ここもと反米独裁国家の経済的な没落が目立つようになってきているように思う。 まずロシアについてはウクライナ侵攻以降、欧米からの経済制裁を背景に物資不足が徐々に進行しており、既にインフレ率は10%近くに到達しており、政策金利も21%と、まだ破滅には至らないが、明らかに余裕は失いつつあることがうかがえる。 【参考ニュース】 ロシアの物価状況（24年11月）－足もとのインフレ圧力はかなり強い 中国も一応2024年の実質GDP成長率は5%だと言い張っているが、概ね嘘だろうという見方が市場では浸透している。 それを裏付けるように国家体制側にあるSDICのチーフエコノミストが実質GDP成長率についてはここ2~3年は2%前後ぐらいが真実の数値ではないかと疑義を呈したことは記憶に新しい。 【参考ニュース】 中国が24年のGDP「5・0％」と発表 疑義を唱え「2％前後」と指摘の著名エコノミスト、習主席が処分
アメリカのトランプ大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、ロシアが戦闘終結に向けた取り引きを成立させないのであれば、ロシアがアメリカなどに販売するあらゆるものに高い関税などを課して、圧力を強める考えを示しました。 トランプ大統領は22日、自身のSNSへの投稿で、ロシアのウクライナへの軍事侵攻について「いますぐ和解し、このばかげた戦争を止めよう。悪化するばかりだ」としました。 そのうえで「もし、われわれがすぐに取り引きを成立させなければ、ロシアがアメリカやほかのさまざまな国に売っているあらゆるものに対し、高水準の関税や制裁をかすしかない」として、ロシアが対応しなければ圧力を強める考えを示しました。 一方でトランプ大統領は投稿の中で「私はロシアを傷つけようとしているわけではない。ロシア国民を愛しているし、プーチン大統領とも常に非常によい関係を保ってきた。経済がうまくいっていないロ
米鉄鋼大手ＵＳスチール買収を国内同業が模索する動きを巡り、大手自動車メーカーが参加する団体が２９日、競争を阻害しコスト上昇につながるとしてバイデン政権に阻止するよう求めた。ペンシルベニア州のＵＳスチールの工場で２０２２年１１月撮影（２０２４年 ロイター／Quinn Glabicki） ［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米鉄鋼大手ＵＳスチール(X.N), opens new tab買収を国内同業が模索する動きを巡り、大手自動車メーカーが参加する団体が２９日、競争を阻害しコスト上昇につながるとしてバイデン政権に阻止するよう求めた。 ＵＳスチールは、日本製鉄(5401.T), opens new tabによる１４９億ドル規模の買収に同意している。しかし米国を代表する鉄鋼企業が日本企業に買われることに米国内で反発の声が上がり、バイデン大統領も３月中旬、ＵＳスチールは米国内で所有・運営される企業
風力や太陽光で発電された電力を大型蓄電池（メガパック）にためて、必要な際に分配するリチウムイオン電池貯蔵システム（BESS）の建設に地元住民が反対する動きが米国で広がっている。火災が起きた場合、長く燃え続け、地域環境へのダメージが大きいとの不安からで、反対運動で建設が見送られたケースもある。貯蔵システムは再生可能エネルギーの普及のための基礎的な施設であり、住民の反対で建設が進まないと脱炭素の目標達成にも影響を及ぼす。米国の蓄電業界は、火災発生リスクを減らすことが業界全体の最重要課題だととらえている。 カリフォルニア州サンディエゴにあるオタイーメサ・リチウムイオン電池貯蔵システム施設で今年5月に発生した火災は、地域住民のみならず業界関係者にも大きな衝撃を与えた。 火災は５月15日午後に発生し、リチウムイオン電池のメガパックや建物などが焼失した。火災によって発生した水素ガスや有毒な煙が周辺に広
5月28日、米国カリフォルニア州のゲイタウェイエネルギー貯蔵発電所の火災事故がようやく終息し、カリフォルニア州消防局は警報の解除を発表した。ゲイタウェイエネルギー貯蔵発電所の火災は5月15日に発生し、カリフォルニア州消防局は消防士40名と消防車5台を派遣して消火に当たった。ゲイタウェイエネルギー貯蔵発電所は断続的に再燃し、警報がようやく解除されるまでの約2週間にわたって燃え続けた。 ゲイタウェイエネルギー貯蔵発電所は、250MW/250MWhの設備容量を持ち、2020年8月19日に送電網に接続されました。かつては世界最大のバッテリーエネルギー貯蔵プロジェクトでした。 現在、新エネルギー貯蔵は世界中で急速に成長しており、中国は世界最大のエネルギー貯蔵市場となっている。中関村エネルギー貯蔵産業技術連盟のデータによると、2023年に中国が新たに追加する新エネルギー貯蔵設備容量は21.5GW/46
中国東部・山東省煙台の港で輸出を待つ同国の電気自動車（EV）最大手、比亜迪（BYD）のEV（2024年4月18日撮影、資料写真）。(c)AFP 【1月15日 AFP】中国政府は15日、米国が人工知能（AI）などの中国の技術を搭載したスマートカーを米市場で事実上禁止する措置を発表したことについて「断固反対する」と表明し、国家安全保障上リスクが生じる恐れがあるとする主張は「事実に基づいていない」と非難した。 中国外務省の報道官、郭嘉昆氏は「こうした措置は、企業間の経済・商業協力に混乱を生じる、典型的な保護主義と経済的威圧だ」と主張し、「中国は断固反対する」と述べた。 退任するジョー・バイデン大統領が中国への規制強化に向けた取り組みを終える中、米政府が14日に発表した措置は、ロシアの技術に関係したものも対象とされる。 ジーナ・レモンド商務長官は、最新の自動車にはカメラやマイク、GPS追跡装置、イ
