政府・与党は日米など12か国が参加する環太平洋経済連携協定(TPP)の関税交渉で、ワインの輸入関税を撤廃する検討に入った。 その見返りに、ほかの参加国には日本酒への関税をなくすよう求める。政府・与党は、ワインの関税撤廃は消費者へのメリットも大きく、日本酒の輸出促進にもつながるとみている。 日本は輸入ビールやウイスキーには関税をかけていないが、輸入ワインには価格の15%か、1リットル当たり125円のいずれかの関税をかけている。 TPP交渉では、すべての貿易品目のうち関税をゼロにする品目の割合を示す「貿易自由化率」の目安を95%以上に置いている。政府・与党はコメ、麦など「重要5項目」(586品目)を守りながら、関税を撤廃できる品目の洗い出しを進めている。ワインは重要5項目に含まれないが、当初は関税を維持する方針だった。 ワインの関税撤廃は豪州、ニュージーランドの要請に応じるもので、政府