１２日午後９時ごろ、札幌市北区東茨戸のホテル「シャトレーゼ・ガトーキングダム・サッポロ」に隣接する温浴施設の浴槽で北海道苫小牧市の男児（５）がおぼれているのを、母親と一緒に捜していた従業員が発見した。男児は救急車で北区内の病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。札幌北署は当時の状況などについて従業員らから事情を聴いている。 ホテルによると、男児は両親と弟の４人で来場。父親を除く３人が女湯に入っていた。午後８時半ごろ、男児の姿が見えないと母親から届け出があった。男児が見つかった浴槽は深さ９０センチ。母親が目を離したすきに一人で浴槽に入り、水中に転落したらしい。 施設は午後１０時半で営業を取りやめた。１３日も休業する。【芳賀竜也】 【関連ニュース】 子どもを守る：身近な事故を検証／上　正確な状況再現で防止対策につなげる 入浴中死亡事故：解明を　２医学会、国に体制づくり要請 東

育休中の給付金、現役時の５割へ引き上げ　厚労省方針2008年12月25日18時38分印刷ソーシャルブックマーク 厚生労働省は１０年度から、育児休業中の給付金を、現役時の賃金の３割から５割に引き上げる方針を決めた。現在、差額分は復職後に一時金として支給されているが、少子化対策として前倒しする。来年の通常国会に、雇用保険法改正案などを提出する予定だ。 労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会が２５日まとめた報告書に盛り込まれた。 育児休業給付は、子どもが原則１歳になるまで支給される基本給付と、復職６カ月後に受け取る一時金に分かれている。一時金は本来は賃金の１割だが、０７年の法改正で０９年度までは暫定的に２割となっている。新たな法改正でこれを延長したうえで、基本給付に統合させる。 改正法案には、０９年度から雇用保険の加入要件を「１年以上の雇用見込み」から「６カ月以上」に緩和することも盛り込む。厚

ＣＭ好感度１位を獲得した「ムーニー」のＣＭ曲「ほしのかずだけ」を制作した梅田悟司さん。「一人でも多くのお母さんに聴いて欲しい」と話している 「♪きみのみるせかいは、なにいろなのかな。ふたりのことばでおしえてよ」。 【写真特集】「ムーニー」ＣＭ曲：ママの間で人気　制作したのは独身電通マン ９月から放送されている「ユニ・チャーム」のブランドＣＭと１１月から放送の赤ちゃん用おしめ「ムーニー」のＣＭ曲「ほしのかずだけ」が、新しい“ママソング”として口コミで人気が広がり、注目を集めている。 歌っているのは歌手のマユミーヌさん。女優の宮崎あおいさんが出演した保険会社「アメリカンファミリー生命保険（アフラック）」のＣＭで「♪アヒルンルン」と「アヒルのワルツ」を歌っているあの歌声の人だ。「ムーニー」のＣＭは、柔らかな歌声と、愛くるしい赤ちゃんの笑顔の映像に心を動かされた視聴者から「我が子を抱っこしな

トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 愛大も２８億円損失　デリバティブ資産運用で 2008年12月16日 夕刊 愛知大（本部・愛知県豊橋市）が、世界的な金融危機に伴い、資産運用のためのデリバティブ（金融派生商品）取引で、約２８億円の損失を出したことが分かった。１３日に開かれた学内外の理事らでつくる法人理事会で取引の解約が了承され、同日中に損失額を確定させた。 ２００７年度に「通貨スワップ」と呼ばれる取引を始めた愛大は、金融危機に伴う円高の影響などで多額の含み損を抱えていた。一方、２００３年度からの資産運用で約３５億円の利益を出している。 愛大は２０１２年度に数百億円をかけ、名古屋市笹島地区に新キャンパスをオープンする計画だが、八木隆明常務理事・事務局長は「開校予定に変更はなく、教育や研究への影響もない」と説明している。 デリバティブをめぐっては、南山大などを

厚生労働省は１２日の社会保障審議会医療保険部会で、２００９年１０月から、現行３５万円の出産育児一時金を４２万円に引き上げる方針を明らかにした。 一時金は０９年１月から３８万円への増額が既に決まっており、実質的な上乗せ分は４万円となる。緊急の少子化対策として、１１年３月末までの１年半の間、暫定的に実施する。 上乗せ分は、国庫補助と、健康保険組合など公的医療保険の保険料で賄う。原則として、それぞれから半分ずつ負担する方向だ。必要経費は０９年度が２００億円強、１０年度が４００億円強となる見込みだ。 出産育児一時金は、親がいったん医療機関に出産費用を支払った後に健保組合などから支払われるため、出産時に現金の準備が必要で金銭的負担感も少なくない。このため、上乗せ分の国庫補助支給は、健保組合などが一時金を医療機関に直接支払うことを条件とし、手元に現金がなくても出産できるようにする。

