総務省は、情報の不正提供があったとしてNTT西日本に業務改善命令を通達した。 情報の不正提供は、2009年8月から10月の間に行われたもの。NTT西日本の従業員が、他の電気通信事業者が入手した、電話番号移転に関わる情報を、子会社であるNTT西日本-兵庫の従業員に提供したという。さらにNTT西日本-兵庫従業員が、販売代理店に対してこの情報を漏らした事実が判明し、一連の行為は「電気通信事業法」第30条に抵触するものと認められた。 また、NTT西日本の顧客管理システムから他社のDSL役務利用に関する情報が必要な範囲を超えて取り出し可能であった点、個人情報提供の手段や方法に関する内部規程の運用、チェック体制が不十分だった点なども、安全管理措置義務違反などに該当するとしている。 総務省では、2009年11月18日にNTT西日本に対し報告書の提出を要請。その後も1月22日に聴聞会などを実施した結果、今
NTT西日本は2009年12月17日，一部代理店への顧客情報の不適切な提供に関する報告書を総務省に提出したと発表した。これはNTT西日本から業務委託を受けているNTT西日本－兵庫が，販売代理店の利用者データに，その利用者の属性情報（自社DSL利用者，他社DSL利用者，番号ポータビリティで他社移行，過去にフレッツ光申し込み後取り消した）を追加して返却していた事案に関するもので，原因や再発防止措置などをまとめている。この報告書ではさらに，NTT西日本－北陸でも類似の事案があったことが判明したとしている。 今回新たに判明したのは，NTT西日本－北陸で一部の販売代理店に対して，石川県内のフレッツ光提供可能集合住宅の物件リストに，自社または他社のDSLを利用している利用者の部屋番号を付記して提供していたというもの。提供時期は2008年3月～2009年11月の約1年半に渡り，件数は把握可能な2009年
経済産業省は、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正版をこのほど公表した。 改正されたガイドラインは、2005年4月に「個人情報保護法」が全面施行されたのを受け、2007年に策定されたもの。施行から4年半が経過し、国内における個人情報をめぐる認識や社会情勢が変化していることから、このたび見直された。 主な改正点は、2008年7月に内閣府による「全事業分野に共通するような標準的なガイドライン」が策定されたことを受け、従来各省庁ごとに定められた事業分野ごとのガイドラインの共通化した。そのほか、情報漏えいした際、主務大臣等への報告が、ファクシミリやメールの誤送信による場合は、月1回ごとにまとめてできるようになったことなどがあげられる。 そのほか、企業ポイントなどを通じた連携サービスを提供する企業間において、取得時の利用目的の範囲内に限り個人データを共同
楽天がパソコンから検索履歴を収集 個人情報を無断利用？ (1/3ページ) 2009.8.21 00:18 楽天が同社の検索サイトにアクセスした利用者のパソコンから、他社サイトにアクセスした履歴に関する情報を収集し、広告配信に利用していることが判明した。行政や消費者団体なども巻き込んで問題視する声が強まっている。この行為自体に違法性はないが、「情報が勝手に収集されて気味が悪い」などという利用者の声に加え、インターネット広告事業者なども「広告価値を下げる」と批判している。 問題が指摘されたのは、楽天が昨年６月から自社の検索サイト「インフォシーク」に導入した「楽天ａｄ４Ｕ（アドフォーユー）」と呼ばれる広告配信システム。これは、インフォシークを訪れた利用者のパソコン上のブラウザ（閲覧ソフト）内に蓄積された過去のサイト閲覧履歴を１５種類に分類。楽天がその情報に基づき、利用者の閲覧履歴に合わせた分野
2009年2月17日，今後の国家IT戦略を検討する「IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会」の第2回会合が開催された。 今回の会合では，ITの活用が期待できる「電子行政」，「教育」，「医療・社会保障」，「新産業創出」の4テーマについて，各担当委員がプレゼンテーションを行い，それに対してほかの委員がコメントするという形で進められた。ここで浮かび上がってきた論点の一つが，国民の一人ひとりに割り当てられる「個人ID」である。 例えば，「複数の医療機関で発生した医療データを安全・確実に扱うには，1つの個人IDが必要」（東京大学公共政策大学院・東京大学政策ビジョン研究センター教授の森田朗氏）という意見が出された。ほかの分野でも，データの2重登録による業務非効率化や入力ミスの弊害の視点から，個人IDの導入に賛成する委員が多かった。 ただし，国民IDの導入については慎重な意見もある。主婦連合会の河村真
2005年の個人情報保護法の施行以後、企業や公共団体における個人情報の取り扱いは繊細な課題となった。同法の立案にも関わった一橋大学名誉教授の堀部政男氏は、日本における個人情報保護での課題を指摘した。 個人情報保護法が施行された2005年4月以降、企業や公共団体などにおける個人情報の管理が繊細な課題となった。同法の立案にも関わった一橋大学名誉教授の堀部政男氏は、海外とは異なる日本の個人情報に対する意識がさまざまな問題を生んでいると指摘した。 堀部氏は、東京都情報公開・個人情報保護審議会の座長を務めるなど、長年同分野の研究に取り組み、政策や法規制などの立案、提言などに取り組んでいる。 個人情報を取り巻く最近の問題では、グーグルのストリートビューが代表的。同社がインターネットで公開した画像に対するプライバシー保護が十分ではないとして消費者らが問題提起し、都情報公開・個人情報保護審議会の場で議論が
