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「差異化の重要ポイントはITインフラストラクチャにある。Windows7は、OfficeやSharePointなどのアプリケーションに最適なプラットフォームだ」－－。Windows＆Windows Live担当プレジデントのスティーブン・シノフスキー氏はこう強調する。社内PCは古くても良いと考えることは危険信号だとも言う。（聞き手は玉置亮太、谷島宣之＝日経コンピュータ、写真は中島正之） 多くの企業はXPを利用し続けている。企業にとってWindows 7を導入するメリットは。 Windows 7はパフォーマンス、信頼性、セキュリティ、生産性とどれをとっても本当に素晴らしいOSだという自信があります。なぜなら、Windows 7はお客様からいただいたぼう大なフィードバックを分析して改善を重ねてきて開発されたからです。 Windows 7の新機能には、USBメモリー暗号化の「BitLocker
ワシントン州レドモンド発--Steve Ballmer氏は、言葉に詰まることは決してないが、だからといって、うっかり秘密を漏らすとは限らない。 Microsoftが開発を進めていると言われている、極秘のデュアルスクリーンタブレット「Courier」についても、話を聞くことはできなかった。 Microsoftの最高経営責任者（CEO）であるSteve Ballmer氏は、新番組CNET Conversationsのインタビューで、Courierについては何も言うことはないと述べた。同氏は、「本当に何もない」と、米CNET TVのMolly Wood記者と筆者に語った（情報筋によると、このプロジェクトは実在し、Courierは多くのプロトタイプの1つであるというが、現在筆者が入手できている情報はそれがすべてだ）。 今回のインタビューのビデオ（英語）は、このページで見ることができる。このインタビ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 次期OS「Windows 7」の発売を前にして、マイクロソフト日本法人の前社長で現在Microsoft コンシューマー＆オンライン担当 コーポレートバイスプレジデントを務めるDarren Huston氏が来日した。マイクロソフトでは、報道関係者がWindows 7を一般発売前に体験できるショールームとして「Windows 7 Digital Life Maison」を開設するなど、発売に向けた準備を着々と進めている。 Huston氏も今回の来日で、日本のPCメーカーをくまなく訪問しているようだ。同氏に、PC業界の現状や最新OSに対する思いを聞いた。 米国小売業界が激変 Huston氏は、日本法人社長として米国を離れている間に「米国の経済
マイクロソフトは、9月1日より法人向けにWindows 7の提供を開始する。そこで、法人向けのWindows 7のマーケティングを担当している、マイクロソフト コマーシャルWindows本部 中川 哲本部長（以下 中川氏）に、企業ユーザーにとってWindows 7はどのような製品なのか？ という話を伺った。 ビジネス向けのOSとしては、早いタイミングでのアップデート Windows 7は、Windows Vista（以下Vista）と比べるとあらゆる面で改善が施されている。とはいえ企業にとってはVistaがリリースされて2年でWindows 7が登場することとなり、これはビジネス向けとしては、あまりにも早いサイクルではないだろうか？ こうした問いに、中川氏は以下のように答えた。 中川氏 「多くの企業ユーザーは、現在でもWindows XPをお使いになっています。我々は2年前にVistaをリ
10年前、米グーグルは生まれたばかり、米マイクロソフトは向かうところ敵なしの状態だった。ところが急成長を遂げたグーグルが、マイクロソフトとの真っ向勝負に挑むまでになった。10年後に両社はどうなっているのだろうか。Webビジネスブログの草分けTechCruchの創始者で論客として知られる、マイケル・アーリントン氏に聞いた。（聞き手は、市村 佐登美＝米国在住ジャーナリスト、写真は林 幸一郎） 10年前は“新生児”だったグーグルが、かつてのマイクロソフトに勝るとも劣らない権勢を振るっています。水晶玉に映る10年後のグーグルの姿は、どのようなものですか。 10年後ねえ。歴史が教えてくれるのは、「グーグルも、10年後は面白くない会社になっているかもしれない」ということだ。 政府の介入があるかもしれない マイクロソフトはこれまで25年以上、手堅く成長し続けてきた。誰にも破壊できなかった。他のスタートア
米マイクロソフト副社長 マイクロソフトアドバタイジングAdvertiser and Publisher Solutions（APS）グループ担当 スコット・ハウ氏 米マイクロソフト副社長でマイクロソフトアドバタイジングAdvertiser and Publisher Solutions（APS）グループ担当のスコット・ハウ氏が「ad:tech Tokyo」に合わせて来日した（関連記事）。同氏は米マイクロソフトが2007年に買収した米アクウォンティブでシニア・エグゼブティブとして活躍。インターネット広告業界に対する造詣が深い。マイクロソフトにおける広告事業の現状、ヤフーとの提携が同社の広告事業に与える影響などを聞いた。 米国におけるアドネットワーク「マイクロソフトメディアネットワーク」（旧DRIVEpm）の現状は。 世界30カ国以上で運営しており世界最大のリーチを有している。米国では80％の
