2年前、深刻な経済危機から大規模な抗議デモが起き、大統領が国外に脱出する事態となったスリランカ。 経済の立て直しを最大の争点に、ことし9月に行われた大統領選挙で現職を破って当選したのは、“マルクス主義者”とも評される左派政党の党首でした。 これまでの政策の転換を訴える新たな大統領はいったいどんな人物なのか。実は日本とも関わりの深いスリランカはどこへ向かうのか。現地で取材しました。 （ニューデリー支局記者 山本健人） スリランカはインドの南、インド洋に浮かぶ島国です。 北海道の8割ほどの国土におよそ2200万人が暮らしています。政治や経済の中心は南西部の沿岸に位置する最大都市コロンボで、コロンボの近郊に首都のスリジャヤワルデネプラ・コッテがあります。 多民族・多宗教の国家で、人口のおよそ70％をシンハラ人を中心とする仏教徒が占めています。このほか、タミル人が中心のヒンドゥー教徒がおよそ13％
9月27日に東京の日本武道館で行われる、安倍元総理大臣の「国葬」。 岸田総理大臣は、8月31日の記者会見で「その時の政府が総合的に判断し、決定するのがあるべき姿だ」と述べました。賛否が分かれる今回の「国葬」。 では、各国の「国葬」はどうなっているのか。 アメリカ・イギリス・オーストラリア・韓国・中国・南アフリカの6か国について調べてみました。 各国ではどう規定されているの？ 「国家葬」として明確に法律で規定されているのは韓国です。 南アフリカは「マニュアル」で、アメリカやイギリス、オーストラリアは「慣習」で、それぞれ「国葬」の対象や形態が決まっています。 一方、中国は「国葬」自体の法律はありませんが、国家元首などが死去した場合は、「半旗を掲げて追悼する」ことが法律で定められています。 アメリカ：慣習で実施、大統領が布告 「国葬」を規定する法律はありませんが、慣習として行われています。 まず
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、国連の安全保障理事会ではロシア軍の即時撤退などを求める決議案が採決にかけられ、理事国15か国のうち11か国が賛成しましたが、ロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって、国連安保理では25日午後、日本時間の26日午前7時すぎから緊急の会合が開かれ、アメリカなどが提案した決議案の採決が行われました。 決議案は、ロシアの軍事侵攻に強い懸念を示した上で、ウクライナの主権と領土の一体性を改めて確認し、ロシアに対して軍の即時撤退を求めています。 採決の結果、理事国15か国のうち11か国が賛成し、中国、インド、UAE＝アラブ首長国連邦は棄権しましたが、議長国で常任理事国のロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 これを受けてアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「無責任な常任理事国が権限を乱用
交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブックのロゴ（2021年8月12日撮影、資料写真）。(c)Chris DELMAS / AFP 【9月4日 AFP】交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（Facebook）は3日、黒人男性が登場する動画の下に「霊長類に関する動画の視聴を続ける？」というメッセージが表示されたことを受けて、トピックおすすめ機能を停止したと発表した。 フェイスブックの広報は、「明らかに容認できないエラー」として、問題のおすすめソフトウエアをオフラインにしたと説明した。 フェイスブックはAFPの取材に対し、「不快なおすすめを目にされた方々におわびする」と述べ、「事態を把握した直後に、原因究明と再発防止のため、トピックおすすめ機能全体を停止した」と説明した。 問題となったのは、英大衆朝刊紙デーリー・メール（Daily Mail）が2020年6月に投稿した「白人男性、マリ
コロナ治療にトリカブト キルギス保健相、飲んでみせる 2021年04月17日14時42分 【図解】キルギス 【ビシケクＡＦＰ時事】中央アジア・キルギスのベイシェナリエフ保健相は１６日、新型コロナウイルスの治療薬として、毒草トリカブトの根の抽出液を国民に推奨した。記者会見し、実際に飲んでみせた。 保健相は「飲む前に温める必要がある。２、３日でＰＣＲ検査は陰性になる」と述べた。会見に先立ちジャパロフ大統領も１５日、液剤をボトルに詰める様子をフェイスブックで公開していた。 世界保健機関（ＷＨＯ）は１５日、「医療試験を行っていない薬を広く勧めてはいけない」と警告した。これに対し保健相は、大統領が刑務所に収監中「大勢の受刑者」をこの液剤で治療していたと反論した。ジャパロフ氏は昨年、群衆の騒乱の中、刑務所から解放されている。 国際 コメントをする
