だ

2013年 仏滅　＠首相官邸 緊急招集を受けて集まった、数人の男達が緊迫した表情で総理を囲んでいた。 財務省理財局長「総理、たっ、大変です。遂に心配していた事態が現実になりましたっ！」 総理「なにっ！　それは、もしかして・・！？」 理財局長「はい。国債の入札が大幅未達となりました。」 総理「なっ、なんと。いよいよか・・・」 理財局長「はい・・、一部の金融機関が応札をしないと決めたようです・・・。総理、どうしましょう」 総理「どっどうしましょうって・・・どうすればいいんだ？」 理財局長「今後の入札ではもっと応札額は減ると思われます。既に既存の国債相場も暴落を始めています。今後償還を迎える国債はもう借り換えはできないとみた方がいいかと・・・つまり、期限がきたものからすべて償還していくことが必要になります。」 総理「・・・すると、年間いくらくらいの金が必要になるんだ？」 理財局長「最低50兆円は

2010年01月13日08:54 カテゴリ経済 国債についての迷信 AERAの特集が話題を呼んでいる。「インフレがくる」というタイトルはやり過ぎだと思うが、中身はそう荒唐無稽なことが書いてあるわけではない。今すぐにインフレがくる可能性はないが、そう遠くない将来に国債の価格が暴落すると邦銀が一斉に売り逃げ、それを買い支える日銀のオペで通貨が大量に供給され、インフレが起こるというシナリオだ。 問題は、この国債バブルがいつ崩壊するのかということだ。櫻川昌哉氏によれば、向こう100年間に日本の財政が破綻する確率は99.91％だが、それが1年後なのか99年後なのかはわからない。資金需給から考えると、あと5年ぐらいはもつと思われるが、10年もつかどうかはかなりあやしい。こういう警告に対して、「金利が低いから大丈夫だ」とか「内国債だから問題ない」とか「政府の純債務は小さい」などという人がいるが、これは迷

総選挙も終わり、政権交代もあり、国会もスタート。新政権に対する漠然とした不安、そしてリアルな幻滅を感じる今日この頃です。予期していたことではありますし、これは多分、日本の政治の過渡期において通らねばならない道なのだろうとは思いますが、ニュースに目を通してはため息をつき、それをまたのみ込むような今日この頃です。 もっとも今回の政権交代と、その後のサイドショーとしての自民党総裁選挙を通じて、自分が「小さな政府」の信奉者であり、基本的にその言葉の世界的な意味において「保守」であることを自覚できたことは、個人的収穫でした。 残念ながら現時点において、敗残自民党は私のようなものの見方をする有権者を代弁する立場にたどり着いていません。しかしそのうち民主党政権が、「バラマキ」と「経済成長政策の不在」の狭間で行き詰まる頃には、政策的にその対局に位置する政党が出現していることでしょう。それが自民党であるとは

ボクは自給率について「自給率を上げるべきか否か」という疑問はもっていない。「自給率を意図的に上げることは無理だ」が答えである。 まずはカロリーベースの自給率の中身を平成20年のデータで見てよう。 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/0316.html 計算の大前提である総供給熱量は2551kcal、最大の熱源は米で597kcal（自給率は95.6％）、次に大きい熱源は畜産物で399kcal（自給率は15.8％）、第3位は油脂で363kcal（自給率はなんと3.3％）第4位は小麦で324kcal（自給率は13.9％）、第5位は砂糖で207kcal（自給率は33.3％）。この5品目でカロリーベースの74％を占める。 このことからカロリーベースでの自給率を効率的に上げるためには １．肉と油や砂糖の消費を劇的に下げる ２．とうもろこしなどの飼料と油脂を自給する の2択にな

今回の話題は、一見、＜A女＞物語とは関係ないように思われるかもしれない。しかし、＜A女＞が脚光を浴びるようになったことの意味の大きさをご理解いただくには、中国社会に深い男尊女卑の視点が潜んでいることをまずお知らせする方がいいのではないかと思う。 ＜A女＞は一見、都市化の進むいくつもの先進国で見られる姿であり、社会問題と言うよりも、「苦笑を誘う」くらいの話、とさらっと受け止められやすい。だが、我々が暮らす日本と中国とは、良い悪いは別にして、社会のさまざまな前提が大きく異なっている。日本と同じ目線で理解しようとすると、さらっとした感覚のまま誤解してしまう危険がないではない。それを避け、中国社会の中での＜A女＞の相対的位置付けを知っていただくために、あえてこのテーマに切り込んでみた。 一方で、個別具体的な＜A女＞のお話ももちろん重要だ。「中国動漫新人類」からおつき合いいただいた方はご存じと思うが