毎年2月、節分での恵方巻シーズンに向けて、農林水産省はこの1月17日、食品ロス削減を呼びかけ、コンビニやスーパーなど26事業者が食品ロス削減の取り組みを行うとの回答を得た、と発表した。 恵方巻は節分に恵方を向いて食べると縁起が良いとされる巻き寿司のことであるが、他方で売れ残りによる大量廃棄が問題となっている。本来食べられるのに、消費期限が近いために廃棄されたり、食べ残しとして捨てられたりしてしまう――。 こうした食品ロスを大幅に削減するため、2019年10月1日に食品ロス削減推進法が施行された。関係省庁への政策提言など、食品ロス削減推進法の成立に尽力したのが、全国フードバンク推進協議会だ。同協議会の米山広明事務局長に取材した。 「農水省の推計値（2016年度）によれば、日本において、まだ食べられるのに捨てられている食品は食品関連事業者から約352万トン、一般家庭から291万トン、あわせて年
いわゆる食品ロスを減らすため、コンビニ大手のファミリーマートが「おでん」の販売を見直しました。売れ筋の具材を、注文を受けてから電子レンジで温める方法を導入し、売れ残りや廃棄を減らす効果があるとしています。
ファミリーマートは4月25日、加盟店を支援する「行動計画」を策定したと発表しました。人件費高騰で24時間営業などが加盟店オーナーの重い負担になる中、省人化・省力化に向けて2019年度中に250億円を投じるほか、スタッフの派遣や店長のサポート、食品廃棄ロス対策なども進めます。 ファミマの発表＝Webサイトより 労働力不足が当面続くとみられる中、これまで基本方針として掲げてきた「全国均一・同質のサービス提供」についても、「新たに地域、個店の状況を考慮し柔軟な運営体制を検討すべき時期に入った」として見直しを表明しています。 省人化・省力化に250億円を投じる＝発表資料より 具体的な支援策として、セルフレジや新規引き出し棚、新型発注端末の導入など、省人化・省力化への設備投資に約250億円を投資します。また人材派遣会社と連携し、店舗スタッフの派遣サポートや、24時間奨励金の増額も行います。加盟店の店
脱サラして個人でコンビニを経営している。フランチャイズじゃなくて全部独自ルートを使って仕入れをやってる。オーナー兼店長ってやつだ。今までは消費者側だったが、オーナーの立場になって色々コンビニの構造的問題が見えてきた。店をやっていて不快に思った事をいくつか挙げてみる。客が図々しい・弁当１つしか買わない癖に箸を平気な顔で2,3本持っていく。・過剰サービスを要求するFAXを送るからボールペンを貸せだ、A4用紙よこせだ平気で要求してくる。俺はその都度丁重にお断りしている。「用紙とペンは棚にあるので買ってください」と。・食べ物を落としても弁償しようとしないヨーグルトを落とした客が居た。でもその客は「すいません。これ落としちゃいました」って言ってレジに持って店を出ようとした。俺が呼び止めて「これもう商品にならないんで買い取ってください」と要求したら相手がすごい嫌そうな顔をして渋々金を払った。非常識すぎ
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