政府は19日、2月の月例経済報告を公表し、国内の景気判断を前月の「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」で維持した。2020年6月から始まった景気拡大は今月分を加えると57カ月になる計算で、戦後3位の「いざなぎ景気」（1965年11月～70年7月）と並ぶことになる。「いざなぎ」は当時の計算で経済成長率が年率10％を超える好景気を記録したが、今は食料品など物価高騰に伴う個人消費の伸び悩みが続き、「実感なき成長」（アナリスト）となっている。 景気が拡大しているか後退しているかは、内閣府が有識者らでつくる景気動向指数研究会の議論を踏まえてから最終的に決める。研究会は22年7月を最後に開かれておらず、今の局面は戦後4番目に長いバブル景気の51カ月（86年12月～91年2月）を既に超えた可能性もある。 戦後最長の景気拡張期（いざなみ景気）は2002年2月～08年2月の73カ月。2番目に長い

【この記事のポイント】・40〜50代の持ち家率、低下幅大きく・年収の低迷、住宅の購入を抑制・未婚率の上昇も背景40〜50代の持ち家率が急低下している。国の最新の調査では全世代平均は横ばいだが、30年前と比べ10ポイント前後も下がった。このまま高齢期に近づく人が多い。今のこの年代は就職氷河期世代といわれ、就職難に見舞われた。現在も経済的な苦境は続いており、老後の年金も多くを望めなければ賃貸に住むこ

ホンダと日産自動車は13日、昨年末から検討してきた経営統合の撤回を正式に決定しました。統合を主導してきたとされるホンダの三部社長が急遽、会見を行いました。今回の撤回の背景を詳しく解説します。 ▼日産、今年度800億円の赤字見通し　内田社長“混乱収束めど付けた上で後任にバトンタッチする” ◇ 日産とホンダは去年の12月から経営統合に向けた検討を進めていました。背景の一つには、それぞれ単体での生き残りに危機を感じていたことがあります。 自動車メーカーの販売台数でみるとホンダは7位、日産は8位となっていて、統合すれば世界3位の巨大グループになる見通しでした。 もう一つの背景は、日産の業績悪化です。 アメリカでの販売不振などもあり今年度前半までの決算で、営業利益が一年前と比べて9割を超える減益となり、再建のために国の内外で9000人規模の人員削減を行うとしていました。 そうした中、経営統合の検討が

【ワシントン=黒沼晋】石破茂首相とトランプ米大統領は7日（日本時間8日午前）、ワシントンのホワイトハウスで首脳会談し、共同記者会見に臨んだ。首相は日本の対米投資を1兆ドル（約150兆円）まで引き上げると表明した。公表した共同声明は「自由で開かれたインド太平洋を堅持する」と強調し「日米の新たな黄金時代を追求する決意を確認した」と明記した。両首脳は経済と安全保障で協力を深めると確認した。人工知能（

初任給の引き上げや春闘を通じた賃上げが活発化する中、賃金の上昇は若年層に偏り、おおむね「就職氷河期世代」にあたる中高年の人々の賃金は、停滞または減少している。この世代間格差はなぜ発生しているのだろうか。 【グラフ】年代別の所定内給与の増減率 まず2024年の春闘を振りかえると、平均賃上げ率は5％を超え、歴史的な伸び率となった。この中で手厚い配分を受けたのは若年層だった。 経団連が24年の労使交渉内容をまとめた「人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」によると、「ベースアップの具体的な配分方法」（複数回答）として「若年層（30歳程度まで）へ重点配分」との回答は34・6％に上った。 これに対し「ベテラン層（45歳程度以上）へ重点配分」としたのはわずか1・1％にとどまり、ベアの財源の多くが若手に振り向けられたことがわかる。 残業代などを除く「所定内給与」はどう変化したのか。 第一生命経済

日産自動車との経営統合に向けた協議に関する報道を受け、５日の東京株式市場で、ホンダの株価は一時、前日終値比１１・９７％高の１５５２円５０銭まで上昇した。ホンダが日産株の公開買い付け（ＴＯＢ）を回避するとの観測が強まったものとみられる。 【図表】一目でわかる…ホンダと日産の経営統合のイメージ 一方、東京証券取引所は５日午後、日産株を売買停止とした。停止理由について東証は「経営統合の中止に関する報道の真偽などの確認のため」としている。売買停止前の日産株は前日終値比４・８６％安となっていた。

