「函館バス」が労使協定を結ばないまま乗務員に時間外労働をさせたとして、函館労働基準監督署は１日、会社と社長など２人を労働基準法違反の疑いで書類送検しました。 書類送検されたのは函館市に本社を置くバス会社「函館バス」と、会社の社長など２人です。 函館労働基準監督署の調べによりますと、「函館バス」は３年前の令和３年４月から去年９月にかけて、「３６協定」と呼ばれる労使協定を結ばないまま乗務員８人に時間外労働をさせたとして、労働基準法違反の疑いがもたれています。 事業所の中には、協定を結んでいないにもかかわらず結んだかのように装った書類を監督署に提出していたケースがあったということです。 また、協定を結んでいない時期の乗務員の時間外労働は最大で月に６７時間に上っていたということです。 「函館バス」をめぐっては、労働組合が去年１０月に告発状を提出し、函館労働基準監督署が聴き取りや勤務記録を計算するな
運転手の不足などで全国でバスの減便が相次ぐ中、業界団体は2030年度には3万6000人の運転手が不足するという試算をまとめました。 運転手不足に拍車をかけるとされているのが「2024年問題」。運転手の環境を改善するため、来年4月から労働時間の上限が引き下げられることなどが決まっていて、どう対応するかが各地のバス会社の課題となっています。 目次 「このままではヤバい」 バス事業120年も迫る“2024年問題”とは
国土交通省は、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討に入った。労働力が不足する産業で、即戦力となる外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に、「自動車運送業」を今年度中にも追加する方向で出入国在留管理庁と協議している。人口減少で国内の労働力が不足する中、外国人材に活路を求める動きが加速しそうだ。 トラックなどのドライバーを巡っては、2024年4月から残業時間の上限が年間960時間に規制される。この影響で人手不足がさらに深刻化し、需要に合わせて人やモノを運べなくなる「2024年問題」が懸念されている。
道南を中心に路線バスや都市間バスを運行する「函館バス」が、乗務員らと労使協定を結ばないまま不当な時間外労働などをさせているとして、労働組合が近く、社長ら２人と法人としての会社を労働基準法違反の疑いで告発する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 関係者によりますと、「函館バス」ではおととし以降、一部の乗務員らと「３６協定」と呼ばれる労使協定を結ばずに時間外労働や休日出勤をさせる一方で、組合側が改善を要求しても受け入れず、労働基準監督署の立ち入り調査にも応じていないということです。 このため労働組合は近く、▼社長と常務、それに▼法人としての会社を労働基準法違反の疑いで函館労働基準監督署に告発する方針を固めました。 ＮＨＫの取材に対し「函館バス」の森健二社長は「不当な労働行為は行わないよう配慮してきた。また、労基署の調査に強制力はなく、応じるかどうかは企業が判断することだ」と話してい
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