九州電力(福岡市)が玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働に向け、佐賀県民向け説明会に再稼働への賛成メールを送るよう社員や子会社に指示した問題で、メールを送信したとされる九電本社原子力発電本部の課長級の男性社員は、部長級の上司から指示されてメールを作成していたことが7日、わかった。 九電は当時の担当役員の関与の有無や、メールが転送された人数などについて調査中としているが、指示を受けた子会社4社のうち3社は、読売新聞の取材に対し、社員に周知したことを認めており、九電が組織ぐるみで「やらせメール」を送っていたことが明らかになった。 九電幹部によると、部長級の上司は、メールの具体的な内容までは指示していなかったという。メールは経産省主催の説明会が6月26日に開かれる前の同22日と同24日、課長級の社員のアドレスから、子会社4社と九電の3事業所(玄海原発、川内原発、川内原子力総合事務所