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低金利の長期化や地域経済の停滞で、苦戦が続く地方銀行。メインの融資業務だけでなく、サービスの多様化が今や重要課題だ。生き残るためにはこれまでにない柔軟な発想が求められている。 そんな折、「取引先から『銀行はこんなに柔軟になったんですか』と驚かれる」と語るのは、名古屋銀行・法人営業部の海川隼也氏。驚かれる理由は、名銀が「婚活」に乗り出したからだ。 名銀は2月14日、独自の婚活パーティーを開催する。場所は、名古屋駅前の「名古屋銀行ハートフルプラザ」で、今回が3回目。銀行との取引の有無とは関係なく募集したが、集客は好調ですぐに満杯となり、キャンセル待ちの状況となった。 後継者作りの一環として始まった 婚活パーティーを実施するきっかけとなったのは、2018年に行ったIBJとの業務提携だ。IBJは東証1部上場企業で、婚活支援サービスを展開している。名銀は取引先企業の独身の経営者や後継者に対し、IBJ
都会を逃れて田舎暮らしに憧れる人は少なくない。改めてそう感じたのは、「40代男性『生活費8000円』田舎暮らしで得た快感」への予想外の反響の大きさからだった。8000円という数字に注目が集まった側面もあるが、資本主義システムが中心の都会からの離脱や田舎への憧れがあったことは確かだろう。 だが、田舎暮らしはそんなに甘くないと言われている。「田舎暮らしの相談に来たり、古民家を見に来たりした人の99%は、その後に音沙汰がなくなってしまう。都会の人たちは田舎暮らし病にかかっているようだ」と明かすのは、静岡県内で古民家物件の紹介や地域振興に取り組む男性だ。 実際に都会から田舎への移住を決断できるのは、男性の弁によると、相談者のわずか1%の狭き門ということになる。田舎への移住が実現したとしても、移り住んだ集落での人間関係に疲弊したり、刺激の少ない田舎暮らしに飽きたりして挫折する人もいる。田舎暮らしで成
昨年末、東京証券取引所は2022年上半期をメドに現在の4市場を「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編する方針を決めた。現在の1部市場にあたるプライム市場の新規上場基準は100億円。TOPIX(東証株価指数)についても、算出対象を1部市場の全銘柄から変更し、新指数に切り替える。 今回の改革で最も注目されていたのは、プライム市場の上場基準だ。「日本企業のトップリーグ」たる1部銘柄のブランド価値は国内では依然高く、上場企業からは剥奪されるのを危惧する声も多く聞こえる。現在の1部銘柄は2161社(2019年12月末時点)中、半数近くがPBR(株価純資産倍率)1倍以下で今すぐ会社を解散しても投資価値に見合わない業績不振の状態にある。こうした「脱落予備軍」の企業は必死で東証改革の成り行きを見守っていたというわけだ。 さらにプライム市場から降格すれば、TOPIXに連動して資金を運用する年
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筆者が勤める楽天証券には、「トウシル」というオンラインメディアがある。もちろん東洋経済オンラインほどではないが、PV(ページビュー)が増えつつあって、編集部はPV獲得に熱心だ。 「高配当利回り」が注目される「3つの要因」 PVランキングの上位となるテーマは、「株主優待」が定番だが、このテーマほどではないにしても、最近は「高配当株」、より正確には「高配当利回り銘柄」に対するPV的注目度が高まっている。 トウシルの編集部と常連執筆者の間の分析では、高配当株への注目の高まりについて3つの要因が挙がっている。 第1に、世の中が低金利で、利回りのある投資対象が乏しく、日本株の配当利回りに注目する投資家が増えていることだ。東証1部銘柄の単純平均で1.9%、加重平均で2.3%の利回り(いずれも日本経済新聞社の予想利益ベース)は、銀行預金の「ほぼゼロ金利」に対して魅力的に見える。 また、個々の銘柄に注目す
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夜の銀座は大人の社交場。一流といわれる男性や成功しているといわれる男性が集う場所。そんな夜の銀座で私が働き始めたのが1993年。今年が2019年なので26年という年月が経ちました。23歳の時に雇われママになり、銀座でママと呼ばれるようになって21年。銀座でクラブを経営するようになって18年が経ちます。 著書を出版させていただいたことがきっかけで夜の銀座を飛び出し、講演や企業研修の講師としても活動するようになりました。そんな活動の中で出会った方々から、銀座のママから見た「一流の男性」ってどんな人? 夜の銀座に集っている「成功している男性」の共通点は? という質問をよく頂戴します。 そこで、拙著『銀座のママが惚れる一流の男』にも詳しく書いていますが、今回、銀座のママである私が今まで夜の銀座で出会い惚れ込んだ「一流の男性」や「成功している男性」の共通点について3回にわたって書かせていただきます。
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少し前、お笑いコンビ・チュートリアルの徳井義実氏が巨額の収入を税務申告せず、国税庁から指摘されて納税したというニュースが世間を騒がせた。どうやら、数年ごとに同様のことを繰り返していたようだ。 報道によれば本人は「だらしなさ」が原因と考えているようだが、フィナンシャル・プランナ-(FP)である筆者の感覚として、「そういう人、いるよな」と思わずにはいられなかった。擁護する意図はないのだが、お金の管理がまったくできない人は、世の中の人が考えるより多いのかもしれない。 今回は、筆者が過去に出会ったお金の管理ができていない、あるいは結果としてお金の管理ができていないことが発覚した事例を紹介したい。 趣味を最優先させてしまう 自動車が趣味のAさん。おそらく独身時代から車の改良にお金を使ってきたのだろう。結婚してからもお金の使い方を変えることができないでいた。家計が狂うきっかけとなったのが、人事異動によ
まさに空前絶後の規模である。1兆ドル(約110兆円)――。アメリカの学生が抱える学生ローンの総額が、今年初めて1兆ドルを超えたのだ。 連邦準備委員会による消費者信用報告書によれば、現在4400万人を超えるアメリカ人が総額1兆5600億ドル(約170兆円)を学生ローンで借りている。 この額は、アメリカのクレジットカードの合計債務額の1兆2000億ドルよりも多く、また自動車ローンの合計債務額よりも約5210億ドル多い。今や学生ローンは、その範囲と影響において、住宅ローン以外には比べるものがないほどの国内最大の消費者債務のカテゴリーになっている。 返済には平均で19.7年かかる この巨大な数字には、新卒者だけでなく、学校を出てから10年以上経過した人々の債務も含まれる。学費の支払いと返済を支援する組織であるニトロは「アメリカ政府による融資の標準的な返済期限は10年だが、学士号保有者が融資を実際に
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アメリカで暮らしていると、オンラインショッピング(EC、ネット通販)が必須で生活の隅々にまで浸透していることが肌感覚でわかる。生活用品から食料品まで、実店舗で購入するよりクリックして注文する人が非常に多い。2018年時点で、人口約3億人のうち、インターネット人口が約2.8億人(約93%)に達している。EC利用者(digital shoppers)の人数は2.2億人、つまり人口の約72%だ。驚くべき利用率の高さだ。 中国の勢いも猛烈である。中国はすでに世界で最も大きなインターネット市場になり、7.72億人のインターネット人口を有している。2018年のEC利用者は6.2億人で、そのなかでもとくにモバイル端末経由取引の利用者は5.5億人、インターネット人口の73%に達し、世界一多い。 「家計消費状況調査」(総務省統計局)によれば、日本でのEC利用率は35.9%(2018年)。日本でも年々拡大して
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