タレコミによると、Googleキャッシュのようにページを取得して記録できる「ウェブ魚拓」が、裁判所からの和解勧告を受けたため、ウェブ魚拓を取得した人のIPアドレスを開示するそうです。 詳細は以下から。 ウェブ魚拓 http://megalodon.jp/ 現在、トップページに「発信者情報の開示について」ということで、以下の画像のように書かれています。 ２ちゃんねるのあるスレッド及びまとめサイトによって名誉を毀損されたと主張する人物が、いくつかのウェブ魚拓について、取得した利用者のIPアドレスの開示を請求しました。 昨年末から話し合いを続けてきましたが、2009年6月22日に千葉地方裁判所の和解勧告を受けて該当利用者のIPアドレスを原告に渡すことになりました。 原告はこれからISPに個人情報の開示を請求すると思われます。 ISPに記録が残っており、個人情報の開示に応じた場合には、該当する利用
総務省は2009年6月22日，「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の第2回会合を開催し，Google社のストリートビューに代表される道路周辺映像サービスの違法性に関する検討結果を報告した。ここでは，個人情報保護法に違反していないか，プライバシーや肖像権を侵害していないかを検討した。報告では，個人情報保護法の義務規定の適用外であるため違反には当たらず，プライバシーや肖像権に関してもサービスを一律に停止すべき重大な侵害があるとは言えない，との考えを示した。 個人情報保護法は，サービス事業者に同法の義務を適用する場合，事業者が「特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」を持っている必要があるとしている。簡単に言えば，個人情報が入った検索可能なデータベースを持っていることを指す。道路周辺映像サービスは，特定の住所から特定の個人を検
携帯電話の着信メロディやゲームなどを配信するサイトを運営する東京都内の会社が、登録した会員の情報を複数の出会い系サイト運営会社に横流ししていた疑いがあることが明らかになりました。 横流しされた情報は30万人以上にのぼるとされており、数百万円で販売されていたとのこと。 詳細は以下から。 asahi.com（朝日新聞社）：着メロ会員情報、出会い系に横流し メルアド３０万人分 - 社会 朝日新聞社の報道によると、東京都内のコンピューターシステム開発会社「カピバラシステム」が、運営している着信メロディ配信サイトやメールにアニメ画像などを添付するデコメサイト、ゲームサイトなどの約10の携帯電話向けサイトに登録された会員のメールアドレスや年齢、性別、居住地といった情報を、複数の出会い系サイトに横流ししていたことが明らかになったそうです。 これは複数の出会い系サイト運営会社幹部や内部資料によって明らかに
ダイエーは2009年6月5日、同社が運営するインターネット通販サイト「d´club」に登録している会員のメールアドレスが約3カ月間、外部から閲覧可能になっていたと発表した。対象となるメールアドレスは約9万2000件。同社は「ありえない想定外のことで気づかなかった」とコメントしている。 現時点では会員のメールアドレスは外部から閲覧できない。メールアドレスの不正使用についても確認されていないとしている。 会員のメールアドレスを管理するサーバーを今年3月に移行した際、委託先のジャパンプリントが、サーバーの設定を誤って公開に設定したことが原因という。6月1日に第三者からの指摘を受けて発覚。翌日にはサーバーの設定を非公開に改めた。 ダイエー広報は「本来、非公開の設定を公開にしてしまうことは、ありえない想定外のことで気づかなかった。再発防止策を徹底して信頼回復に努める」としている。ダイエーのサーバー移
統一した個人IDを使うことで、行政サービスの効率化と利便性の向上が期待できる---。NPO法人東アジア国際ビジネス支援センター（EABuS：イーバス）が2009年5月に日韓で実施した「社会基盤としての国民IDに関する国民意識調査」では、冒頭のような統一個人IDに対する意識が明らかになった。 調査は、日韓それぞれの25歳以上の2000人を対象にWebで実施。（1）統一個人IDの必要性に関する意識、（2）個人情報の共有や活用に関する意識、（3）統一個人IDの導入・運用管理に関する意識---について設問を用意した。日本だけでなく、1968年から個人識別番号制度を導入している韓国でも調査を行い、日韓の意識の違いを探ることも目的である。ここでは日本の回答を中心に結果を紹介する。 まず、統一個人IDの必要性について。統合された個人IDに対する考え方を複数回答形式で尋ねた設問では、「行政サービスの効率化
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