米連邦通信委員会（FCC）は米国時間5月7日、映画業界はユーザーのホームシアター機器のアナログビデオ出力をリモートから無効にし、DVD発売前や劇場公開期間中にオンデマンドで最初にリリースされた映画を録画不可能にすることができる、との判断を下した。 全米映画協会（MPAA）にいわゆるSelectable Output Control（SOC）を認めることは「公共の利益」にかなっており、それによって劇場公開日により近い時期にオンデマンドの映画を提供する「新しいビジネスモデル」が可能になる、とFCCは判断した。 一部の高解像度（HD）コンテンツを利用できなくなるユーザーが出てくるとの懸念から、FCCは以前はSOCを禁止していた（HDMIケーブルで実現しているHDコピー保護機能は、コンポジットやコンポーネントのようなアナログ接続端子では利用できない）。 映画業界は2008年、その禁止措置の免除を要
米連邦通信委員会（FCC）は米国時間5月6日、ブロードバンドサービスを電気通信サービスとして再分類するための「Third way（第３の道）」と呼ぶ計画の詳細を明らかにした。2010年4月に重大な裁判で敗訴したFCCは、これによって、インターネット規制に対する同委員会の権限を再度宣言しようと考えている。 今回の声明の目的は、FCCの法的立場を強化することにあり、その背景には、Comcastが自社のネットワークにおいてBitTorrentのトラフィックを遅延させた問題に対し、FCCにはそれを罰する法的権限がないという判決を米連邦控訴裁判所が4月に下したことがある。FCCは、ネット中立性の原則に違反するComcastを公に検閲していた。 4月の判決は、インターネットに対する任意の規制、特に、ネット中立性（特定のウェブサイトやインターネットトラフィックの種類に対する偏った扱いを防止するための規則
パリ（Paris）で撮影された、米インターネット検索大手グーグル（Google）のトップページ（2009年9月24日撮影）。(c)AFP/JOEL SAGET 【10月27日 AFP】米連邦通信委員会（Federal Communications Commission、FCC）は22日、インターネット接続業者に対しすべてのウェブトラフィックを公平に扱うことを義務付ける新規則の策定に着手することを決定した。 この規則は、すべてのウェブユーザーに同一の接続速度、同一レベルのサービスを提供する「ネットワークの中立性」を確保するためのもの。インターネット接続業者に対し、自社ネットワークに負荷をかける動画のストリーミングなどを妨害または接続速度を遅くすること、使用量に応じた料金体系（従量制課金）を導入することなどを規制するものとなる見込み。 ネットの中立性を確立するための規則作りについては、バラク・
アメリカはインターネットが遅い。 この国にはもともと光なんてものは無いが、今後も誰も投資したがらないであろう規則のドラフトが、先日FCC（米通信委員会）から下った。 ちなみに、この国では国民がインターネットの遅さに慣れてしまっている。 こんなことがあった。 今住んでるアパートにComcastっていうケーブルテレビのインターネットを引いたときのこと。 エンジニアのおじさんがうちにケーブルを接続に来てくれた。 「このプランは12Mbpsあるんだよ。速いでしょう？ダブルプランだから速いんだよ！！（嬉しそう） （速度を測定して）おー実効速度が6Mbpsもある！良かったね～。」 喜んでるので、「私は100Mbpsの国から来たんです」とも言えず、おじさんに話を合わせてみた。 遅いのはおじさんが悪いんじゃないし。 ちなみにComcastだけが遅いんじゃない。 この国には速いインターネットなんてものが存在
米国のFCC(Federal Communication Commission、連邦通信委員会)については、当コラム第5回で、同国放送法の憲法と言われた、「公平原則」が破棄されたいきさつを説明した。また、第6回では、メディアの寡占化に対するFCCの規制と規制緩和政策について解説した。関心のある方はバックナンバーをチェックしていただきたい。 日本の旧郵政省よりも巨大な行政組織「FCC」 FCCの歴史は、いわば米国メディア通信の歴史そのものである。 1927年にラジオ放送の免許を与える条件を決定する独立委員会、FRC(Federal Radio Commission)が発足した。テレビ放送が始めるのを見据えて1934年に、FRCはFCC(Federal Communication Commission、米連邦通信委員会)に改組された。 同委員会は、全米の「ラジオ」「テレビ」「無線」「衛星放送」
米連邦通信委員会（FCC）は米国時間10月22日、投票により、インターネットのオープン性を維持するための規則の策定に乗り出すことを全会一致で決めた。 22日の公開での会議中にFCC委員長Julius Genachowski氏が行った提案に従って規則策定作業を進めることに、5人の委員全員が賛成票を投じた。 FCCの3人の委員が民主党系であることを考えると、Obama米大統領からFCC委員長に指名されたGenachowski氏が規則策定を推し進めるのに十分な票を集めるのは意外ではない。だが、こうした規制に反対していた共和党系の2人の委員も、作業を進めることに賛成票を投じたのはいささか意外だった。 共和党系の2人の委員、Meredith Attwell Baker氏とRobert McDowell氏は、規則策定作業を公開することに賛成票を投じたが、規制の「中身」には反対だと述べた。両委員は、デー
