●オバマ氏当選、米史上初のアフリカ系大統領誕生へ 朝日新聞５日午後１３時の電子版速報記事から。 オバマ氏当選、米史上初のアフリカ系大統領誕生へ 2008年11月5日13時12分 ◆米大統領選 開票状況 オバマ候補（民主） ３６，８３６，３０６（２９７） マケイン候補（共和） ３４，６８８，０７０（１３９） （日本時間５日午後１時現在＝ＣＮＮ集計、カッコ内は獲得予測選挙人数） 米大統領選は４日夜（日本時間５日午前）、民主党のバラク・オバマ上院議員（４７）が激戦州のオハイオ、バージニア州などを制し、獲得選挙人で過半数の２７０人を上回り、当選した。共和党から政権を奪回し、米史上初のアフリカ系（黒人）大統領となる。ＣＮＮによると、獲得予測選挙人数は２９０人を超えた。「変化」を掲げたオバマ氏はそのほか大票田のカリフォルニア、東部主要州のニューヨーク、ペンシルベニア、地元イリノイの各州、首都ワシント
サブカル・ニッポンの新自由主義―既得権批判が若者を追い込む (ちくま新書) 作者: 鈴木謙介出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2008/10メディア: 新書購入: 11人 クリック: 168回この商品を含むブログ (103件) を見る どちらかというと、「社会学者・鈴木謙介」の著書というより、「Life パーソナリティ Charlie」の著書と言った方がいいのかもしれない。ある程度社会科学的な分析を交えながらも、最終的に彼が目指すのは極めて実存的な問題へのコミットである。彼の著書にはそういう面が多分にあるが、本書はそうした傾向が最初から最後まで通呈している。 本書の概要―既得権批判者が自らを窮地に追い込む理由 本書で一貫して議論されるのは、「既得権批判」という、いまや右も左も大好きなキーワードとなったロジックが、時にその批判する側を更なる窮地へと追い込んでしまう、逆説的な状況である。
ブログの更新を2日続けて休んだのはいつ以来かと調べてみたら、5月4?6日のゴールデンウィーク以来だった。その2日間にも、メディアを騒がすできごとが相次いだ。 「ロス疑惑」の三浦和義元社長の自殺、アメリカの北朝鮮に対する「テロ支援国家」指定の解除、G7による各国主要金融機関に対する公的資金の注入の合意、ポール・クルーグマン教授のノーベル経済学賞受賞などである。 G7の合意によって、まずアジア、ついで欧州の株価が急伸し、13日のNY株式市場は過去最大の上げ幅を記録した。14日の東証も間違いなく急反発するだろう。そもそも、アメリカの住宅バブル破裂に端を発した各国の株式市場急落の局面において、東証の株価がNYより大幅に下げるというのは、東証の主要プレーヤーが欧米の機関投資家及び個人投資家であって、彼らが一斉に売りに走ったことを考慮しても、納得できない話だ。 日経新聞系列などのメディアは、東証の株価
五十嵐仁さんの『労働再規制－反転の構図を読み解く』ちくま新書を贈呈いただきました。ありがとうございます。 http://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480064509/ >緩和から再規制へ。労働を巡る政治状況は逆流をはじめた。格差と貧困の増大のため…だけでない。そこにはある勢力の逆襲があったのだ。その転機になったのは――。 序章 「官の逆襲」には二面性がある 第１章 変化の始まり 第２章 反転の背景 第３章 財界内での攻防 第４章 変化の広がり 第５章 反転を生みだした力 第６章 「官の逆襲」の開始 第７章 労働タスクフォースの暴走 第８章 規制改革会議の孤立と弁明 終章 「アメリカ型」でも「日本型」でもなく－日本の進路をめぐる対抗 ここ数年の労働規制緩和(ディレギュレーション)と再規制(リレギュレーション)の推移を政治学者らしい様々な勢力の間
