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個人情報保護と情報漏洩に関するkenken610のブックマーク (5)

  • NTT西日本が顧客情報の不適切提供で総務省に報告,石川でも935件以上

    NTT西日は2009年12月17日,一部代理店への顧客情報の不適切な提供に関する報告書を総務省に提出したと発表した。これはNTT西日から業務委託を受けているNTT西日-兵庫が,販売代理店の利用者データに,その利用者の属性情報(自社DSL利用者,他社DSL利用者,番号ポータビリティで他社移行,過去にフレッツ光申し込み後取り消した)を追加して返却していた事案に関するもので,原因や再発防止措置などをまとめている。この報告書ではさらに,NTT西日-北陸でも類似の事案があったことが判明したとしている。 今回新たに判明したのは,NTT西日-北陸で一部の販売代理店に対して,石川県内のフレッツ光提供可能集合住宅の物件リストに,自社または他社のDSLを利用している利用者の部屋番号を付記して提供していたというもの。提供時期は2008年3月~2009年11月の約1年半に渡り,件数は把握可能な2009年

    NTT西日本が顧客情報の不適切提供で総務省に報告,石川でも935件以上
  • 「個人情報保護法」のガイドラインが改正

    経済産業省は、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正版をこのほど公表した。 改正されたガイドラインは、2005年4月に「個人情報保護法」が全面施行されたのを受け、2007年に策定されたもの。施行から4年半が経過し、国内における個人情報をめぐる認識や社会情勢が変化していることから、このたび見直された。 主な改正点は、2008年7月に内閣府による「全事業分野に共通するような標準的なガイドライン」が策定されたことを受け、従来各省庁ごとに定められた事業分野ごとのガイドラインの共通化した。そのほか、情報漏えいした際、主務大臣等への報告が、ファクシミリやメールの誤送信による場合は、月1回ごとにまとめてできるようになったことなどがあげられる。 そのほか、企業ポイントなどを通じた連携サービスを提供する企業間において、取得時の利用目的の範囲内に限り個人データを共同

    「個人情報保護法」のガイドラインが改正
    kenken610
    kenken610 2009/10/14
    1.従来各省庁ごとに定められた事業分野ごとのガイドラインの共通化、2.情報漏えいした際、主務大臣等への報告が、ファクシミリやメールの誤送信による場合は、月1回ごとにまとめてできるようになったことなど
  • 着メロサイトが30万人分以上の会員情報を出会い系サイトに横流し、数百万円で販売か

    携帯電話の着信メロディやゲームなどを配信するサイトを運営する東京都内の会社が、登録した会員の情報を複数の出会い系サイト運営会社に横流ししていた疑いがあることが明らかになりました。 横流しされた情報は30万人以上にのぼるとされており、数百万円で販売されていたとのこと。 詳細は以下から。 asahi.com(朝日新聞社):着メロ会員情報、出会い系に横流し メルアド30万人分 - 社会 朝日新聞社の報道によると、東京都内のコンピューターシステム開発会社「カピバラシステム」が、運営している着信メロディ配信サイトやメールにアニメ画像などを添付するデコメサイト、ゲームサイトなどの約10の携帯電話向けサイトに登録された会員のメールアドレスや年齢、性別、居住地といった情報を、複数の出会い系サイトに横流ししていたことが明らかになったそうです。 これは複数の出会い系サイト運営会社幹部や内部資料によって明らかに

    着メロサイトが30万人分以上の会員情報を出会い系サイトに横流し、数百万円で販売か
  • 「想定外で気づかなかった」、ダイエー通販サイト会員9万人のアドレスが閲覧可能に

    ダイエーは2009年6月5日、同社が運営するインターネット通販サイト「d´club」に登録している会員のメールアドレスが約3カ月間、外部から閲覧可能になっていたと発表した。対象となるメールアドレスは約9万2000件。同社は「ありえない想定外のことで気づかなかった」とコメントしている。 現時点では会員のメールアドレスは外部から閲覧できない。メールアドレスの不正使用についても確認されていないとしている。 会員のメールアドレスを管理するサーバーを今年3月に移行した際、委託先のジャパンプリントが、サーバーの設定を誤って公開に設定したことが原因という。6月1日に第三者からの指摘を受けて発覚。翌日にはサーバーの設定を非公開に改めた。 ダイエー広報は「来、非公開の設定を公開にしてしまうことは、ありえない想定外のことで気づかなかった。再発防止策を徹底して信頼回復に努める」としている。ダイエーのサーバー移

    「想定外で気づかなかった」、ダイエー通販サイト会員9万人のアドレスが閲覧可能に
  • 必要性は理解しているが情報保護に不安---個人IDに関する意識調査より

    統一した個人IDを使うことで、行政サービスの効率化と利便性の向上が期待できる---。NPO法人東アジア国際ビジネス支援センター(EABuS:イーバス)が2009年5月に日韓で実施した「社会基盤としての国民IDに関する国民意識調査」では、冒頭のような統一個人IDに対する意識が明らかになった。 調査は、日韓それぞれの25歳以上の2000人を対象にWebで実施。(1)統一個人IDの必要性に関する意識、(2)個人情報の共有や活用に関する意識、(3)統一個人IDの導入・運用管理に関する意識---について設問を用意した。日だけでなく、1968年から個人識別番号制度を導入している韓国でも調査を行い、日韓の意識の違いを探ることも目的である。ここでは日の回答を中心に結果を紹介する。 まず、統一個人IDの必要性について。統合された個人IDに対する考え方を複数回答形式で尋ねた設問では、「行政サービスの効率化

    必要性は理解しているが情報保護に不安---個人IDに関する意識調査より
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