大逆転で再選となった兵庫県の斎藤元彦知事。SNSを使った選挙戦が支持拡大の大きな後押しとなった一方で、選挙中に飛び交った中傷やデマの影響は今も続いています。選挙戦の裏側とともに検証します。斎藤元彦知事…
大逆転で再選となった兵庫県の斎藤元彦知事。SNSを使った選挙戦が支持拡大の大きな後押しとなった一方で、選挙中に飛び交った中傷やデマの影響は今も続いています。選挙戦の裏側とともに検証します。斎藤元彦知事…
【11月26日 17時】スキーウェア項目の加筆修正、百条委員会の日当を追記 【11月27日】稲村和美、奥谷を加筆 【11月28日】公約達成率を加筆 【11月29日】いらすとやを追加 【12月1日】稲村、立花を加筆、報道特集のテロップを追加 【12月2日】日当五万を追記 兵庫県知事選前後におけるデマ、真偽不明などの情報についてメモ的に羅列しておく。 ①斎藤元彦の公約達成率は98.8% 発端は2024年7月30日における知事会見で「達成、着手した状況は171項目、98.8%」と発言したのがきっかけ。同様の発言は2023年8月1日にもしているが、これは「達成」と「着手」を合わせた数値であり、そして着手の進捗率は不明である。この「着手」の単語が抜けて「達成率(実現率)98.8%」という情報が流布した。また斎藤元彦HPの公約には公約達成・着手率「171/173」と書いてあるが、氏の公約には173項目
日本公開が決まった6月の時点で、複数の映画関係者が注釈なき宣伝に懸念を表明していたことが記憶に新しい。 いわゆる「Qアノン」がつくった児童売買陰謀論の映画『サウンド・オブ・フリーダム』が、日本国内でなんの注意もなく公開とのこと - 法華狼の日記 宣伝において注意するまでもなく観客が上記のような情報を認識して鑑賞するのならいいが、現時点では宣伝の時点でなんらかの断り書きがほしいところだ。 この映画は陰謀論的な人身売買観にもとづいていると指摘されており、さらにもとになった実話の真実性もうたがわれ、モデルになった人物の不祥事も発覚している。 個人映画サイトのシネマンドレイクの感想エントリで、周辺情報とあわせてくわしくまとめられている。 『サウンド・オブ・フリーダム』感想(ネタバレ)…Q世主になりたいだけでは | シネマンドレイク:映画感想&レビュー 本作は2018年に完成しており、企画はもっと前
自身の運営するニュースサイトやSNSで、一般社団法人Colaboや、代表の仁藤夢乃さんについて「大量脱税」「税務署が来るのは確実と思うわ」などと投稿した男性に対してColaboが合計660万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(片山健裁判長)は9月24日、男性に合計385万円(仁藤さんに220万円、Colaboに165万円)の支払いと、投稿の削除を命じた。 男性はニュースサイト「エコーニュース」を運営する江藤貴紀氏で、X上では「音無ほむら(@echonewsjp)」のアカウントで発信を行っている。 6月に行われた本人尋問で江藤氏は、自身の代理人弁護士からの主尋問で「(大量脱税という見出しの記事は)Colaboが脱税をしたという意味ですか?」と聞かれ、「いえ、そうではありません」「可能性があることを明示したものです」と答え、「これまで(Colaboを)取材したことは?」という質問には「はい、
テレビ朝日が放送した在日クルド人関連のニュース映像のうち、クルド人側のコメント部分などを削除した動画がX(旧ツイッター)上に投稿され、問題になっている。テレ朝は27日夕、取材に対し「意図的な編集が行…
中目黒でのスタバ(ツタヤ)における騒動 https://x.com/Parsonalsecret/status/1825515407903731875 という動画が拡散していた。投稿者の「髙橋𝕏羚@闇を暴く人。@Parsonalsecret」はクルド人であると判明と言っているもののその根拠を示している様には見えない。ただ例えば2023年に「髙安カミユ(ミジンコまさ)@martytaka777」もクルド人と明言しており、それを受けて別アカウントが同じ動画を今年1月にアップロードするなど、反移民系の言論ネットワーク上においてこの動画の取り押さえられた人間がクルド人であることが自明視されている事が見てわかる。 https://x.com/martytaka777/status/1618629365578989568 https://x.com/qsfkbwIhuWLhnjI/status/17
米Xのオーナーであるイーロン・マスク氏は7月26日(現地時間)、Xユーザーがポストしたカマラ・ハリス副大統領を揶揄するディープフェイク動画をパロディだという注釈なしにXに再ポストした。 この動画は、ハリス氏が25日に公開した選挙キャンペーン動画を編集したもので、ハリス氏の声のナレーションが改変されている。同氏の声で、「私は女性であり、有色人種でもある。だから、もしあなたが私を批判したら、私はあなたが性差別主義者であり人種差別主義者であると言う」などと語り、自らを「ディープステート(闇の政府)の操り人形」だとしている。 動画のオリジナル投稿者は「Mr Reagan(@MrReaganUSA)」というYouTuberで、この投稿者は動画に「パロディだ」と添えているが、マスク氏は「これはすごい(泣き笑い絵文字)」とのみコメントしている。 日本時間の29日午前6時現在、オリジナルポストは約66万回