東北大病院の助教が昨年、専門誌に寄稿した論文の大半が、他人の２論文からの引き写しであることが、出版社の指摘などで分かった。東北大も把握しているが、「（助教は）若くこれからもある」として、懲戒に当たらない厳重注意処分にとどめていた。 　問題の論文は胆嚢（たんのう）と膵臓（すいぞう）の専門誌「胆と膵」の昨年７月号に掲載。胆嚢につながる管のがんを解説している。 　発行元の医学図書出版によると、今年７月、助教本人からの連絡で問題を知った。調べたところ、過去に他社の専門誌に掲載された、他の研究者の２論文と内容が酷似していたため、「胆と膵」８月号で、「『盗用』に近い内容」と指摘し、今後、この助教の投稿を受け付けないことを表明した。 　助教の論文を他の２論文と比較すると、助教の論文の序文と、全６章のうち１〜４章が、２論文からほぼそのまま引き写したものだった。表もほぼ同じものが掲載されていた。 　東北大は

出産・妊婦健診無料化、前倒しの考え　舛添厚労相2008年10月17日23時49分印刷ソーシャルブックマーク 舛添厚生労働相は１７日、少子化対策の目玉である妊婦健診と出産費用の全国一律無料化について、「２７日の週にまとめる次の経済対策に入れようと思っている」と述べ、これまで来年度の実施予定としていた計画を前倒しする考えを示した。さいたま市で開かれた講演会で語った。 厚労省は０９年度予算概算要求で、妊婦健診の助成を現在の５回分から１４回分に増やす、健康保険から支払われる出産育児一時金（３５万円）も地域の実情に合わせて増額する――を盛り込んでいる。麻生首相が１６日に新しい経済対策の策定を指示したことを受け、舛添氏は少子化対策の実施を急ぐ必要があると判断した。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

女性研究者採用したら６百万円　文科省、増員狙い補助へ2008年10月5日0時52分印刷ソーシャルブックマーク 大学などの研究機関が女性研究者の採用を増やせば、その分の人件費を補助します――。主要国で最低の女性研究者の割合をなんとか増やそうと、文部科学省は来年度からこんな優遇策を始める方針を決めた。研究の多様性を高める狙いもあるという。 日本の女性研究者の割合は、男女共同参画学協会連絡会によると１２．４％。米国（３４％）、フランス（２８％）、英国（２６％）に遠く及ばず、韓国（１３％）よりも低い。 このため、女性のための支援スタッフの配置や託児所の整備といった「環境づくり」中心のこれまでの施策では不十分と判断し、雇用に国費を直接つぎこむことにした。 計画では、女性の割合が特に低い理・工・農学系を対象に、人件費の一部と初期の研究費として、女性研究者の新規採用１人あたり年６００万円を３年間補助する

――野球選手を夢みる６歳の少年を手にかけたのは、実の母親だった。 難病による障害やストレスを抱えながら、発達障害のある子を育てていた。 その苦労にも勝る責任感の強さが、母親を極限まで追い詰めた。 編集部　小林明子、西谷　格―― 　当初から疑いの目はただ一点に向けられていた。告別式の２日後、親族のかすかな望みは打ち砕かれた。 「本当のことを聞きたい」 　福岡県警の捜査員にそう語りかけられると、被害者の母、富石薫容疑者（３５）は泣き崩れ、自らの犯行を一気に話し始めた。 　９月１８日、福岡市の公園トイレで薫容疑者の長男弘輝君（６）が首を絞められ殺害された事件。供述を二転三転させるなど、薫容疑者への疑いを強めていた同県警は、告別式の終了を待って、母親の本格的な事情聴取に踏みきったのだった。 　あの日は、雨上がりの、晴れ間がのぞく散策日和で、母と子は普段どおり連れ立って、ドーナツを作るための卵を買い

■産科医療補償制度（上） 　分娩（ぶんべん）が原因で発症した脳性まひ児の医療や養育を補償する「産科医療補償制度」。妊婦の登録が１０月からスタートします。補償には、医療機関や助産所が妊婦１人当たり３万円の掛け金を払って、制度に加入する必要があります。しかし、登録や掛け金の支払いに伴う事務手続きが負担で、加入を迷う分娩機関も少なくありません。補償が始まる来年１月の出産から、分娩料の一斉値上げが見込まれますが、値上げ額はまちまちのようです。（北村理） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　「当助産所は保険に加入します。ですから、保険の掛け金３万円と、加入に伴う諸経費２万円の計５万円を分娩入院費に計上する予定です」 　来年１月に出産予定の妊婦に、都内の助産所長である助産師はこう切り出した。この助産所の分娩入院費は現在、３５万～３９万円。来年１月の出産から４０万～４４万円になる。 　説明を聞い

そんな写真が閲覧できる有料サービスを、インターネットの主要プロバイダーがポータル（玄関）サイトで提供している。 「子供の性を商品化している」との批判から、このうち１社は今月中に中止する方針を決めたが、継続中のプロバイダーは「現行法では児童ポルノには該当しない」などと主張。専門家は「海外では違法とする国もある」として、児童ポルノ問題での日本の取り組みの遅れを嘆いている。 問題の画像が提供されているのは、「＠ニフティ」「ＯＣＮ」「ビッグローブ」「ソネット」などで、いずれも富士通、ＮＴＴ、ＮＥＣ、ソニーのそれぞれの子会社が運営するサイト。「いもうと」「小中学生限定」などとうたった会員制のグラビアコーナーで、月３０００円前後の利用料を払えば、制作会社がスタジオなどで撮影した児童らの大量の写真を見ることができる仕組みだ。会員以外でも、モデル１人につき数枚の写真を閲覧できる。 モデルの少女らは、ヌード