平成２２年９月７日に起きた尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖での中国漁船衝突事件後、中国が日本への経済制裁とみられる措置をとって約３年。ハイブリッド車（ＨＶ）のエンジンにも欠かせない資源、レアアース（希土類）の輸出規制の強化は日中双方にどのような影響を及ぼしたか。（飯田耕司、兼松康、塩原永久、本田誠、北京　矢板明夫） 　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　■輸出６６％減、代償大きく 　対日経済制裁の象徴となったレアアースの事実上の禁輸。レアアース価格は急騰、日本は脱レアアースと中国依存からの脱却を迫られ、企業の投資もかさんだ。しかし、その後は供給過剰に陥り、中国のレアアース採掘業は低迷。資源物資を外交交渉のカードにした代償は、決して小さくはなかった。 　中国・内モンゴル自治区の包頭市。世界最大のレアアースの技術基地を目指した広大な工業団地の入居企業は少なく、閑散としている。同市に隣接し石炭産地と

（英エコノミスト誌　2013年8月31日号） 世界最大の金融機関の一角を占める中国大手銀行4行は、おぞましい現実と向き合わなければならない。 「中国の銀行は本当の銀行ではない」。先ごろ中国の中信証券（CITICセキュリティーズ）に買収された証券会社CLSAのアンディー・ロスマン氏はこう話す。中国最大の金融機関は政府の支配下に置かれているため、実質的に財務部の出先機関になっている。 これらの金融機関は競争から身を守ってくれる規則に甘やかされ、好況時に巨額の利益を上げる。銀行の利益は昨年、中国の国内総生産（GDP）比で3％近くに相当していたが、米国の銀行がここ数十年間で達成した最も高いGDP比はわずか1％だった（2006年）。不況期には、1990年代に不良債権が急増した時と同じように、国が後ろ盾になって問題を片づけてくれる。 だが、中国銀行界の「ビッグフォー」を世界ランキングのトップに押し上げ

中国と台湾が３年前に締結した「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」の効果が浸透し始めた。自由貿易協定（ＦＴＡ）にあたる仕組みで、中台貿易は今年１～６月に前年同期比で３４・８％も増えた。そのＥＣＦＡと中台関係の改善を奇貨として、ある日本企業が弱体化しつつあった台湾の工場を蘇らせた。台湾海峡をまたぐ新たなビジネスを推進するため、同社が拠点と位置づけたのが福建省アモイだ。中台が距離的に最も接近するアモイを軸に中台関係のいまを追った。（アモイ　河崎真澄、写真も）　ＴＤＫ新たな挑戦　「アモイ工場はいまやグループの中で世界最大の海外子会社だ」。電子部品大手、ＴＤＫのアモイ法人で董事長（会長）を務める坂本典正氏は胸を張った。　アモイ近郊の２カ所の工場合わせて１５万４千平方メートルの敷地に、従業員１万人以上が働く。主力製品は携帯電話の内蔵カメラに使われる自動焦点レンズを動かす８・５ミリ角の電子部品だ。　世界で

RFI：4月にマラルベシで流血事件が発生してから、最近3日間のうちにさらに2件の暴力事件が発生し、暴力事件はますます頻繁になっているが、この現象をどう見るか？ イリハム：私は後知恵ではなく、2009年〔7・5事件後〕に私が拘留された時、彼ら〔警察当局者〕と話したことがある。当時私は、将来の新疆ではこのような暴力的衝突が増加し、5年から10年のうちに、このような散発的な事件が一種の運動に発展していくだろうと大胆にも予測した。私の当時のこの言葉は、当局はこのチャンスを利用して新疆政策を調整し、庶民に理性的、平和的、法的手段で自らの要求を表現し、問題を解決できると信じさせなければならないという主張の前提として語ったのだ。だが、今から見ると、当局はそれをしなかった。庶民は今、理性的、平和的、法的なルートで問題を解決できるとは信じていない。しかも、最近状況はさらに変化しており、とりわけ農村地区で変化

6月、国内の資金需給が逼迫したのを受けて、中国の銀行は中国人民銀行（中央銀行）の考えを必死に読み取ろうとした。銀行間取引金利が過去最高水準に急騰したなか、人民銀行がどのような対応を見せるか銀行は憶測を巡らせた。だが、人民銀行の対応は遅きに失したもので、かつ一貫性を欠くものだった。今度は銀行が自らの対応を決める番になる。 銀行間取引の金利上昇を放置 その後短期金利が低下するとともに、中央銀行の意図を覆い隠していた霧が徐々に晴れつつある。中国人民銀行が公式声明を出したこともあるが、人民銀行が6月19日に開いた内部会議の要旨を米ウォール・ストリート・ジャーナルがリークしたことにもよる。この報道によると、中央銀行は6月の月初10日間の融資急伸に強い警戒感を抱いていた。この10日の間に中国の銀行が実行した新規融資はおよそ1兆元（約16兆4900億円）に達した。これは典型的な月間融資額を上回る額だ。記

