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国会では、子ども手当の満額支給など民主党の目玉政策について、財源の裏付けがないと指摘され「マニフェスト破綻」と追及されている。 政権交代時の民主党マニフェストでは、目玉政策の所要額を１６・８兆円（２０１３年度）と算出し、予算の効率化９・１兆円、埋蔵金等５兆円、租税特別措置２・７兆円で捻出するとされている。 予算の効率化とは予算の組み替えであるが、これはほとんどできていない。１１年度予算で、事業仕分けで捻出した財源は０・３兆円程度しかない。 埋蔵金など税外収入は７・２兆円であるので、これは当初の見込み以上に頑張っている。 租税特別措置は、法人税引き下げが絶好のチャンスだったが、０・２兆円程度しか財源になっていない。法人税率を引き下げるかわりに、租税特別措置を廃止すれば、税の理念である「公平、中立、簡素」にも合致するはずだったが、業界からの陳情で租税特別措置の見直しはあまりできなかった
春の地方選の台風の目は「首長新党」である。 首長新党とは、人気者の自治体トップ（首長）を旗頭とする地域政党のこと。橋下徹大阪府知事の「大阪維新の会」や、河村たかし名古屋市長の「減税日本」が代表格だ。 この台風は新しい地域づくりの一歩か、人気者の虚名に踊る暴走か。元自治官僚で初代総務相の片山虎之助（７５）＝たちあがれ日本＝に聞くと、「問題提起にはなっているけど、個人プレー、タレント民主主義という不純な要素がだいぶあるな」とマユをひそめた。 同じく元自治官僚の片山善博現総務相（５９）も「喝采政治は民主主義の危険要素です」と首をひねった。喝采政治とは、議論や説得ではなく、人気政治家が生み出す熱狂、雷同で動く政治のことである。 両片山の慨嘆は先週、霞が関の総務大臣室で聞いた。民主党の地域主権改革と首長新党について新旧大臣に話し合ってもらった。年末の補助金改革や省庁の出先機関改革では言い争った２人が
今夏までに公約見直し＝民主幹事長 今夏までに公約見直し＝民主幹事長 民主党の岡田克也幹事長は５日夜、インターネットの番組に出演し、同党の２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）について「全体をもう一度見直し、できないこと、できること、やらなきゃいけないことをもう一回整理した方がいい。再来年度の予算編成に生かす」と述べ、今夏に始まる１２年度予算編成に向け、同マニフェストに掲げた政策の一部見直しを行う考えを示した。 岡田氏は「（マニフェストに）過大なところがあったと率直に認めないと（いけない）。全部やるべきだという議論はあるが、国民に対して逆に不誠実だ」と語った。 菅直人首相も同日夜のテレビ朝日の番組で「実際にやってみて効果の薄いものなどについて見直さなければならない中身も当然ある。全体を見直すことは必要だ」と語り、公約の選別を行う意向を示した。（2011/01/06-01:04）
トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 大停滞をどう克服する 政治混迷と日本経済 2011年1月4日 二〇一一年の日本経済が抱える最大の懸念材料は「政局リスク」である。経済成長や財政再建を展望するには、永田町の再編も視野に入れるべきだ。 多くの人々が内心、あきれ果てている。昨年末の予算編成は民主党が政権を握って初めて本格的に取り組んだ政府予算案だった。それにもかかわらず、民主党は小沢一郎元代表の国会招致をめぐる党内抗争に明け暮れていた。 若者が就職難に苦悩し、企業は海外脱出しているというのに、菅直人政権はひたすら権力維持に汲々（きゅうきゅう）としていたかのようだ。 「政策なき政局ゲーム」 言うまでもなく、あらゆる政策は予算を伴う。国民にとっては「予算こそが政治」である。その原点はどこへ行ったのか。 民主党にもヒットはあった。たとえば事業仕分けだ。あの熱気は人々が国の予算
平成２２年も間もなく幕を閉じる。この１年でどれだけの問題が解決されただろうか。すべてが先送りされた感をぬぐえない。失われた２０年の重みはずっしりと国にのしかかったままだ。２０年前（平成２年度）の国の歳出は６９兆円、一般会計税収６０兆円、公債発行額７兆円、歳出に占める税収の割合が約８７％であったのに対し、平成２１年度の歳出は１０１兆円、一般会計税収は３９兆円弱、公債発行額５２兆円、歳出に占める税収の割合は約３８％という惨状である。年々の社会保障費の自然増と国債の償還と利払いに要する費用の増大に何の手も打てないまま年を越すこととなり、来年度の財政が一層悪化することは避けられそうにもない。 財政再建はもちろん、長年の懸案となっている年金・医療・介護の基本設計にも全く手がつけられず、これを永続的かつ安定的に維持できる財政基盤すなわち税制の抜本的改革のプランニングにも何の進展もみられなかった。 日本
