ツィッターで既にご存じの方も多いと思いますが、こちらでも告知致します。表題の通り、元日銀マンの服部正也氏が主人公として活躍する『ルワンダ中央銀行総裁日記』の復刊が決定されました。こちらで紹介しながらも、図書館にしかないので、読めない方も多かったと思います。申し込みはこちらのようです。ご関心ある方はどうぞ。 この本を所有していた方々には含み益が飛ぶことになり、大変申し訳ないです(苦笑)。
『CFD取引の基礎』 開催日: 2010年1月18日(月曜日) 時間: 夜7時半から9時 場所:ウェブセミナーですからご自宅のパソコンから参加できます 費用: 無料 参加資格: 楽天証券に口座を開設する必要があります 申し込み方法: リンクを参照してください 主催: 楽天証券 講師: 広瀬隆雄 『国債の需給と長期金利』 開催日: 1月23日(土) 時間: 13:00スタート 場所: 三菱ビル 1F(コンファレンススクエア エムプラス) 住所: 〒100-0005東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル1F ℡:03-3282-7777 講演内容: 『国債の需給動向と長期金利の行方』 申し込み方法:リンクを参照してください 主催:CMCマーケッツ セミナー内容: ・大量に発行される国債の消化は可能なのか ・財政悪化による日本国債売りは儲からない? ・長期金利の低位安定は続くのか ・
Cole-OhanianがWSJに、彼らの大恐慌についての実証研究を要約している:1930〜32年に総労働時間は1929年の水準から18%下がったが、ルーズベルト大統領の就任後の1933〜39年には23%下がった。その最大の原因は、ニューディールである。特に1933年に制定されたNIRA(National Industrial Recovery Act)によって反トラスト法が停止されて価格カルテルが公認されたため、最終財の価格が上昇し、需要が低下した。 さらに1935年にワグナー法によってストライキや賃金カルテルを合法化したため、1930年代後半に実質賃金は25%も上昇した。1937〜38年に実質GDPが低下した原因は、37年に連邦最高裁がワグナー法を合憲とし、実質賃金が急激に上がったためだ。 オバマ大統領は、長期的な成長率を高める政策に集中すべきだ。それは金融システムを再建するとともに、
今日のまとめ 超低金利時代の到来はゴールドに投資することの不利をある程度和らげる マネーの健全性が損なわれたとき、ゴールドの人気が出る 貿易摩擦、国際緊張の高まりはゴールドの強気要因 デフレ圧力よりマネーの健全性に対する不安の方が勝てば金は上昇する 中国の景気刺激策 今回は金鉱株に投資するにあたって知っておかねばならない点をまとめたいと思います。先ずなぜ今金鉱株に注目するのか?という点を簡単に説明します。 超低金利時代が来る いま世界的に政策金利は物凄い勢いで低下しつつあります。それは世界の景気がとても悪いからです。下のグラフのように米国のトレジャリー・ビルの利回りは僅か2bp(ベーシス・ポイント)しかありません。つまり金利はゼロに限りなく近いわけです。 (出典:CFRブログ、ブラッド・セッサー) このことはゴールドないし金鉱株に投資する際、極めて重要なポイントです。なぜなら金の延べ棒その
【今回のまとめ】 1.暴落からルーズベルトの登場まで4年も待たされた 2.その間、米国は激しいデフレ圧力にさらされた 3.最近の円高のウラには他国の「故意の放置」がある? 4.輸入関税や輸出補助金は孤立政策の予兆 5.「帰農」現象は経済低迷の深刻さの表れである ■オバマ版「ニュー・ディール」を世界は期待しているが… バラク・オバマが次期大統領に決まって以来、世界の投資家からはオバマ版「ニュー・ディール」の発表を期待する声が上がっています。現在と1930年代の米国の大恐慌時代とでは似ている部分もあります。 一方で、明らかに違う部分もあります。今回の目的はその共通点、相違点を明らかにし、今後、投資家としてどういう世界情勢の展開に気をつけなければいけないのかを考えるところにあります。 まず、大恐慌が起こった前後のおおまかな年表を掲げておきます。 みなさんは、この年表を見てどうお感じになりま
トレンド・スポッター、経済アナリスト。日経CNBC「ヴェリタス・トーク」、TBS「森本毅郎スタンバイ」(毎週金曜朝7時台)、ラジオ日経「Roundup World Now」(毎週金曜午後10時半)など。日課は朝の散歩。毎日違うコースを歩くようにしています。街の観察にもなる。
Lehman Brothersが9月半ばに経営危機に陥った際、アメリカ金融当局が下した決断は、「救済なし」でした。巨額の損失を抱えて流動性危機に陥りつつあった同社を、アメリカ政府の保証なしに救済出来る体力のある金融機関は存在せず、158年の歴史を持つ大手投資銀行は、あっさりと破綻に追い込まれました。 巷からは、「モラルハザードを起こさないためにやむを得ない」、「ミスを犯したのだから破綻して当然」という声も聞かれます。しかしLehmanを破綻させたことは、30%以上の株式を従業員が保有し、愛社精神に溢れた社員の多かった同社を解体する結果になったのみならず、世界中の金融市場や経済に、極めて深刻な影響を及ぼすことになってしまったと言える気がします。 WSJの9月29日の記事「Lehman’s Demise Triggered Cash Crunch Around Globe(リーマン破綻が世界中
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