マイクロソフトの基礎研究を担う組織が、マイクロソフトリサーチである。10年後の世界を視野に捉え、それに向けた技術開発を行う。現在、マイクロソフトリサーチは全世界に6拠点。約850人が勤務する。アジア太平洋地域には、中国・北京にマイクロソフトリサーチアジアが置かれ、Windowsをはじめとする各種製品向け、Bingをはじめとする各種サービスに活用される基礎技術を開発してきた経緯がある。 このほど、マイクロソフトリサーチアジアの所長である、洪小文(シャオウェン ホン)所長が来日。マイクロソフトリサーチアジアの取り組み成果や、日本の大学、研究機関との連携などについて話を聞いた。 −−最初に、マイクロソフトリサーチの取り組みについて教えてください。 マイクロソフトリサーチアジア 所長 洪小文(シャオウェン ホン)氏 ホン マイクロソフトリサーチは、1991年9月に、マイクロソフトの本社がある米ワシ
2008年10月、NHKクローズアップ現代で取り上げられたことなどがきっかけとなり、「クラウドコンピューティング」が話題を集めている。相次いで「クラウド本」が出版されており、このうちの4人がITmediaエンタープライズと連動するビジネスブログ「オルタナティブ・ブログ」のブロガーである。そこで、クラウド本の執筆者にクラウドの実情や、可能性、将来の展望などを語ってもらった。 参加したのは、『「クラウド・ビジネス」入門』著者の林雅之さん、『クラウドコンピューティングの幻想』著者のエリック松永さん、そして『Amazon EC2/S3 クラウド入門』を所属する学びingのメンバーと共著した横田真俊さんの3人だ。 クラウドは情報システムの在り方を変えるのか？ ITmedia 最初に、皆さんがクラウドについてどう考えていらっしゃるかを教えてください。 林 地方の中堅・中小企業の人にクラウドを理解して、
Microsoftに対する画期的な差し止め命令を勝ち取った会社の会長によると、彼の目標は「Microsoft Word」を店頭から消滅させることではないという。 実際のところ、i4iの会長であるLoudon Owen氏は、同氏もWordやそのほかの「Microsoft Office」ツールを毎日使う何千万人というユーザーの1人である、と述べた。 「わたしたちは、Microsoftの事業を停止させることを求めているわけではないし、世界中のすべてのWordユーザーに干渉することも求めてはいない」とOwen氏は米国時間8月12日、電話インタビューの中で述べた。今週の判決は、i4iのカスタムXML技術を使用する形態でWordを出荷することのみを禁じる差し止め命令である、とOwen氏は付け加えた。 以前述べたように、Microsoftには上訴、和解を求めること、i4iの技術を侵害しないようにWord
Microsoftが同社の開発およびホスティングプラットフォーム「Windows Azure」について、最初のサービス条件と料金体系を発表した。同社の開発者およびプラットフォームエバンジェリズム担当ディレクターであるMark Taylor氏に、ZDNet UKが話を聞いた。 Taylor氏への質問は、リスクや障害回復力からインターオペラビリティまで、幅広い問題に及んだ。 --Azureは11月から利用できるようになりますが、利用価値があることを人々に納得させるために、Microsoftはこれからどのようなことをやろうとしていますか。 Taylor氏：2008年11月から、無料でAzureを使うことができるCommunity Technology Preview（CTP）プログラムを実施しています。2009年11月に商用化を開始するまで、無料で提供を続ける予定です。企業や組織はAzureにア
Google幹部、Outlook同期化問題やクラウドサービスを語る：Google Apps担当者インタビュー（1/3 ページ） Google Apps担当シニアプロダクトマネジャー、ラジェン・シェス氏は「当面はエンタープライズアプリを提供する計画はない」「Google AppsとMicrosoft Outlookプラグインの相互運用性改善に向けた取り組みは順調」などと語った。 Googleでは主力プログラマーを「Google Wave」や「Google Voice」といった製品の開発に専念させる一方で、Google Appsについては少しずつ機能強化を追加するという形で地道な改良を続けてきた。しかし最近行われた改良は、Microsoft Outlookのユーザーを大喜びさせるものだ。 Googleは6月9日、OutlookからGoogle Appsのメール、連絡先、カレンダーにアクセスする
Windows版との互換性を保ちつつ、Mac版独自の機能も盛り込んで進化を遂げている「Microsoft Office 2008 for Mac」（Apple Storeで見る）。 そのMac版をマイクロソフト内で開発している「マッキントッシュ・ビジネス・ユニット」（Mac BU）は、サードパーティーとして最大のMacデベロッパーでもある。Mac BUは次期Mac版Officeで何を目指しているのか？ 開発体制や組織の雰囲気も含めて、米国の開発スタッフに聞いた。 Macの仕事でなければMSにいないという開発者も ── まずは組織の規模を教えてください。 ジェフ氏：Mac BUは主にエンジニアで構成されており、米国を中心に全世界で230人ほどです。エンジニアはプログラマー、テスター、ユーザーエクスペリエンス担当といった、職務に分かれています。 ── どんな開発チームを組んでいますか？ ジェフ
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