中国当局は同国の字節跳動（バイトダンス）が運営する短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米事業について、資産家で実業家のイーロン・マスク氏への売却を選択肢として検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 米連邦最高裁では、TikTokの米国内での利用を事実上禁じる法律の合憲性を巡り口頭弁論が開かれている。 関係者によれば、「表現の自由」を定めた憲法に違反するというTikTok側の主張が退けられた場合に備え、マスク氏が傘下に置くＸ（旧ツイッター）がTikTok米事業の経営権を取得し、一体的に運営するシナリオが検討されているという。 非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、中国当局はTikTokをバイトダンスの傘下にとどめることを強く望んでいるが、最高裁の判事らは10日の口頭弁論で、法律が支持される可能性が高いと示唆した。 関連記事：TikTok禁止
アメリカ・ロサンゼルスの山火事による焼け跡について、アメリカのFOXテレビのキャスターなどが「原爆を落とされた後の広島のようだ」など表現していたことがわかりました。 アメリカのFOXテレビのキャスターのジェシー・ウォーターズ氏は、10日に放送されたロサンゼルスの山火事のニュースの中で、現在も延焼を続けている高級住宅地の「パシフィック・パリセーズ地区」の焼け跡について「原爆を落とされた後の広島のようだ」と表現しました。 また、他のメディアでもインタビューに応じた男性が「広島級の壊滅状態が何マイルにもわたり及んでいるようだ」と答えています。 今回の山火事が自然災害なのか、人為的なものなのかはまだ捜査中ですが、第2次世界大戦中にアメリカの原爆投下により世界唯一の被爆国になった日本と比較することに批判の声があがる可能性もあります。 一方、ロサンゼルス郡の保安官は9日の記者会見で、死者数の見通しにつ
トランプ氏、次期政権下で風力発電所の建設認めない方針示す Ari Natter、Stephanie Lai トランプ次期米大統領は７日、政権２期目の間に風力発電所の建設を認めない方針を打ち出す考えを示した。現在計画中の大規模風力発電プロジェクトの存続が脅かされている。 トランプ氏はフロリダ州パームビーチの私邸「マールアラーゴ」で記者会見し、「風力発電所は一切建設しないという政策を打ち出すつもりだ」と述べ、反風力発電の主張を繰り広げた。 同氏は大統領就任初日に風力発電所を標的とした大統領令を発布すると公約しており、かねて風力発電への反感を示してきた。しかし、７日の発言はこれまでで最も激しいものとなった。 トランプ氏は大統領就任により、米国沿岸で計画されている巨額洋上風力発電プロジェクトや、連邦政府所有地に建設予定の風力発電所の承認に関して広範な権限を持つことになる。 この日、トランプ氏は風力
アニメなど日本のコンテンツの人気を追い風に、アメリカでゲームセンターの事業を拡大している日本の会社があります。 創業したのは外資系金融機関で11年勤務した申真衣さんです。 2018年の創業から約40社をM＆Aし、会社の売り上げはことし1000億円を超える見込みです。 社長業をしながら2人の子どもを育て、モデルとしても活動しています。 何が急成長を可能にしたのか聞きました。 （おはBizキャスター 渡部圭司） 申真衣さん 1984年 大阪府生まれ 2007年 東京大学経済学部卒業、ゴールドマン・サックス証券に入社 2016年 金融商品開発部の部長 2017年 マネージングディレクターに就任 2018年 ゴールドマン・サックス証券を退職、ミダスエンターテイメント（今の前身の会社）を共同創業 2020年 社名変更しGENDAに GENDAとは 2018年に申氏と元イオンファンタジー社長の片岡尚氏
【1月6日 AFP】石破茂首相は6日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画に対し、ジョー・バイデン米大統領が中止命令を出したことについて、理由を明確にするよう求めた。 バイデン氏は先週、同買収計画について、国内産業を保護するための戦略的必要性を理由に中止命令を出し、両社と日本政府から強い批判を浴びた。 石破首相は伊勢神宮参拝後の年頭の記者会見で、USスチール買収計画をめぐり、日本の産業界から今後の日米間の投資について懸念の声が上がっていると発言。 「このような懸念があることを払拭（ふっしょく）する、こうした対応は合衆国政府には強く求めたいと思っている。なぜ安全保障の懸念があるのかということについては、きちんと述べてもらわなければ、これから先の話にならない。いかに同盟国であろうとも、これから先の関係において、今申し上げた点は非常に重要だと考えている」と述べた。(c)AFP
バイデン政権は、米国で中国製ドローン（無人機）使用を制限または禁止する規則を検討している。中国を巡る国家安全保障上の懸念に対処する新たな動きだ。 米商務省は２日、規制が実施された場合の影響について企業に意見を求めると発表。意見募集期間を３月４日までとした。最終決定は１月20日に就任するトランプ次期政権に委ねられる。 同省は、中国とロシアが「政治および法的枠組みを利用して国家利益のために民間企業を取り込む」恐れや、これら企業が全世界のドローン供給で優位な地位にあることを懸念材料に挙げた。 レモンド米商務長官は同日の声明で「無人航空機システム技術の供給網確保は、わが国の安全保障対策で極めて重要だ」と表明。また、規則案は「米国を守る上で不可欠なステップだ」と述べた。 ドローンは昨年、米連邦議会議員の関心を集めた。下院共和党議員がバイデン政権に対し、無人機を巡るリスクについて情報の機密解除を要請し
バイデン大統領、ウクライナ向けに確保していた資金の最後の分で新たな兵器を購入、その他ウクライナ戦の最新状況（The War Zone)
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