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 「政局ＬＩＶＥアナリティクス」は今回が最終回である。新年、装いも新たに連載をスタートするが、今回は一区切りとして総括を行う。前々回、「政治に信頼はいらない」と論じた（第63回）が、この議論を一歩進めて、「政治家が国民を信頼していない」ことがより深刻だと論じたい。 政治家は本音では、国民からの冠婚葬祭から子どもの進学・就職などまでの便宜供与の要求
戦後初となる本格的な政権交代を経てもなお、日本の政治は迷走を続けている。菅内閣の支持率は危険水域に落ち込み、足もとでは、内閣総辞職や衆議院解散・総選挙の可能性も囁かれている。2011年の政治はどう動くか？ 自民党や民主党をはじめ、数多くの政党で政治改革の実務に携わり、政界再編の現場を目の当たりにして来た政治アナリストの伊藤惇夫氏が、民主党政権の行方と政界再編の可能性を鋭く斬る。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也、撮影／宇佐見利明） 内閣総辞職か、それとも衆院解散か――。 菅内閣の“山場”は年初から4月にかけて ――民主党政権が揺れている。菅内閣の支持率は、危険水域と言われる3割を大きく割り込んだ。このような状況を受け、政界では2011年早々にも政変が起きそうだと言われている。それが現実に起きるとすれば、どんなシナリオが考えられるか？ いとう・あつお／政治アナリスト。1948年生ま
来春の統一地方選に向け、大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」と連携する方針を打ち出していたみんなの党代表の渡辺喜美衆議院議員は「（維新の）内部でみんなの党をつぶそうと妨害するような勢力がある」と連携の遅れを認めた。橋下知事周辺も「話し合いは全く進んでいない」としている。渡辺代表は年明けをめどに連携の是非を判断するとしており、交渉が決裂する可能性が出てきた。 “改革の旗手”の両代表「思想的には近い」 渡辺代表は５日、神戸市内で開いた同党のタウンミーティングに参加後、「大阪では統一地方選候補の擁立が遅れているのでは」との記者の質問に答えた。 渡辺代表は「思想的には知事とかなり近いものを持っているという認識はある。みんなの党としては協力体制を整えている」と述べたが、「維新の会にはみんなの党の公認推薦をとりたいという人がいるが、それを妨害するような勢力もあり、圧力をかけている
bradexさんが、ナチスの「25か条綱領」というのを紹介している。 ウィキペディア - 25か条綱領 http://ja.wikipedia.org/wiki/25%E3%82.. ＜25か条綱領（独: 25-Punkte-Programm）はナチス党（国家社会主義ドイツ労働者党）の党綱領。1920年2月24日、ミュンヘンのビアホールホフブロイハウスで採択された＞。 その25か条綱領には、次のようなものが含まれている。 ・不労所得の撤廃、寄生地主の打倒。 ・我々は、大企業の利益の分配を要求する。 ・我々は、老齢保障制度の大幅な強化を要求する。 ・我々は、健全な中産階級の育成とその維持、および大規模小売店の即時公有化、小規模経営者に対するその安価な賃貸、全小規模経営者に対して最大限考慮した国家・州または市町村に対する納品を要求する。 ・我々は、我が国民の要求に適した土地改革、公益目的のため
インタビューからは、政治観や政治家像を巡って牧野氏と小沢氏との間に大きな違いがあることがわかる。 牧野氏は「推定無罪はあり得ない。政治家は嫌疑がかけられたら最低でも離党しなければならない」と指摘し、「信頼」という言葉を何回も使った。司法の世界の原則である「推定無罪」は政治の世界では通用しないと強調し、政治家に求められるモラルや行動基準のハードルを引き上げた。 牧野氏には、政界で繰り返された「政治とカネ」を巡るスキャンダルを払拭(ふっしょく)したいという思いと、せっかく政権交代を実現したのに１年たっても民主党がまだこの問題から解き放たれていないという焦燥がある。その焦点が、ほかならぬ小沢氏というわけだ。 牧野氏ら党県連と小沢氏は、先の参院選静岡選挙区（改選定数２）への対応を巡って対立した。「複数区には複数の候補者を立てて単独過半数を目指し、民主党政権を安定させる。静岡だけ（複数擁立の）例外と
