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池田信夫に関するkeepfineのブックマーク (6)

  • 自衛隊は「暴力装置」である : 池田信夫 blog

    2010年11月19日00:08 カテゴリ法/政治 自衛隊は「暴力装置」である 仙谷官房長官の「自衛隊は暴力装置」という国会での発言が問題になり、撤回して陳謝したが、撤回する必要はない。自衛隊はれっきとした軍隊であり、軍隊とは暴力装置に他ならない。これに抗議している自民党は、自衛隊を災害救助隊だとでも思っているのか。正確にいうと、暴力装置は国家である。マックス・ウェーバーは、主権国家を「合法的な暴力の独占」と定義した。これは『国家と革命』におけるレーニンの定義で、最初に提唱したのはトロツキーだとされる。 レーニンは、国家を物理的な暴力(Gewalt)と心理的な権威(Macht)によって成り立つブルジョア階級の統治機構と考え、そのコアにあるのが軍事力だと考えた。この規定が正しかったことは、彼の革命が成功したことによって確かめられた。その後のロシアが悲惨な運命をたどったのも、レーニンの掌握した

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  • 団塊の世代は逃げ切れるか - 池田信夫

    きのう週刊東洋経済の企画でホリエモンと対談したとき、彼が「団塊の世代は自分が死ぬまで国債バブルはもつと思っているんだろうけど、みんな長生きするからそれは錯覚だ」といっていた。団塊の世代(62歳前後)の平均余命はあと23年(男性20年、女性26年)だが、彼らは高い年金と手厚い老人福祉の恩恵を受けて逃げ切れるだろうか? IMFの予測によれば、このままいくと日の政府債務は2014年にはGDPの234%になり、個人金融資産をほとんどいつぶす。「国債は1000兆円まで大丈夫」といっている榊原英資氏でさえ、国内で消化できなくなると危ないといっているので、実はタイムリミットはそう遠くない。破綻を防ぐにはプライマリーバランスの赤字を少なくとも半減させる必要があるが、民主党はマニフェストで「民主党政権の間は消費税を上げない」と約束している。 つまり民主党政権が続くと、ほとんど増税しないまま2014年を迎

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  • 帰って来た「大きな政府」 : 池田信夫 blog

    2010年01月22日22:28 カテゴリ経済 帰って来た「大きな政府」 マサチューセッツ州の上院補欠選挙は、オバマ政権に大きな打撃だった。それはフィリバスターを止められなくなっただけではなく、民主党の金城湯池で「小さな政府」を求める運動が勝利したからだ、と今週のEconomistは報じている。各国政府が行なった銀行救済によって、金融危機は財政危機に変わろうとしているのだ。 アメリカの保守主義は、各州あるいは各個人の独立を国家から守る建国の精神であり、そのコアにあるのは国家に対する懐疑である。それに対して自民党の保守主義は、政府がすべてを解決すると考える家父長主義と、明治時代に戻ろうとする国粋主義だ。民主党の掲げる「第三の道」の実態も、旧態依然の大きな政府である。日には、小さな政府を掲げる党がないのだ。大きな政府には三つの問題がある。政府債務の維持可能性 世代間の負担の不公平 公共投資

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  • 人生の出口戦略 : 池田信夫 blog

    2009年11月25日23:23 カテゴリ経済 人生の出口戦略 きょうの磯崎さんのアゴラ起業塾は、すごい熱気で私も驚いた。講師の話も濃密だったが、100人近い満員の聴衆が、具体的に起業のノウハウを求めてい下がるのが印象的だった。失礼ながら、船が傾くと鼠が逃げ出す光景を連想してしまった。特に今の30代以下には、「終身雇用」という言葉は建て前以上の意味をもたない。40過ぎてつぶしがきかなくなる前に出口をさがさなければ、手遅れになるという感覚が広がっているようだ。 これは今日の磯崎さんの話の内容から考えると、グッド・ニュースではないだろうか。彼の説明によれば、日の個人金融資産1400兆円はじゃぶじゃぶに余っており、VCの資金は1兆円しかないのに投資先に困っている。けさの記事にも書いたように、ボトルネックは資金ではなく投資機会なのだ。投資機会とは、つまるところ人である。優秀な人材が官庁や大企業

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    keepfine
    keepfine 2009/11/27
    exitのボトルネックになっているのは投資機会。
  • 「俺の邪悪なメモ」跡地

  • アゴラ : 「地域間格差」はもっと拡大すべきだ - 池田信夫

    自民党総裁選では、谷垣禎一氏と西村康稔氏が「小泉改革が地方経済の疲弊や格差を生んだ」と批判する一方、河野太郎氏が小泉改革を継承する姿勢を打ち出し、争点が明確になってきました。谷垣氏と西村氏が「地方」を強調するのは、国会議員票より多い地方票を意識してのことでしょうが、はたして今までのように地方に補助金をばらまくことが「地方の重視」になるのでしょうか。 そもそも地域間の格差が拡大したのは、小泉政権が原因ではありません。前にも紹介した図のように、地方から都市への人口流入は戦後、一貫して続いています。90年代に地方の公共事業によってわずかながら逆流し、小泉政権が公共事業を減らしたため元に戻りました。これによって地方の土建業が苦しくなったことは事実でしょうが、無駄な公共事業をいつまでも続けることは不可能であり、これは戦後ずっと続いている長期トレンドに戻っただけです。 この人口の都市集中が都市と地方の

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