（2013年7月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国経済は長年急成長を続けてきただけに、減速をマネージするのが難しい〔AFPBB News〕 中国の新指導部は、経済運営で最も難しい操作の1つに数えられる任務に取り組んでいる。すなわち、飛行中の経済を減速させることだ。 最近では中国当局が「シャドーバンキング（影の銀行）」の制御に乗り出すなど、数々の困難が以前よりも明らかになっているが、これはもっと大きな問題の一部に過ぎない。 大きな構図とは、減速している経済が墜落するかもしれないリスクだ。実際、市場メカニズムを頼りにしたいという新指導部の意向は、このリスクを一段と大きくする。 ジェローム・レヴィ経済予測センターのデビッド・レヴィ氏は先日発表したリポートの中で、中国の失速速度*1はどれくらいなのか、という重要な疑問を提起した。一般には、中国が向こう10年間で経済成長率を10％から、例え

（英エコノミスト誌　2013年6月15日号） 米国の量的緩和縮小の見通しが新興国の為替市場と債券市場を動揺させた。 ファンドマネジャーが、南アフリカ共和国の通貨ランドを売りたいと思う理由はたくさんある。南ア経済はほとんど成長していない。労働人口の25％という失業率は、ユーロ圏の最も悲惨な国々と肩を並べる。鉱業は、ちょうどコモディティー（商品）価格が下落している時に、労働争議に苦しんでいる。 多額の貿易赤字は、国内の生産者が外国の競争相手と無駄に戦っていることを示す兆候だ。ランドの対ドル相場は今年、16％下落した。ランド以上に下落しているのは、シリアポンドとベネズエラボリバルだけだ。 だが、こうした国内問題だけがランド下落の理由ではない。南アは、先進国のような金融市場を擁する。大半の中所得国よりも、債券と株式を売買するのが簡単なのだ。そのため、ランドは、投機筋が新興国全般に対してポジションを

トップ コラム ソウル便り ＡＡＮ発 一線から アジア人記者の目 研究拝見 新刊から ニュース リンク English AJWフォーラムから バックナンバー>> TPPに中国排除の意図はない 津上　俊哉（つがみ・としや）／現代中国研究家 2013年5月1日 最近、日本政府は環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉に参加することを正式に決定した。グッドニュースだが、いろいろと懸念もある。交渉に参加することが決まっただけで、加盟できるかどうかは依然、未知数であること、TPP加盟をアベノミクスの「第三の矢」、つまり潜在成長率を引き上げるための成長戦略にしようといった動きが鈍いことなどだ。 ＡＪＷフォーラム英語版論文 ここで取り上げたいのは、日本国民にTPP支持を呼びかけるために、「TPPは価値観を共有する米国との結びつきを強化する」といった説明が見受けられることだ。TPPに安全保障や地政学的な色つけ

（2013年6月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界最大のソーラーパネルメーカーになった尚徳電力（サンテックパワー）は今春、会社更生法の適用を申請した〔AFPBB News〕 中国第5位の富豪になった2006年ごろ、施正栄（シ・ジェンロン）氏は「太陽王」の異名を取った。それからわずか3年で、同氏の尚徳電力（サンテックパワー）はニューヨーク証券取引所に上場する世界最大の太陽光パネルメーカーに成長した。 その年間生産量は、エネルギーを大量に消費する米国の家庭100万世帯の電力を賄えるほど多かった。 苦しい状況にあった米国やドイツの製造業者にとって、サンテックは誰にも止められない巨大な勢力の一部だった。市場に安値攻勢をかけ、圧倒的に安い製品を世界中に大量供給し、同業他社を脱落させる勢力だ。 実際、欧州委員会は現在、欧州域内で製造原価を下回る価格で太陽光パネルを販売しているとされる中国メ

皆さんの街にも中国人技能実習生はいるだろうか。 「日本で学んだ先端技術を自分の国で活かす」ことを目的とし、３年程度日本で働いている人達のこと。昔は研修生と呼ばれていたこの制度、高尚な目的とは裏腹に、実際にはたいそう便利なアルバイトの制度となっている。 日本に行くためには、その分野で職務歴がないとダメとされているが、実際には多くのプー太郎達が日本に行き、一から仕事を覚える。２０１３年３月、広島呉市の水産工場で中国人技能実習生が８人を殺傷した事件があったが、この犯人も実際には水産業経験がなかったと言われている。 ここ大連には技能実習生を経験した若者が非常に多い。 日本語教育が盛んなこの地域は技能実習生を送り出しやすいのだろう。彼ら・彼女らに多くは大連に戻って、和食レストランや日本企業で働いている。 ここに技能実習生が書いた短文がある。 採用から渡日、日本での苦しい生活、そして帰国と、韻を踏みな