ストーリー by hayakawa 2008年07月29日 12時49分 届いたメールをWordファイルに変換するマクロを作らねば…… 部門より 本家/.の記事(Are There Any Smart E-mail Retention Policies?)によると、訴訟や訴訟時の証拠開示に関する企業の法的リスクを下げる試みとして、メールの強制破棄という方針を打ち出す企業が出てきているようだ。 本家タレコミ人の勤める大企業でも、180日以上前のメールは破棄するとの方針を決定したとのこと。ハードディスクなどにアーカイブして削除を免れたいところだが、Exchangeサーバのコンフィグで.PSTファイルへのオフラインコピーが出来ないよう設定されている。なお、会社のポリシーでは重要なメールはWordドキュメントとして保存することを推奨しているという。このようなポリシーを本当に実施している企業などある
日本IBMが2007年10月から、パートナー企業に対し“再々委託”の全面禁止を求め始めたことが、IT 業界に波紋を投げ掛けている。国内ITベンダーの多くが、「原則禁止」の方針ながらも、多重請負を黙認してきたからだ。内部統制強化を背景に、請負構造の見直しが進みそうだ。 再々委託の全面禁止とは、日本IBMが受注した案件の開発などを請け負う企業に対し、1度の外注は認めるものの、外注先がさらに外部に委託することを禁止するものだ（図）。 従来も日本IBMでは、再々委託は原則禁止だった。だが今後は、「一切の例外を認めない」とするほか、3次請負を利用しないことを契約書に明記しない限り、パートナー企業契約を結ばないとする。委託先についても、会社名や責任者名などを事前申請し、審査を受ける必要がある。すべてのパートナー企業が事実上、日本IBMの監督下に置かれることになる。 この動きについて、情報サービス産業協
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