オーストリアのフッキング村で、標識の前で記念撮影する旅行者（2008年6月18日撮影）。(c)Mladen ANTONOV / AFP 【11月27日 AFP】オーストリアにある「Fucking（フッキング）村」が、来年1月1日から「Fugging（フッギング）村」に名称を改めることになった。村の標識が特にソーシャルメディア上で笑いものになっていることに耐えられなくなった住民たちが、11世紀から続くともいわれる村名の変更をとうとう決断した。 フッキング村は首都ウィーンの東方350キロにある。26日に公開された村議会の議事録で、村名変更が明らかになった。 村には近年、入り口の標識前で写真を撮るため立ち寄る英語圏からの旅行客が増加。中にはわいせつなポーズで写真を撮影し、ソーシャルメディアに投稿する事例もあった。標識が窃盗被害に遭ったこともあるという。 だが、村民の多数決で決まった改名を誰もが歓
米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長（2019年12月11日撮影、資料写真）。(c)JIM WATSON / AFP 【1月7日 AFP】米軍制服組トップのマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長は6日、米軍がイラク撤退を準備していることをイラク政府に通達する公式書簡が、誤って送付されたことを明らかにした。 イラク議会は前日、駐留米軍の撤退を要請する決議を可決していた。書簡はイラク駐留米軍の司令官ウィリアム・シーリー（William Seely）准将がイラクの合同作戦司令官に送付したもので、イラクと米国の国防当局者らはAFPに対し書簡の信ぴょう性を認めていた。 シーリー氏は書簡で、「われわれに出国を命じた貴国の独立した決定を尊重する」と表明。イラクに駐留する米軍主導の有志連合部隊は「向こう数日、数週間で部隊を再配備」するとし、「この任務を実行するため、有志連合は
米軍に殺害されたイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官（2018年7月資料写真、写真：Abaca/アフロ） （黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト） 2020年1月3日、米軍の無人機がイラクの首都バグダッドにあるバグダッド国際空港を攻撃し、イラン革命防衛隊コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官と、親イラン派民兵「人民動員隊」（PMF）のアブ・マフディ・ムハンディス副司令官を殺害した。 コッズ部隊はイラン革命防衛隊の特殊工作部隊で、主に海外での破壊工作を担当している。PMFはそんなコッズ部隊の指揮下にあるイラクのシーア派民兵の集合体である。ムハンディス副司令官は、その中でも最強硬派の「カタイブ・ヒズボラ」の司令官だ。 発端はイラクの「反イラン」デモ カタイブ・ヒズボラは2019年12月27日にイラク北部・キルクークの米軍基地をロケット砲で攻撃して軍属の米国人1人を殺害するなど、イラク駐留米軍への攻撃を
マイク・ペンス米副大統領（2019年12月10日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【1月5日 AFP】マイク・ペンス（Mike Pence）米副大統領は3日、ツイッター（Twitter）に異例の連続投稿を行い、米国の攻撃で殺害されたイラン革命防衛隊（IRGC）の精鋭部隊「コッズ部隊（Quds Force）」のガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官について、2001年9月11日の米同時多発攻撃の実行犯を支援していたと主張した。これに対し、米メディアは事実と異なると厳しく指摘した。 【解説】サイバー攻撃？ホルムズ海峡封鎖？米による司令官殺害 イラン報復の選択肢 ペンス氏はツイートの中でソレイマニ司令官について、「米同時多発攻撃の実行犯12人のうち10人のアフガニスタンへの密入国を支援した」と述べた。 ツイッター上で同時テロの実行犯は12人ではな