ドナルド・トランプの暗殺未遂が発生し、それ自体は重大で由々しき出来事なのは論をまたない。ただ以下の様な「奇妙な」反応が日本語圏で発生している。 https://x.com/HashimotoKotoe/status/1812401662482632877 https://twitter.com/matsuhis1/status/1812402963375374435 https://x.com/kohyu1952/status/1812472800403472826 https://x.com/tezheya/status/1812457684299587989 https://x.com/IkawaMototaka/status/1812502640431087985 https://x.com/nippon_ukuraina/status/1812427178694631746 などな
少し前なのだけど、以下の事件についての投稿が拡散する。 https://x.com/mattariver1/status/1790720234627969458 これはコミュニティノートも付いてはいるもののもう少し詳しく言うと、まず「JAPAN NEWS NAVI」というニュースを装ったまとめサイトが3月8日に書かれたNHK記事の「川口市 カラオケ店2500万円強盗事件 逮捕の3人を不起訴」を転載したまとめ記事が下記の様に書かれる。 見出しはNHKまるパクリ、そして記事内容はNHK記事は一部省略した転載であり、そして出典不明の「みんなのコメント」のみという、はっきり言ってまとめサイトにしても低劣な記事と言える部類と言える。なおNHK記事には被害者が中国籍であるとは書かれてはいるものの容疑者について一切書かれておらず、にも拘らず上記サイトは「クルド人」というタグと写真を使用している。ちなみに
すでに発言から15年近くが経過し、当時のことを知らない有権者も増えているため、まずは問題の発言の経緯をおさらいする。 この発言は、民主党政権下の行政刷新会議(事業仕分け)のうち、2009年11月13日に開催された、次世代スパコン事業を対象とした第3WG(以降「当該会議」と記載する場合あり)で出たもの。 *事業仕分け:2009年に政権交代を果たした民主党政権の目玉政策の一つ。予算のムダをなくすため、各事業の要否を評価者(国会議員および民間有識者)が判定。わずか1~2時間の制限時間で、担当府省からの説明、評価者との質疑応答、判定(廃止、予算計上見送り、予算要求の縮減、予算要求通り等)までがスピーディーに一気に行なわれたこともあり、注目を集めた。 蓮舫氏は文科省・農林水産省・防衛省などが分類された第3WGで評価者(いわゆる「仕分け人」)を務め、「次世代スーパーコンピューティング技術の推進」(以降
■「みる・きく・はなす」はいま 3日夜、男性は約束の時間に、パソコン画面の向こうに姿を見せた。名前はタイフン、34歳。トルコのイスタンブールで、IT関係の仕事をしていると自己紹介した。 私たちはゲス…
2021年3月、あるコスプレイベントの告知がツイッターに投稿された。コスプレをした参加者が、「蔵造り」で知られる埼玉県川越市の街並みを散策する予定だった。 すると、SNSで根拠のない批判にさらされた。 「こちらの主催、無許可です」 「(参加した場合)事情聴取される可能性が高いです」 これらは誤りだった。この種のイベントに警察の許可は必要ない。地域の関係者も事前に理解していた。しかし、誤情報は瞬く間に拡散。イベントは中止に追い込まれた。 SNSでの誹謗中傷は、姿の見えない投稿者からの攻撃だ。被害者は泣き寝入りするケースも多い。しかし、このイベントを企画した会社の菩提寺由美子さんは違った。開示請求で発信者を突き止め、損害賠償、刑事告訴まで踏み切った。被害者にとって裁判は時間的にも精神的にも大きな負担だ。それを乗り越えた菩提寺さんに話を聞くと、「(2020年に命を絶ったプロレスラーの)木村花さん
Published 2024/01/02 22:25 (JST) Updated 2024/01/03 00:28 (JST) 能登半島地震で倒壊した建物に巻き込まれたとする交流サイト(SNS)への投稿には真偽不明な内容も含まれている。X(旧ツイッター)に自分の住所を明示されて「息子が挟まって動けない」と身に覚えのない投稿をされた石川県の40代女性は「デマとしか思えず、家の場所も分かってしまう。投稿を消してほしい」と訴えた。 女性に息子はおらず、自宅は物が散乱する程度の被害だったが、1日に無関係の人物名で「私の力では動きません。頼みの綱がXしかない。助けて」などと投稿され、拡散した。 知人からは安否を気遣う連絡が多く寄せられ、警察からも問い合わせが来たといい、女性は「災害時に警察の業務を妨害して許せない」と憤る。 災害時の虚偽情報は、救助活動や支援の妨げとなって人命に影響する可能性がある。
