芸能人の薬物使用をめぐる報道が、テレビで流されています。2016〜17年にも、同じような薬物使用に関するバッシング報道が過熱したことがありました。そこで、危機感を覚えた評論家の荻上チキさんを中心に、「薬物報道ガイドライン」の提案がなされました。当時、『婦人公論』誌上で、荻上さんと「ダルク女性ハウス」代表の上岡陽江さんが語り合った内容は、現在の状況を考える上で、示唆に富んでいます。（構成＝古川美穂 撮影＝本社写真部） 薬物依存は回復可能な病気 上岡 私たちが薬物・アルコール依存症を持つ女性をサポートする「ダルク女性ハウス」を作ってから、今年で26年になります。でも、近年の薬物問題報道を見ていても、まだまだ薬物依存に対する世の中の理解は進んでいないと感じています。特にここ数年、著名人の薬物使用についての報道の仕方はひどい。 荻上 2016年、男性歌手が覚せい剤の使用容疑で再逮捕されましたが、あ
覚醒剤を使った罪などで有罪判決を受けた元プロ野球選手の清原和博さんが、依存症の治療を受けている当事者として厚生労働省のイベントに参加し、「薬物を使っている時は、使うためのうそをつき苦しい日々でした。近くにいる人につらいと言える環境が大事だと思います」などと語りました。 清原さんは、６日夜、東京・銀座で厚生労働省が開いた薬物などの依存症についての正しい知識や理解を呼びかける啓発イベントに当事者として参加し、医師と対話する形式でおよそ10分間にわたってみずからの経験を語りました。 まず、イベントへの出席を決めたことについて、「逮捕されて３年になるが、こつこつ治療をしてきたことが認めてもらえたんだと厚生労働省からの依頼をうれしく思いました。自分のように苦しんでいる人のためになればと思い、すぐに決めました」と話しました。 そのうえで、現在の治療についても語り、「僕が治療を受けるきっかけとなったのは
■はじめに カナダでは、2018年10月17日から大麻が解禁され、使用が合法化されています（州法の規定に基づいて、18歳以上の者は合法的に30グラムまでの大麻を所持したり、他人と共有することが可能）。日本を含めて世界中の圧倒的大多数の国は、現状では大麻について厳しい態度を取り続けていますので、カナダのこの試みは、国を挙げての壮大な実験といえるでしょう。ただし、これは後戻りがほぼ不可能な実験です。大麻の規制については、緩和の方向にあるのが世界の流れかもしれませんが、大麻解禁によって、これからのカナダ社会がどのように変化していくのかについては、世界中が注目していることと思います。 ところで、カナダには毎年、たくさんの日本人が旅行や留学などで訪れています。カナダで大麻が解禁されたことから、彼らが大麻パーティなど、現地で大麻に触れる機会も出てくることと思います。また、好奇心でみずから大麻を購入し、
薬物依存、とりわけ、覚せい剤の乱用は、現在の日本社会におけるひとつの大きな問題だ。 厚生労働省によれば、平成になってからの四半世紀、覚せい剤取締法違反で検挙された人数は時に2万人、近年、減少傾向にあるとはいえ毎年1万人以上を数える。これは、違法薬物の中で圧倒的な1位で、2位の大麻にくらべて常に数倍にのぼる（いずれも輸出入や製造・栽培についての検挙も含まれているので、単純に使用したことで検挙された人の数ではないことには留意）。 社会的な関心も大きい。 例えば、芸能人が、覚せい剤を使って逮捕されたとする。 ワイドショーはもちろん、ニュース番組ですら、時に政治や国際問題よりも多くの時間をさいて伝える。スポーツ紙や週刊誌は、さらに強い関心を寄せるかもしれない。 「転落への道」「心の闇」などといった紋切り型の言葉を使い、「信頼を裏切った」「ファンに申し訳が立たない」と断罪することも多い。 「いち早い
フィリピン南部ダバオで記者会見するロドリゴ・ドゥテルテ次期大統領（左、2016年5月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/MANMAN DEJETO 【6月6日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）次期大統領は、麻薬の密売人を殺害した人には多額の報奨金を支払うと約束し、国民に対して自身の犯罪取り締まり作戦への参加を呼び掛けた。 フィリピンの一部の地方当局者らはすでに、犯罪容疑者を殺害した警官らに報奨金を支払い始めており、市長を務めるダバオ市で同様の手法によって犯罪を激減させたとされるドゥテルテ氏の「成功」に追随する動きとみられる。 報奨金については、4日遅くに開いた支持者らとの会合で発表した。ドゥテルテ氏はこれまでにも軍や警察による犯罪者の射殺を容認する発言をしているが、この席では「やつら（犯罪者）が君たちの近所にいたら、遠慮なく警察かわれわれに通報し
厚生労働省は17日、ハーブなどの脱法ドラッグに使われる「カチノン類」の化学物質を、成分構造が似ていれば一括して規制する「包括指定」の対象にする方針を決めた。新たに474種類が薬事法の「指定薬物」となり、治療や研究目的以外での製造や販売、輸入が罰則付きで禁止される。包括指定は2例目。同日開かれた厚労省の部会で了承された。一般からの意見公募や省令改正を経て、年内にも施行する。
「それって陰謀論じゃないですか？」闇の国家「ディープステート」を信じる著名人一人一人に会ってみたら…どうなった？
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