１． 自由競争と市場原理を重んじる竹中平蔵を起用し、アメリカ型新自由主義経済政策を導入。日本を格差社会に転落させた。 ２．労働基準法と労働者派遣法を改悪して、派遣社員やフリーターなど非正規雇用者の割合を大幅に増やした。条文上、派遣社員の正社員化についても記されているが企業は事実上無視している。企業は無視しているが、政府も見てみぬふりをしている。 ３． 介護保険では特別養護老人ホームなど施設入所者の居住費、食費を保険から外し弱者の生存権を脅かした。 ４．法人税の改正を行い、企業へ1.4兆円の大減税を行った。企業役員報酬は倍増。格差社会を不動のものにした。 ５．道路関係四公団の民営化法案成立。見せ掛け改革のザル法を作った。 ６．特殊法人（住宅金融公庫など）の独立行政法人化。看板の架け替えだけ。今、渡辺大臣が汗しているのを見れば小泉行政改革はインチキだった。 ７．三位一体の改革として地方交付税の
わたし的棚ぼた一万円選書 急に千葉さんに手渡された封筒、開けてみたら1万円札が1枚。何ごとかと思えば、同期の出張を代わったお礼をもらったらしい。 「葵はワンオペで育児してくれたから」と半分わけてくれました。 泡銭の1万円 これはもう、わたし的1万円選書をしろという思し召しなのでは……
民営化後に相次いだ英国の鉄道事故を題材にした演劇「パーマネント・ウェイ」が１９、２０の両日、伊丹市立演劇ホールで上演される。民営化と安全をテーマに、ＪＲ福知山線脱線事故から間もない２００５年秋、東京で初演された話題作で、関西では初公演。今回は、関西の劇団で活躍する俳優が出演する。中には、同事故で負傷した知人がいる俳優もおり、本番を前に舞台げいこが続いている。 「パーマネント・ウェイ」は英国を代表する劇作家、デイヴィッド・ヘアーが２００４年に発表。１９９４年の英国の国有鉄道民営化後、９７年から２００２年までに、脱線事故など４件の重大事故が起きたことがテーマで、生存者や遺族、技術者、鉄道経営者への聞き取りを基に、それぞれの証言を構成し、ドラマが展開される。 劇団「燐(りん)光群」主宰の劇作家・坂手洋二さんが演出し、０５年に東京・世田谷で初演。伊丹市立演劇ホールの山口英樹館長が、福知山線脱線事故
「韓国にマーガレット・サッチャー元英首相と、ロナルド・レーガン元米大統領の精神が息づいている」 米紙ウォールストリート・ジャーナルは3日、社説で李明博（イ・ミョンバク）政権が1日に発表した法人税や所得税などに対する大規模な減税計画について紹介し、このように報じた。 同紙は「昨年12月の大統領選挙で、有権者たちが49％の圧倒的な支持で李大統領を選んだ理由は、こうした経済政策の大胆さを期待したからだ。有権者の信頼を回復する道が大胆な経済政策にあるという事実を日本の指導者たちは悟ることができなかったが、これを李大統領は心得ているようだ」と評価した。 また「李大統領が世界で13番目に規模の大きい韓国経済の活力を生かし、外資を誘致するために（米国の経済学者アーサー・ラッファーの）供給重視の経済理論に賭けている」と分析した。アーサー・ラッファーは、レーガン政権の経済政策に大きな影響を与えた経済学
あのホリエモンがブログ界に戻ってきている。：貞子ちゃんの連れ連れ日記 植草元教授としばらく揉めていた人がこの人です。有名なブロガーらしいです。 でも、かなり狂ってます。しかも確信犯の狂い方であるようです。 彼女の文言を抜粋して晒します。 高齢化が急速に進むこの日本で、彼は、若い世代の一種の「一向一揆」の象徴（シンボル）のように見えたのだろうか・・・。 だからこそ、彼は高齢者を中心とした「逃げきり世代」の多くから反感を買ったのではないだろうか・・・。 今でも時々思う。 引きずり降ろすなら猿でもできた、と・・・・。 若い世代のエネルギーの「芽」を平気で根こそぎ摘み取る日本社会そのものが、既に「年老いてしまっていた」のだ、と。 世の中には完全なものなどは一つも存在しない。 そして、基本、新しいダイナミズムの潮流こそは多くの欠点をも内抱する。 「たとえ不完全でも、新しいダイナミズムの潮流こそを、鍛
一橋大学大学院教授の渡辺治氏は「新自由主義構造改革と改憲のゆくえ」（『世界』２００８年７月号）の中で、小泉政権退陣以後の新自由主義路線は２つの潮流に分岐したことを明らかにしている。第一は「急進改革路線」、第二は「新漸進路線」である。 第一の「急進改革路線」とは、「改革の『痛み』に対する手当などは行わずに急進改革を続行し、改革実行により達成された成長とパイの増大で格差と貧困に対する不満を吸収しつつ、消費税をあげずに『プライマリーバランス』の回復をめざす」路線で、いわゆる「上げ潮」派と呼ばれる竹中平蔵氏や中川秀直氏らが目指したのがこれである。 第二の「新漸進路線」とは、「急進改革をこれ以上続行して社会統合を破綻させることに対し、逆にある程度の構造改革に対する手当てが不可欠であると考え、消費税の値上げで対処すべしという路線」で、与謝野馨氏がこの路線の中心人物とされる。 昨年の参院選以降「急進改革