「元のお母さんに戻ってほしい」 取材に応じてくれた2人の大学生は、そう口をそろえました。 2人とも「母親が“陰謀論”を信じ込んでしまい、親子関係に亀裂が入った」というのです。 “陰謀論”とは「世界はディープ・ステート(闇の政府)が操っている」「ワクチンにはマイクロチップが埋め込まれている」など、政治的・社会的な出来事などについて、背後に大きな力が働いているという考え方。 親子に何が起こったのか、そして身近な人が陰謀論を信じ込んだらどうすればいいのか、取材しました。 (「フェイク・バスターズ」取材班) スマホの“おすすめ”動画が母を陰謀論に引き込んだ ~ちひろさん(仮名)のケース~ ちひろさん(仮名) 「理想を言えば、陰謀論にはまる前までの母親に戻ってほしいというのは常にいちばんにありますけど、もうそれは不可能に近いんだろうなって…」 母への思いをそう語るのは、大学4年生のちひろさん(仮名)
2020年7月18日、俳優の三浦春馬さんが亡くなりました。それまでドラマ中心だった活動を映画や舞台など多角的に広げ始めていた時期の早すぎる死で、社会に大きな衝撃を与えました。 三浦春馬さんの死因は一般的に自殺と結論されています。ところが、死の直後からネット上では「自殺に見せかけた他殺であり、真犯人が隠匿されている」とする陰謀論が拡散しはじめました(陰謀論が形成された経緯については以前の記事で取り上げています)。 この陰謀論は生前の所属事務所だったアミューズによって否定されて以降も拡散し続け、やがて街頭でのチラシ配りやデモ行進といった現実世界での活動を行う集団を生み出し始めます。この集団は全国に千人規模の組織を形成し、現在も活発に活動を続けています。 コロナ禍以降、神真都Qや参政党など、陰謀論を主張の軸とした団体が数多生まれましたが、この集団はそれらと比べても特異な様相を持っている一方、あま
https://archive.is/AQuYS この記事は検証自体がネットストーカー的な話で怖さがあったりますが……。まずこのファミマ自体は該当アカウントの「実家の近所」だとのこと*1。では、ということで「実家」でキーワード検索すると浦安市であると判断できます。で、さらに実家の近所の店についてのツイートがあり*2、それが浦安の堀江6丁目。で、ここまで来たらあとはグーグルストリートビューでしらみつぶしにしていけばいいわけで、そしてその該当店舗が「ファミリーマート 浦安海楽店」となるわけです。 https://goo.gl/maps/TAmUC5aidKdLVrJV8 さて、上記のストリートビューは2022年9月の時点のものです*3。うちゃか氏はおそらくの文意としてLGBT理解増進法などの時によく見られた「消える女子トイレ」的な話があると思われますが、去年時点で消えてるならこの話には関係ない
【追記】たくさんのブクマをありがとうございます。1つ前のエントリにある、The Syria Campaignの国連加盟国宛て請願文と署名も、よろしくお願いします。【追記ここまで】 ネットでは無根拠な憶測や事実に照らして正しくない誤情報がバズりすぎるということは今やただの常識、「ネットってそんなもんでしょ」と言って済ませればいいだけのことかもしれないが、それにしたって日本語圏はひどい、という事例に今朝接したので、そのことについて簡単に書いておくことにする。ついでに見つけた英語圏の事例についても。 111年前の1912年に氷山に衝突して大海の藻屑と消えた豪華客船タイタニック号の残骸を見物するために、海底3800メートルにまで行く潜水艇 (submersible*1, 略してsub*2) が音信不通になったことが伝えられたのは、6月18日(月)だった(北米東海岸の時間)。以降の数日間、BBC N
4月27日に行われた総務省の有識者会議について、産経新聞が以下の記事を公開した。 ネット時代のNHK財源は「受信料収入」で 総務省有識者会議(4/27 18:04配信 産経新聞) 私もこの会議(公共放送ワーキンググループ)を傍聴していたが、私が聞いたのとずいぶん印象が違う見出しだったので驚いた。2時間にも及ぶ会議を短く要約したせいか、誤解を生みかねない見出しに思える。実際、ネットでは「有識者はスマホ所持なら受信料を取ると意見が一致した」などと誤解したTwitterの投稿や記事を引用した別の記事が飛び交っている。産経の記事にはよくよく読めば誤りはないが、見出しに続けて読むと誤った受け止め方をしてしまうのも当然なので解説しておきたい。 産経の記事では・・・ NHKの財源として、スマートフォンなどを含めて受信できる環境にある人に費用負担を求める「受信料収入」が望ましいとして意見が一致した。 会合
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