東京都内にある弁護人の事務所を出るカルロス・ゴーン被告（2019年4月3日撮影、資料写真）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【1月2日 AFP】（更新、写真追加）会社法違反などの罪で起訴されて保釈中に、裁判を回避するため日本を出国した日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告について、フランスのアニエス・パニエリュナシェ（Agnes Pannier-Runacher）経済・財務大臣付副大臣は2日、仏国籍を保有している同被告がフランスに入国した場合、同被告はフランスから「送還されない」と発言した。 パニエリュナシェ氏は仏テレビ局BFMに対し「もしゴーン氏がフランスに到着すれば、われわれは同氏を送還しない。フランスは決して自国民を外国に引き渡さないからだ」と述べた。 パニエリュナシェ氏は、フランス政府もゴーン被告が「日本の司法制
レバノンの首都ベイルートで、電光掲示板に現れたカルロス・ゴーン容疑者への支持を訴える広告（2018年12月6日撮影）。(c)JOSEPH EID / AFP 【12月7日 AFP】「われわれは皆、カルロス・ゴーンだ」──日産自動車（Nissan Motor）の前会長で、日本の拘置所に勾留されているカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）容疑者（64）への支持を表明する広告が6日、レバノンの首都ベイルートの街頭電光掲示板に現れた。 ブラジル生まれの実業家でレバノン国籍も持つゴーン容疑者は、国際的な成功を築いた人物としてレバノンで尊敬されている。先月、ゴーン容疑者が日本で役員報酬を過少記載した疑いで逮捕されたことに、多くのレバノン国民が衝撃を受けた。 デジタル掲示板に現れた広告には、モザイクで構成されたゴーン氏の大きな顔写真の下に「われわれは皆、カルロス・ゴーンだ」と書かれている。 この広
英スーパーマーケット大手「テスコ」の店舗。英ロンドン中心部にて（2019年9月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/Tolga AKMEN 【12月22日 AFP】英ロンドンの少女が開いたクリスマスカードに書かれていたのは、中国の刑務所に収監された受刑者からの助けを求めるメッセージだった――英紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）が22日、報じた。 同紙によると、ロンドン南部に住む6歳の少女が友達に送るために購入したクリスマスカードを開くと、そこには「私たちは中国・上海の青浦刑務所（Qingpu Prison）に収容されている外国人受刑者です。私たちは意志に反して労働を強いられています。どうか私たちを助けてください。人権団体に知らせてください」と書かれていた。 サンタクロースの帽子をかぶった子猫が描かれたこのカードを製造・販売していた英スーパーマーケット大手「テスコ（Tesco）
上空のヘリコプターを弓矢で狙うインド・北センチネル島の先住民。印沿岸警備隊と先住民らの権利保護団体「サバイバル・インターナショナル」提供（2004年12月28日撮影、提供日不明）。(c)AFP PHOTO / INDIAN COAST GUARD / SURVIVAL INTERNATIONAL 【11月24日 AFP】現代文明から隔絶されたインド・アンダマン・ニコバル（Andaman and Nicobar）諸島の島に上陸し、弓矢を浴びて殺害された米国人宣教師のジョン・アレン・チャウ（John Allen Chau）氏（27）について、専門家らは遺体が島から運び出されることはないかもしれないとの見通しを示している。 先住民の人権に関する専門家らは、同諸島にある北センチネル島（North Sentinel Island）の人々にとって、チャウさんが単独で島に侵入したことは非常に脅威であった
安倍晋三首相は１２日午前、記者団に対し、従軍慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意で韓国政府が新たな措置を日本政府に要求する方針を発表したことについて、「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、まったく受け入れることはできない」と明言した。 ここで韓国が示した新方針を見てみよう。韓国の康京和外相が９日発表した日韓合意に関する新方針は次の通り。 外交省や女性家族省を中心に、被害者や関係団体の声に耳を傾ける一方、隣国である日本との関係を正常に発展させていく方法を真剣に検討してきた。その過程で、何より被害者の尊厳と名誉を回復しなければならないと肝に銘じた。また、両国関係を超えて、普遍的な人権問題である慰安婦問題が人類の歴史の教訓であり、女性の人権を拡大する運動の国際的な道しるべとして位置づけられるべきだとの点も重視した。