ホンダと日産自動車の経営統合に向けた協議をめぐり、ホンダが日産の株式を取得し、子会社化する案を打診していることが4日、明らかになった。ホンダは主導権を握り、スピード感を持って経営を進めたい考えだが、日産側には強い反発があり、実現には多くの困難がありそうだ。 ホンダと日産は昨年12月、2026年8月をめどにした経営統合を目指して協議を始めることで合意。ホンダは業績不振の日産の事業再生計画の取り組み状況をみて、2月中旬をめどに協議をさらに進めるかどうか判断するとしていた。 これまで両社は、新たに持ち株会社を設置し、傘下にそれぞれの会社が入る形での経営統合を目指すと発表していた。 日産が当初、1月末をめどにしていた事業再生計画の取りまとめが遅れていることもあり、ホンダが主導権を握って経営の立て直しを図るとともに、迅速な意思決定で、スピード感を持って経営統合やその後の事業運営を進めることで、統合効

アメリカのドナルド・トランプ大統領は2日夜、欧州連合（EU）からの輸入品に対する関税発動を「近いうちに」開始すると発言した。フロリダ州の私邸からホワイトハウスへ戻るためメリーランド州の軍統合基地に到着した際、BBCなど記者団の質問に答えた。 トランプ大統領は、EUが「本当に（アメリカを）いいように利用してきた」と批判し、「この国の車を受け入れず、この国の農産物も受け入れない。向こうはこちらからほとんど何も受け入れないのに、こちらは何百万台もの車や大量の食料と農産物など、なんでもかんでも受け入れている」と述べた。

新宿次郎 @shinjukujiro 数日前の「日本の9割のエリアは、今建ててるマンションが最後のコンクリ建物になる」のダイヤモンド記事、タイトルは刺激的だが、つまりそういうこと。具体では、東京23区、首都圏の駅前、大阪市、名古屋市、札幌市、福岡市以外では、今後コンクリの新築は採算的に不可能になるたろう 2025-02-02 15:47:28 リンク ダイヤモンド・オンライン 「日本の9割のエリアは、今建っているマンションが最後のコンクリートの建物になるんじゃない？」【不動産インサイダー座談会3】 全宅ツイによる2025年不動産インサイダー座談会、3回目は建設費の高騰によりマンション・ビルの開発が中止になっている問題を取り上げよう。 41 users 14 新宿次郎 @shinjukujiro ここにあるように、今や「建築費坪250万円時代」、なので、原理的には、坪250万円以上で売れそう

「選択肢はひとつではない」「敵はCO2であり、特定のパワートレーンではない」と、トヨタの豊田章男会長はずっと言い続けてきた。中国と欧州でBEV（バッテリー電気自動車）が売れまくっている時期にトヨタは、ひたすらHEV（ハイブリッド車）のラインアップを増やした。これに対し多くのメディアが「日本はBEVで出遅れた」とツッコミを入れた。しかしこれは早いといか遅れたとかの話ではない。HEVを大量普及させることに大きな意義がある。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 日本はHEVのおかげでCO₂削減の優等生 （グラフ１）IEA（国際エネルギー機関）のデータ。2001年から2019年までの自動車分野排出CO₂の推移である。日本が地道にHEVを普及させ、CO2を減らし続けてきたことがわかる。 2019年の段階ですでに1000万台のHEVが日本の道を走っていた。その効果は大きく、2001年を1

石垣将徳@農業FCを作ってるきゅうり農家 @natumatazu 農協手数料の実情 はい、きゅうりではありますが、こちらが農協に出荷した際の伝票です。 農協手数料2,458円ですね。販売金額105,572円に対して2.3%です。 販売先手数料・農協手数料・出荷運賃・出荷経費合わせても20,181円19%です。 ちなみに直売所で販売してもらうと、手数料20%に、出荷に関する人件費・ガソリン代・梱包資材代が別途かかります。並べるのもこちら、売れ残って回収するのもこちらです。 265kg、2,650本のきゅうりを3本詰め(300g)にすると883袋、作るのに何時間かかるかわからんし、これを売り切れるほど直売所、スーパーは密集していません。それを毎日やっていたら、とてもきゅうりの管理に手が回りません。 では、19%の手数料で全部やってもらった方が良いと思いませんか？皆、それぞれの強みを活かすのが経