都内の首相官邸で記者会見に臨む菅直人（Naoto Kan）首相（2010年8月10日撮影）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【10月5日 AFP】経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development、OECD）のアンヘル・グリア（Angel Gurria）事務総長は4日、日本は首相が頻繁に変わりすぎ、これが経済回復を妨げていると苦言を呈した。 スペインのマドリード（Madrid）で開かれた経済会議で、20年におよぶ日本の景気低迷についての質問を受けて述べたもので、グリア氏は「日本は非常に複雑な経済問題に直面しているが、同時に統治にも問題がある」と語った。 また、「近年、日本では何人の首相が誕生したのか。5人か6人だったろうか。これは状況改善の役に立たない」と述べ、「政権が不安定だと政府は今日、明日にでも取り組
慶大の権丈先生がHPで次のようなことをおっしゃっている。 「菅氏側近が、小沢さんは実現できないことばかりを言っていて、彼を希代の詐欺師だと言っているらしい。確かにその通りだろうけど、小沢さんをかばうつもりはないが、彼の言っていることは、昔から変わってない。 それに未だに双方、マニフェスト、マニフェストと言っているけど、真性のねじれ国会の下でそんな話をしてなんになるのやら。とにかくこの国に必要なことは、昨年の総選挙で勝利した政党が、この世からなくなること。その時だけかな、小沢氏が作ったマニフェストから、この国が開放されるのは。」 まぁ、前半から中段ぐらいまではまったく同感。どっちのマニフェストにしたところで、どこかで誰かが勝手に決めたということでは、官僚主導と意味は変わらず、ねじれ国会でまったく意味をなさない。 後段だけが私と意見が違う。 民主党がつぶれたところで、みんなの党あたりが核のにな
一騎打ち 民主党代表選の立会演説会に臨む小沢一郎前幹事長（中央）と菅直人首相（右、9月4日） Kim Kyung Hoon-Reuters 先進国の政界では、スキャンダルはよくあること。大抵の場合、渦中の政治家は政治生命や政権を失うことなく、生き延びられる。 ビル・クリントン元米大統領は政治資金疑惑やセックススキャンダルを乗り越え、２期目を満了する頃の支持率は66％に達していた。フランスのニコラ・サルコジ大統領は就任早々に派手な離婚劇を繰り広げたものの、今も健在。イタリアのシルビオ・ベルルスコーニ首相は、カネやセックス絡みの醜聞が次から次へと浮上するにもかかわらず、ほとんど無傷だ。 だが、日本は違う。この国では、どんな些細なスキャンダルも癌のように肥大化し、政治家の政治生命を奪うまで進行し続ける。世界最悪水準の財政赤字と景気停滞をもたらした自民党政治に終止符を打つべく、鳩山由紀夫首相率いる
林野庁の行政処分や北海道開発局の工事を巡る不正口利き事件で計１１００万円のわいろを受け取ったなどとして、あっせん収賄や受託収賄など四つの罪に問われた鈴木宗男衆院議員（６２）の上告審で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は鈴木被告の上告を棄却する決定をした。 決定は７日付。懲役２年、追徴金１１００万円とした１、２審判決が確定する。鈴木被告は、公職選挙法と国会法の規定により失職し、近く収監される。 実刑確定による国会議員の失職は、ゼネコン汚職事件であっせん収賄罪に問われ実刑が確定し服役した中村喜四郎衆院議員（６１）以来、４人目。 １、２審判決によると、鈴木被告は官房副長官だった１９９８年８月、入札参加資格停止処分を受けていた製材会社「やまりん」（北海道帯広市）から、行政処分の終了後に有利な契約が得られるよう林野庁への働きかけを依頼され、現金５００万円を受領。北海道開発庁（当時）長官だった９７〜
李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「（サムスン電子最高益という）報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5％しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 李明博大統領
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