編集部から：本連載では、IT業界にさまざまな形で携わる魅力的な人物を1人ずつ取り上げ、本人の口から直接語られたいままでのターニングポイントを何回かに分けて紹介していく。前回までは、田中氏がさくらインターネットを上場させるまでを取り上げた。初めて読む方は、ぜひ最初から読み直してほしい。 2005年10月、東証マザーズに上場を果たしたさくらインターネットだったが、翌2006年に相次いで進出した新事業に失敗し、深刻な経営危機に陥る。2007年、同社は経営を立て直すべく、これらの事業から撤退し、もともとの本業であったデータセンター事業に専念する方針に転換する。田中氏は、当時の事情を次のように説明する。 「上場直後に進出したオンラインゲームや動画配信サービスは売り上げが厳しく、続けるのが難しかったのです。上場した時、3億円ほど資金調達をしたのですが、それも新規事業への投資で全て使い果たしていました。
2010年に創業百周年を迎える日立製作所。総合電機の名の下に総花的経営を続け、毎年のように赤字を垂れ流し、財務基盤は痩せ細った。乾坤一擲の公募増資に打って出たものの、1株利益の希薄化を嫌って株価が急落。もはや資本調達も思うに任せない。そんな満身創痍の巨艦企業に、外資系投資ファンドが狙いをつけたとの情報が、証券筋を飛び交っている。 日立は09年3月期に国内製造業で最悪の7873億円の最終赤字に陥り、今期も2300億円の赤字見通しだ。その原因はリーマン・ショックだけではない。「冷蔵庫から原発」まで戦略性もなく手を広げた巨大組織の機能不全に、覆いかぶさるように世界同時不況がやって来たのだ。 09年4月に、元副社長の川村隆氏が社長として本社に返り咲き、「社会イノベーション事業」を核に事業の選択と集中を進める方針を掲げたものの、めざす姿ははっきりしない。同じく09年3月期に3435億円の最終赤字に陥
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米ウォルマート・ストアーズは、総従業員数約210万人、売上高約40兆円を誇る世界最大の企業だ。日本の西友も含め、世界16カ国に約8000店の総合スーパーマーケットやディスカウントストアを展開している。 日本の流通業界では、その店舗を訪問する米国視察ツアーが頻繁に実施されている。しかし、いくら注意深く見学しても、欠品したまま空いた棚がやけに目につくだけで、何が凄いのかさっぱり分からない。むしろ日本人の目には、品揃えは単調で貧弱にさえ見える。 日本では店頭在庫の補充を怠らず、常にびっしりと棚に商品を陳列しておくことが当たり前とされている。欠品すれば売上機会を逃してしまう恐れがあり、売り場の見栄えも良くないからだ。 粗利が低くても儲かる秘密 顧客対
居酒屋チェーンのワタミの介護事業が軌道に乗ってきた。しかし、新規参入当初は、現場スタッフの相次ぐ離職など決して順調ではなかった。その原因を、現場との意思疎通の無さと痛感したワタミは、人望があった外食のエースを投入。これが奏功し、業界では常識ではなかったマネジメントが定着しつつある。（文中敬称略）<日経情報ストラテジー 2007年10月号掲載> プロジェクトの概要 経営難に陥った病院に渡邉美樹社長が個人出資したことをきっかけに、ワタミメディカルサービスという子会社を設立して、訪問介護事業に参入したのが2004年。だが、訪問介護は採算確保が厳しいことが分かり、後継者難から売却先を探していた神奈川の「アールの介護」を2005年3月に73億円で買収して、老人ホーム事業に軸足を移した。2005年秋にはてこ入れのため外食のエースを投入。サービス改善や、ホーム長に経営感覚を持たせる意識改革に取り組んだ。
前号で、アメリカのビジネススクール（ＭＢＡ）への入学志望者が最近目立って増加していると述べた。 注目すべきは、これが最近の現象であることだ。これまでの傾向は、むしろ逆だったのである。 1990年代の末、ＭＢＡ入学者は顕著に減少した。これは、ＩＴの起業ブームが起きたためである。「いますぐに起業しなければ遅くなる。大学院でのんびり2年間も勉強していては、その間に世界が変わってしまう」と多くの若者が考えたのだ。 99年には、著名なビジネススクールの入学者が11％も低下した。在学者のなかにも、途中でやめて起業する人が増えた。彼らは、76年にビル・ゲイツがハーバード大学を途中退学して大成功したことを思い浮かべていたに違いない。98年までは、入学者が毎年増加してＭＢＡブームになっていたにもかかわらず、それが逆転して、こうした現象が起きたのである。 2004年頃にも、ビジネススクールへの入学志望者が減少
世界的な新車販売の低迷を受け、トヨタ自動車の部長級約２２００人が３月末までに自社の新車を購入する取り組みを始めたことが１３日、分かった。部長職の自主的な行動からスタートしたが、一部の役員も同調している。業績悪化に歯止めをかけるための異例の取り組みだ。 ９日に開いた部長会の総会で決定した。トヨタには部長級に相当する基幹職１級と２級、理事が計約２２００人いるが、それぞれが「強制ではなく、あくまで自主的」にトヨタ車を購入するという。車種や価格などの制限は設けない。 この取り組みに常務役員以上の一部経営幹部らも賛同し、すでに複数の役員が昨年１１月に発売した超小型車「ｉＱ」や小型車「ヴィッツ」などを注文。中には２台の新車購入を予定している幹部もいるという。 世界的な自動車不況が続くなか、トヨタは今期、連結ベースで初の営業赤字に転落する見通しだ。昨年１２月の新車販売台数も主力の米国市場や日本国内で大き
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