「エアコンのない部屋で、毎年夏が怖いのですが、札幌市の生活保護受給者に対するエアコンのサポートの情報があれば知りたいです」 これはつい先日、北海道札幌市に住む方から私の行政書士事務所に届いたメールです。日本の政令指定都市で最も気候が冷涼であるはずの北海道でさえ、猛暑は深刻な問題となっています。 近年の世界的な気候変動により、日本の夏はもはや熱帯であるかのような状況となっています。エアコンを使用しなければ熱中症による命の危険もあると、テレビ・メディアや学校などの公的機関も警鐘を鳴らしています。 現在は2月ですが、夏に連日猛暑となる本州からは、この時期からすでに、私の行政書士事務所へ「夏になってからでは遅いので」と、エアコンに関する切実な相談が寄せられています。 病気や老齢などで働くことができず、家にいる時間が長い生活保護受給者が、エアコンなしの生活を強いられているという実態があります。また、
男性の母が入所する特別養護老人ホームの利用料領収書。8月以降、食費の負担額が倍増した（画像の一部を修整しています） 「特別養護老人ホームで暮らす母の月額利用料が急に2万2千円も上がった。なぜ今」―。広島市安佐南区のタクシー運転手の男性（53）から編集局に戸惑いの声が寄せられた。8月に介護保険制度の変更があり、所得の低い人向けの食費・居住費の補助が縮小されたという。「あまりに負担が重い」。制度見直しが一部の高齢者の暮らしを直撃している。 【グラフ】差し押さえ高齢者、初の2万人超 介護保険料滞納で過去最多 9月下旬、男性は認知症の母（81）が入所する施設の利用料領収書に目を見開いた。8月が3万2120円だったのに対し、9月は5万4130円と1・7倍になっていた。 ▼1日の食費が650円から1360円に 介護施設での食費や居住費は原則自己負担だ。しかし男性の母は、住民税非課税世帯を対象に食費と居
DaiGo「生活保護の人とホームレスは社会にいらない。生活保護に食わせる金あるなら猫救え」｢邪魔だしプラスになんないしいない方がいい｣ 1 名前：Anonymous ★：2021/08/12(木) 11:34:46.46 ID:CAP_USER9 メンタリストDaiGo 「僕は生活保護の人たちにお金を払うために税金を納めてるんじゃないからね。 生活保護の人に食わせる金があるんだったら猫を救って欲しいと僕は思うんで。 生活保護の人生きてても僕は別に得しないけどさ、猫は生きてれば得なんで。 猫が道端で伸びてたらかわいいもんだけど、ホームレスのおっさんが伸びてるとさ、なんでこいつ我が物顔でダンボール引いて寝てんだろうなって思うもんね。 人間の命と猫の命、人間の命の方が重いなんて全く思ってないからね。自分にとって必要ない命は軽いんで。だからホームレスの命はどうでもいい、どちらかっていうといない方が
このまとめに対するブコメで、すげーうまいなと思ったのが「オフィスの入館カードを貸与されない立場で、トイレや休憩で外出するたびにプロパーに依頼する必要がある って想像してみたらどうだろう。」ってやつ。 まさにこれだよなー。 https://t.co/1fS9l8kUts
骨が折れやすい障害を持ち、車いすを利用するコラムニストの伊是名夏子さん（38）＝川崎市在住＝が書いたブログがソーシャルメディアで賛否を呼び、誹謗中傷する投稿も飛び交う事態となっている。 【写真】たどり着いた来宮駅で子どもたちと写真に収まる伊是名夏子さん ブログのタイトルは「JRで車いすは乗車拒否されました」。伊是名さんがJR東日本の無人駅で下車しようとしたところ、事実上の拒否にあった体験を明かした内容だ。 「わがままだ」「感謝の言葉がない」――。そんな批判のほか、いたずらメッセージや電話も相次いでいるという。 こうした反応を伊是名さんはどう受け止めたのか。改めて思いを聞いた。（関根和弘） ――ブログに対し、ソーシャルメディアでの賛否が割れています。批判や反発する投稿の中には「なぜ事前連絡をしなかったのか」「駅員に対する感謝の気持ちが足りない」などの意見が目立ちました。 旅行に行く前、来宮駅
特別養子縁組をあっせんする民間団体「ベビーライフ」（東京）が昨年７月に突然事業を停止した問題で、団体が２０１２～１８年度にあっせんした約３００人のうち、半数超の養親が外国籍だったことがわかった。養子縁組のあっせんは「国内が原則」とされるが、東京都は大半の養親が国外在住とみており、多数の子供が海外に渡っていた可能性がある。 日本も批准する国連の子どもの権利条約は、子供がトラブルに巻き込まれることを防ぐため、「出身国内で養親らに託すことができない場合、国際養子縁組を考慮できる」と規定。厚生労働省も１２年に自治体への通知を改正し、民間団体を指導する際に国内原則を周知するよう求めた。また、１６年１２月に成立した養子縁組あっせん法（１８年４月施行）は「あっせんは可能な限り国内」と明記している。 都によると、１２年度からの７年間にベビーライフが手がけたあっせんの総数は３０７人。これまで２９８人としてき
来年度の税制改正で、未婚のひとり親への支援をめぐる自民、公明両党の議論が紛糾している。婚姻歴があるひとり親と同じ程度の減税措置を講じるべきだという公明に対し、自民は「未婚の出産を助長する」などと反発。合意に至らず、１３日の与党税制改正大綱の決定を延期する異例の事態になった。 「ひとり親の支援は厳しい折衝が続いている。意見の隔たりは大変に大きく、調整のめどは立っていない」。公明の西田実仁税制調査会長は１２日、党内の会合でこう述べた。自民の宮沢洋一税制調査会長もこの日、「鋭意、調整を進める」として、１３日に予定していた大綱決定は「できないと思う」と明言した。 対立の発端は、配偶者と死別や離婚をしたひとり親の所得税や住民税の負担を軽くする「寡婦（寡夫）控除」。婚姻歴のないひとり親は法律上、「寡婦」とみなされず、この控除を受けられない。これとは別に、住民税が非課税になる条件も未婚のひとり親は寡婦よ
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