障害者自立支援法の見直しを巡って１９日、自民議員が参加した東京都内での障害者関係団体の集会に、出席を断られた民主議員が直接押し掛けてビラを配った。次期衆院選をにらみ「改革」姿勢をアピールしようと与野党のつばぜり合いが激しくなっている。 同法は規定に基づいて見直しの時期を迎えている。与党は利用者負担軽減などを盛り込んだ見直し案を作成。民主党は「１割負担」を廃止する改正案を参院に提出している。 集会は障害者関係５団体で構成する「全国障害児・者支援団体協議会」（小板孫次会長）主催。招待された自民党の衆参４５議員があいさつした。これに反発した民主党の衆参議員が「同法をゼロベースで見直す」などと書かれたビラを会場で配布した。 主催者側は「与党を中心に法律の見直しをお願いしてきており、野党の民主党は断らざるを得なかった」と説明した。同協議会は７月に発足し、自民党議員が顧問を務める。【佐藤丈一】
岩波書店から出ている『希望の構想』という本がある。著者は財政社会学の神野直彦で、約一年前の一昨年11月に出版されている。神野直彦は山口二郎と並んで民主党の主要なイデオローグの一人で、特に民主党の経済財政政策の立案に決定的な影響を与えている重鎮である。一年前、私の著書が店頭に並んでいるのを確認しに行ったとき、八重洲ブックセンター２階で見つけて購入した。この本には、民主党がどのような財政や税制の方向へ政策の舵を切ろうとしているか要点が書かれている。自公政権の構造改革の政策に対する批判の書でもある。これから国会で予算審議が始まり、その報道を追いかける上で参考になる。私は一年前に買ったまま読んでなかったが、経済と財政を具体的に考える必要を感じて頁を開いた。そこで最初から気になる点があった。それは福祉国家の概念と表象に関わる問題である。重要な部分を引用する。 二○世紀から二一世紀にかけての世紀転換期
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