スペイン国王フェリペ6世とレティシア王妃。バルセロナで（2017年8月20日撮影）。(c)AFP/PASCAL GUYOT 【10月5日 AFP】スペイン北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州の独立をめぐる危機を受け、国王フェリペ6世（King Felipe VI、49）が住民投票を強行した州政府を批判した演説を行ったことについて、専門家からはスペインの君主制そのものを危険にさらしたとの指摘が出ている。 1日に実施された住民投票では、投票しようとした有権者に警察が暴力を振るって負傷者が出たが、フェリペ6世は3日のテレビ演説でこの問題に一切触れず、多くのカタルーニャ人を失望させた。それどころか国王は、全面的にマリアノ・ラホイ（Mariano Rajoy）首相率いる中央政府側に立ち、カタルーニャ州の指導者らを「不忠」で「完全に法律と民主主義の外に出てしまった」と非難。同州は「憲法の秩序
パキスタン・イスラマバードの病院で、拷問され、生きたまま火を付けられ死亡した少女の遺体を乗せた救急車の脇に立つ遺族ら（2016年6月1日撮影）。(c)AFP/AAMIR QURESHI 【6月1日 AFP】パキスタン北東部で、求婚を断ったことで拷問され、生きたまま火を付けられた19歳の少女が1日、死亡した。親族と警察当局が述べた。 マリア・サダカット（Maria Sadaqat）さんは、北部の避暑地マリー（Murree）に近いアッパーデワル（Upper Dewal）村で5月30日、集団に襲われた。 サダカットさんのおじ、アブドル・バシットさんは首都イスラマバード（Islamabad）の火葬場の外でAFPの取材に「彼女はひどい拷問を受けてから生きたまま火を付けられた。病院に連れて行ったがきょう、死亡した」と話した。 バシットさんによると、サダカットさんは教員として私立学校に勤めていたが、校長
日本は地域紛争に関与すべきなのか？ シリア・アレッポ郊外の村に向かうシリア政府軍の兵士ら（2015年10月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/GEORGE OURFALIAN〔AFPBB News〕 世界の地域紛争に日本はどのように関与するべきなのか。関与の方法について見解の対立はあるにしろ、日本が地域紛争に何らかの形で関与すべきだという声は多く聞かれます。 しかし、米国では16年前に歴史家の「紛争は放置した方が平和になる」という主張をきっかけに論争が繰り広げられ、その後、統計データなどの実証研究からもそれを示唆する結果が出ています。 今回はその主張を踏まえ、日本の紛争への関与のあり方について考えてみます。 ルトワックが引き起こした大論争 日本でも戦略論の権威として知られ、安倍首相にもアドバイスを度々行っているエドワード・ルトワックは1999年8月、外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」
難民侮辱イラストで全世界に日本の恥じを晒した漫画家はすみとしこがドナルド・トランプらとならんでシリア難民問題へ最悪のリアクションを起こした7人に選ばれました。詳細は以下から。 シリアの難民の少女の写真をトレスし、元写真の撮影者を始め国内外で偏狭な排外主義と事実のあり得ない歪曲に対して大きな批判を招いた漫画家はすみとしこによるイラスト作品。BBCやワシントン・ポスト、アル・アラビーヤなどによって世界中に日本のレイシズムの存在が広く知れ渡る結果となってしまいました。 そのはすみとしこが海外サイトstepFEEDの「シリア難民問題へ最悪のリアクションを起こした7人」に選出されてしまいました。 もちろん選出理由は件のイラスト。記事では「彼女はただ楽しみを求めて爆撃された家から銃弾を逃れ、死んだ家族をも置いて逃げてきた難民がいると信じているようだ」と酷評されています。 他に選出されたのは「ISかもし
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