長妻昭厚生労働相ら厚労政務三役は２７日、診療報酬改定の基本方針を策定する社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会について、任期切れ委員６人の後任人事を固めた。来夏の参院選で組織内候補を自民党から擁立する日本看護協会の坂本すが副会長の続投は認めず、民主党支持の高原晶・諫早医師会（長崎県）会長を新任する。 中央社会保険医療協議会からの日本医師会排除に続き、自民党支持団体の推薦者を審議会から排除する格好で、同部会の看護関係者枠には坂本氏に代わり紙屋克子静岡県立大教授を起用する。さらに患者団体の代表として全国骨髄バンク推進連絡協議会の大谷貴子会長、医療紛争問題に詳しい和田仁孝早大大学院教授も新たに選ばれる。 新任委員はいずれも民主党の医療政策に考えが近いとされる。東大大学院教授の岩村正彦、岩本康志両氏は再任される。
自民党の有力支持団体である日本医師会（日医、唐沢祥人会長）が、民主党支持にシフトするかどうかで大きく揺れている。鳩山政権の「日医外し」の動きに、発言力低下を危惧しているためだ。自民党支持団体の象徴ともいえる日医が民主党に舵を切ることになれば、来夏の参院選への影響は計り知れない。（河合雅司） 「民主党各議員に対して党幹部から『日医執行部とは会うな』との指示が出ているようだ」。９月上旬、日医幹部は医療関係者との会合で、ため息交じりにつぶやいた。 ８月の衆院選では一部地方医師会が民主党支持に回ったが、日医全体では自民党支持を明確にし、民主党の政策批判を展開した。 当然のことながら、民主党は反発。選挙後、唐沢氏は鳩山政権にも政策提言したい意向を示すが、民主党医療関係議員の一人は「自民党ベッタリの日医の意見を、政策に反映させることは政党の信義としてあり得ない」と切り捨てる。 民主党とのパイプが築けな
長妻昭厚生労働相は２８日、診療報酬の具体的点数を決める中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）について、開業医中心の日本医師会（日医）の代表委員を削減する方針を固めた。中医協委員は厚労相が任命するが、慣例的に関係団体枠があり、歴代厚労相は日医などの推薦者を追認していた。 長妻氏は、診療報酬改定で、自民党を支援する日医が開業医に有利な形で影響力を行使してきたとみており、日医枠の一部を人員不足が深刻な勤務医の団体関係者に振り替えることなどを検討している。 厚労省の政務三役会議は同日、中医協の委員構成見直しを協議した。中医協の定員は２０人で、現在は健保組合など支払い側委員７人、日医など診療側委員７人、学識経験者など公益委員６人の３者で構成。任期は２年で、１０月１日で支払い側２人、診療側６人が任期満了となる。 平成１６年の中医協汚職後の改革で関係団体の委員推薦制が廃止され、３者の定員内で
日本医師会（日医）は１９日、自民、民主両党のマニフェスト（政権公約）に対する見解を発表した。医療費や医師不足対策、消費税など１９項目を分析。社会保障費や医療費の確保については「民主党の方が明確」（中川俊男常任理事）と評価した。 民主のマニフェストで特に評価したのは、社会保障費の年２２００億円削減方針の「撤回」や、総医療費の対国内総生産（ＧＤＰ）比を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均にまで引き上げると明記した点。レセプトオンライン化を進めるにあたり、患者情報のセキュリティー強化に触れている点も評価した。 一方、診療回数によらず、病気の種類ごとに医療費を定め、定額払いにする「包括払い制度（ＤＰＣ）」について、民主が「推進」と明記している点については「必要な医療が実施されなくなるなど問題点もある。コストを適切に反映した診療報酬体系であるべきだ」と難色を示した。 日医の政治団体の日本医師
水戸市の県立こども病院で昨年、総合診療を受け持った医師３人が相次いで退職した。 きっかけは、こども病院が０４年８月から受け入れた「初期救急」だった。深夜に比較的軽い症状の子どもをみられない県北と県央の地域医療を補った。こども病院の救急患者は０６年度で６５８０人と、０２年度の３・７倍に増加した。 当直医は一晩中急患の対応に追われる。一睡も取れずに翌日の業務に就き、「３６時間連続勤務」も珍しくなくない。本来の役割である「高度専門医療」にかける時間は減っていく――。こうして３人は辞めていった。 深夜の当直医が８人になったこども病院は当直態勢が維持できなくなり、昨年１１月１日にいったんは初期救急の受け入れを週４日と祝日に限定した。しかし、患者の希望を受けて、今年６月から時間帯を絞って、連日初期救急を受け入れている。土田昌宏院長は「日本のＧＤＰ（国内総生産）に占める総医療費は先進国で最低で、少
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