キャリア大手のVerizonは「パケットを区別できなければ緊急通信とスパムとの間で優先順位を付けることができないし、高速ネットワークへの投資に支障が出る」と主張する。 ネットワーク中立性原則の法制化と拡大に向けた米連邦通信委員会（FCC）の歴史的な投票の前夜、米Verizonのアイバン・サイデンバーグCEOはこの提案に対して「明白な誤りであり、デジタル世界にアナログ的アイデアを持ち込むようなもの」と批判した。 FCCは10月22日に、通信事業者がブロードバンドサービスを差別なく提供し、ネットワーク管理ポリシーを透明化することを義務付ける新しいネットワーク中立性原則を承認する見込みだ。この原則では、Verizon、AT&T、Comcastなどのブロードバンドキャリアが自社のコンテンツを優先し、ほかのコンテンツプロバイダーが提供するコンテンツの配信を妨害することが禁じられる。 FCCのジュリア
米連邦通信委員会（FCC）は，米Googleの音声通信管理サービス「Google Voice」が一部地域への通話を制限していることについて調査を開始し，Googleに回答を求める書簡を送った。 米国時間2009年10月9日付けの書簡では，Google Voiceのシステムや機能，特定の電話番号への発信制限の有無を尋ねている。制限している番号がある場合，該当する番号と，その遮断技術などについても説明を求めている。回答期限は10月28日。 Google Voiceの発信制限に関しては，米AT＆Tが「FCCのInternet Policy Statement（インターネット政策宣言）に違反している」として9月にFCCあてに意見書を提出した。AT＆Tは，FCCが通信事業者に対して地域キャリアへの接続を制約することを禁じているが，Googleがこれを無視し，地域キャリアとの接続にかかる支出を回避して
米連邦通信委員会（FCC）は、固定電話会社各社が接続を義務付けられている特定地域への通話について、「Google Voice」がこれをどう取り扱っているかの調査に乗り出している。 この訴えはAT&TによりFCCに申し立てられていたもので、AT&Tは、Googleが米政府に対して長年支持を表明してきたはずのネット中立性原則に則っていないとして非難している。Associated Pressの記事によれば、米国時間10月8日に米議会の複数の議員がこの件を調査するようFCCに要請し、こうした懸念が聞き入れられたという。Googleもこれを認めている。 この論争は、接続する通話に対して極端に高額なレートで課金することが認められている特定地域の電話ネットワークについて、Googleが通話を遮断している行為を巡るものだ。これら地域通信事業者のなかには、アダルトチャットサービス提供業者や電話会議会社など、
総務大臣の原口一博氏は2009年10月6日の会見で，設置を検討している「日本版FCC」の具体像を明らかにした。それによると，日本版FCCは政党や役所などの組織が自らの権力を背景に「報道の自由」や「表現の自由」を侵害しないように監視するための組織となる。原口総務大臣は会見で，「役所や政党が表現の自由を侵すことはあってはならないと考えている。それをウオッチする機関，『言論の自由のとりで』というような機関があってもよいのではないか」と自らの考えを述べた。 さらに原口総務大臣は，日本版FCCと米国のFCC（連邦通信委員会）が担う役割は異なるという見解を示した。「米国のFCCはかなりの権限があって（番組の）中身まで検討を進めると言われている。私が考えているのはそういうものとは違う」と述べて，日本版FCCは放送事業者などの放送番組の中身には干渉しないことをアピールした。 日本版FCCの委員の選任につい
原口一博総務大臣は2009年9月17日の会見で，通信・放送行政を手がける通信･放送委員会（日本版FCC）について，「国民に約束したことだ」として，設立に強い意欲を見せた。 「放送事業者の表現や言論の自由は強く保障されるところにある。そうした中で，規制官庁が目を光らせている，それどころか手を突っ込んでいると思われることがあってはならない」と持論を述べた。続けて，「放送などの自由を考えてみると，政権のガバナンスの外に別の規制機関が必要ではないかと考えている」とした。
米連邦通信委員会（FCC）は米国時間8月27日、無線通信業界における革新状況を調査することを満場一致で決定した。この動きにより、先だって「Google Voice」がAppleの「App Store」への登録を拒否された問題などの議案で、更なる通信業者への規制と政府の介入につながる可能性がある。 2人の共和党議員を含むFCCの5人の委員全員が無線通信業界に対する2つの調査を認める票を投じた。1つは競合および革新の状況を広範囲に調査すること、そしてもう1つは、料金明細を明確にするという規定が、月額電話料金で何に対する支払いをしているのかをユーザーに確実に伝えるものになっているかについて評価するものだ。 27日の委員会での投票は、将来の連邦法制定に向けた小さな第一歩にすぎない。正式調査がなされたからと言ってそのまま新しい規制に結びつくわけではないが、FCC委員長Julius Genachows
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