2日ほど前に、 現在、犯罪の捜査でよく見られる光景の一つは、家宅捜索が行われて段ボールに入った書類やパソコンが押収されるというものだが、今後「クラウド」が発達・普及すると、そうした捜査に支障を来するケースも増えるんじゃないだろうか？ と考えて、ツイッターでつぶやいてみた。 今回は、そこで議論させてもらったことを踏まえて、「クラウド」時代のビジネスや、情報に対する国家権力の行使の一端について考えてみたい。 注： クラウド・コンピューティングまたはクラウドという用語はバズワード化しており、人によってイメージする内容が異なる恐れがあるので、ここでは「ネット上のサーバーにあるデータやソフトウエアなどを、手元の端末と同等かそれ以上に便利に使えるサービス」という程度の意味で、カッコ付きの「クラウド」という用語を用いることにする。 ■今後「クラウド」優勢の時代が来るのか？ クラウドという用語が出て来る前
近未来の地図サービスではストカーによる巡回だけでなく、デジカメ写真や自動車のカメラ映像のアップロードを受け付けて三次元空間に合成する。デジカメにはGPSと地磁気センサーが載ってGEOタグを付与し、カーナビは常時接続でオプトイン形式で地図サービスと密接に連携する。たくさんの画像を重ね合わせ、プライバシー保護のため衛星写真から雲を取り除く要領で人や自動車は表示から消され、地図サービスと組み合わせるだけでなくフライトシミュレータやメタバースに素材として提供される。 住宅街ではプライバシーに配慮して大人の目線に近い高さから撮影。わざと実写風ではなく3D CGにマッピングされ、公開・共有されている写真は構図のアングルで3D地図に貼り付けられ、時系列で過去に遡ることもでき、四季折々の風景を楽しめる。サービス提供者向け撮影拒否コードが標準化され、建物の所有者は二次元バーコードまたは無線タグ等で撮影拒否を
今年の4月末にエストニアが大規模サイバー攻撃を受け、同国のインターネット・インフラストラクチャの一部が麻痺した。サイバー攻撃自体はめずらしくないが、エストニアへの攻撃は従来のクラッカー個人やグループによるものに比べて桁違いに大がかりで組織的だった。同国との関係が悪化しているロシア政府の関与を指摘する声もあり、そのため初のサイバー戦争とも見られている。Black Hat Brifingsでは、攻撃を受けている最中のエストニアを訪れたBeyond SecurityのセキュリティエバンゲリストGadi Evron氏が、国の安全保障を揺るがす新たなサイバーテロについて語った。 ロシア系住民との衝突、そしてサイバー攻撃 エストニアは人口は130万人。1991年の独立時に国家のインフラを土台から構築し直し、「IT立国」を国策として、大胆にインターネット技術を導入してきた。国民はPKIチップを備えたID
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