「自助努力です。悔しかったらがんばりなさい」――80年代に英国で行われたサッチャー改革の考え方を一言で表せば、この言葉に要約できるように思う。社会保障給付の削減、大規模な減税、国営企業の民営化など「小さな政府」路線を大胆に推し進めたサッチャー改革は、国家に依存する人々の意識を変え、英国経済の活性化に大きな役割を果たした。 しかしその一方で、サッチャー改革では「負の遺産」が残されたことにも目を向けなくてはならない。この点は、「小さな政府」路線に沿った改革が進められる日本でも学ぶべき教訓といえよう。 そもそも、サッチャー改革の「負の遺産」とは何か。第一に、「社会的排除」の発生である。英国では80年代に所得格差が拡大したが、低所得層の中で、スキル不足、失業、家族の崩壊、病弱といった問題を複数抱えて、社会から疎外される人々が増加していった。社会的排除の典型は、「低所得」であるがゆえにスキルをつける
これまでの歴史的経緯や、世界的なトレンドを考えると、 経営を理解してない労働者は、 どんどん居場所がなくなり、年収も下がって いくと思います。 逆に、経営*1を理解している労働者は、ますます活躍の場が広がるし、 たとえ運悪く挫折しても、何度でも復活するチャンスが得やすくなっていくと思います。 そして、後述するように、これは全世界的なトレンドであって、 この流れを一時的に阻害するぐらいはできても、 歴史の歯車を逆転させるようなことは、もはやできないと思います。 そもそも「経営」を勘違いしている人が多い よくある「経営」に関する迷信に、以下のようなものがあります。 【迷信１】企業の目的は金儲けである 【迷信２】非営利組織に経営は必要ない(善意だけで運営できる！) 【迷信３】経営スキルがなくても仕事には困らない(経営は経営者の考えることだろJK。。。) 以下、これらについて解説します。 【迷信１
2chスレ「ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない」が書籍にhttp://news.mixi.jp/view_news.pl?id=527451&media_id=32 書鬼より頂いた「日本残酷物語」の１巻「貧しき人々の群れ」をここ３日で読了。この本は、中世から近代、戦後すぐの時代まで続いていた「日常的な飢え、虐げられる女や老人、掠奪や物乞いの生涯、山や海の窮民」達の話であり、「ここに集められた残酷な物語は、かって日本のありふれた光景の記録」であり、「ついこの間まで、長く、貧しさの底で生き継いできた人々の様々な肖像」を集めたものだ。宮本常一や山本周五郎がかき集めたこれらの物語が「残酷」という名でセンセーショナルに響いたのは、昭和３４年というこの本の出版された年が戦争の傷跡をなんとか覆い隠し、高度経済成長の端緒にあったからだろう。つまり、そこそこ豊かで単調な生活が戻ってきて
郵政総選挙の頃、あれほど全盛だったネオリベ（新自由主義）が、論壇ですっかり押されっ放しになってきた。 社会に多くの自殺者やワーキングプアと呼ばれる人びとを生み出したのは、「コイズミカイカク」という名の新自由主義政策だった。そういう認識を持つ人たちは徐々に増えてきたように思う。 だが、かつて、というよりついこの間まで国民が熱狂的に支持してきたコイズミに矛先が向いた言論は、まだまだ多くない。たとえば、6月20日の朝日新聞社説は、 死者３０万人。東京の新宿区の住民がそっくり消えたのと同じだ。１０年前、政府も対策に乗り出したはずなのに、なぜ効果が上がらないのか。 その大きな原因は、うつ病や職場のメンタルヘルスといった個人の精神疾患対策に偏っていたことだろう。 死を選ぶ直前は、心の病だったかもしれない。しかし、さかのぼれば、多重債務や過労、いじめといった社会的な要因があり、身体の病気から心のバランス
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