生活保護受給者がパチンコや競馬などの公営ギャンブルをしている事例や、自治体の指導状況について、厚生労働省が実態調査を始めたことが3日、分かった。厚労省は「自治体の対応を把握するため」としているが、人権団体からは「受給者への偏見を招く」との懸念が出ている。 生活保護受給者のパチンコなどを禁止するべきだとしている日本維新の会の議員が、1月に衆院予算委員会で塩崎恭久厚労相に調査を求め、塩崎氏が実態把握する方針を示していた。 厚労省は各地の福祉事務所に回答を求める通知を3月に都道府県などに送付した。
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