香川県善通寺市は、固定資産税の課税基準となる土地の用途を衛星画像からAI(人工知能)で判別するシステムを開発した。税務課職員らが対話型生成AI「チャットGPT」を使って自作。外注で開発するより、費用を30分の1程度に抑えることができたという。市は「AIを活用し、業務改善を進めたい」としている。(足立壮) 【図解】ひと目で分かる…AIを活用した固定資産税の算定システム 固定資産税は、住宅地や商業地、農地など全ての土地・建物にかかり、市町村が課税する。計算の根拠となる土地の評価額は、地価や利用状況を基準に決まる。 市では、建築確認申請や登記申請などで利用状況を確認するが、届け出がないケースもある。そのため従来は毎年100万円以上をかけ、外部業者に市内全域の調査を依頼。前年から変化のあった土地や建物を目視で確認してきた。
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