Published 2025/01/22 17:19 (JST) Updated 2025/01/22 18:00 (JST) 立憲民主党の野田佳彦代表は22日、日本記者クラブで記者会見し、減税を求める党内外の声に疑問を呈した。「減税を訴えた方が選挙に有利で野党連携もしやすいが、それでいいのか。未来世代から搾取する政治はやめるべきだ」と述べた。 昨年の衆院選では国民民主党やれいわ新選組が減税を掲げて躍進。立民内でも時限的な食料品の消費税率ゼロ実現を目指す勉強会が発足し、夏の参院選公約への反映を求めている。 野田氏は「政権交代を主張する立場として、財政に責任を持つのがあるべき態度だ。『なくして政策なし』という姿勢で2025年度予算案の審議に臨む」と強調した。

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Rootport🔥 @rootport 作家・マンガ原作者。／好きな言葉は「群盲撫象」／TIME誌「世界で最も影響力のあるAI業界の100人」選出（2023年版）／Blog→rootport.hateblo.jp ／マシュマロ→marshmallow-qa.com/rootport youtube.com/channel/UCp6RK… Rootport🔥 @rootport 「なぜAI業界は何でもオープンソースにするの？狂ってるの？」という疑問。会計史の観点からいえば「資本主義の仕組みが変わったから」と言えるかもしれない。 株主は配当金ではなく、売却益を目的に株を持つようになった。起業家は売上と利益ではなく、出資を募ることを目標にするようになった。 2025-01-18 16:37:23 Rootport🔥 @rootport 複式簿記は、中世後半の北イタリアで生まれた。が、それが

名古屋市内の百貨店で優勝劣敗が加速している。名古屋市内の百貨店の2024年通年売上高シェアはJR名古屋高島屋が5割弱と01年の約3倍となり他の3社を引き離し続ける。26年春には名鉄百貨店が閉店する見通しで、高島屋が名古屋駅前で唯一の百貨店となる。地方で進んできた地域の「1強百貨店」が、東京、大阪、名古屋でも鮮明になってきた。JR名古屋高島屋の3日の25年初売りでは、開店前に2100人以上が列を

最近なんかあまり話題にならなくなってきたが、103万の壁の件。 自民党が「財源」に関して苦言を呈していたが、そもそも国民民主党や玉木氏はなぜ財源の話をしないのだろうか？ 氏は「税を必要以上に取りすぎていて、それに応じて支出が膨張している」と主張するが、その主張を一旦認めたとして、それなら「税収を“本来あるべき姿”に戻したとき、どうやって支出とのバランスを取るのか」という話をしないといけない。 それって結局、「財源は何なのか」を言い換えただけでしかないんだけども。 支出を減らすんじゃなくて国債発行だ、って言うのならそれでもいいが、そういう話すら聞こえてこない。 自分が知らないだけで、国民民主党はどこかで財源に言及している？ まあ、何というか、減税と言うだけで一定の支持は集まるみたいなので、それが狙いなのかもしれないが、政党としてはダメな方向に行っているようにしか見えないんだよな。

くりたしげたか（Re:turn）🌰ニコニコ代表の人 @sigekun 栗田 穣崇 Shigetaka Kurita ぼかれびゅ部長/ニコニコ代表/合成音声栗田まろんの中の人 /ドワンゴ取締役COO/カスタムキャスト取締役/個人垢のためニコニコへのご意見ご要望は運営窓口担当@nico_nico_talk まで🙇‍♂️ 開発に携わった絵文字がMoMAとM＋に収蔵✨ イラスト：アルセチカ nicovideo.jp/user/9003560

黒木榮一@農作業安全🌕 @agristation 親父は建築会社の建築士だった。 「談合が無くなり、競争が適正化されたよね」と聞いた。 「談合を仕切る人がいて、儲けた会社には、次の入札で儲けのない橋の工事などを割り振っていた」と言っていた。 今は儲けのない橋のなどは、入札に参加する会社もないとの事。 世の中には、必要悪ってあるよね x.com/tweet_tokyo_we… 2025-01-07 20:13:42 Tokyo.Tweet @tweet_tokyo_web 【青森】「なんでこんなに除雪入らないのか」「頭にくる」　1度も除雪が入らない生活道路も… 除雪に9,151件の苦情　救急車も進めない事態に ⇒ ネット「マスコミによる公共工事叩きで地元の土建屋が無くなったからだよ、除雪する重機も融雪剤を撒く人もいなくなった」 anonymous-post.mobi/archives/58