【ワシントン=飛田臨太郎】米国防総省は6日、中国のネットサービス大手、騰訊控股（テンセント）と車載電池最大手、寧徳時代新能源科技（CATL）を中国軍と関連がある「中国軍事企業」に指定すると明らかにした。7日付の官報で公示する。国防総省は法律に基づき、中国軍事企業のリストを議会に報告する。米国の企業にはリストに載る中国企業との取引を控えるよう促している。すでに華為技術（ファーウェイ）などがリスト
バイデン政権は、米国で中国製ドローン（無人機）使用を制限または禁止する規則を検討している。中国を巡る国家安全保障上の懸念に対処する新たな動きだ。 米商務省は２日、規制が実施された場合の影響について企業に意見を求めると発表。意見募集期間を３月４日までとした。最終決定は１月20日に就任するトランプ次期政権に委ねられる。 同省は、中国とロシアが「政治および法的枠組みを利用して国家利益のために民間企業を取り込む」恐れや、これら企業が全世界のドローン供給で優位な地位にあることを懸念材料に挙げた。 レモンド米商務長官は同日の声明で「無人航空機システム技術の供給網確保は、わが国の安全保障対策で極めて重要だ」と表明。また、規則案は「米国を守る上で不可欠なステップだ」と述べた。 ドローンは昨年、米連邦議会議員の関心を集めた。下院共和党議員がバイデン政権に対し、無人機を巡るリスクについて情報の機密解除を要請し
The Mazda Motor Corp. logo is illuminated at the launch of the company's Roadster RF vehicle in Tokyo, Japan, on Thursday, Nov. 10, 2016. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg マツダのメキシコ責任者は、トランプ次期米大統領による関税の脅威について明確にならない限り、メキシコでの投資戦略を再考すると述べた。 マツダメキシコのディレクター、ミゲル・バルベイト氏は、メキシコからの輸入品に25％の関税を課すというトランプ氏の脅威が現実化した場合、マツダはメキシコの生産戦略について非公開の「プランB」に移行すると述べた。 バルベイト氏は「メキシコでの投資継続を望んでいる」が、政府の保証がなければ「マツダにとって良いビジネス
中国政府は、半導体の材料などとして使われる希少金属のガリウムなどについてアメリカへの輸出を原則として禁止すると発表しました。アメリカが中国向けの半導体の輸出規制を強化したことへの対抗措置とみられます。 中国商務省は3日、「輸出管理法」などに基づいて、希少金属のガリウムとゲルマニウム、それにアンチモンなどについて、アメリカへの輸出を原則として禁止すると発表しました。 これらの希少金属は、半導体の材料などに使われ軍事転用も可能で、いずれも中国が高いシェアを持っています。 また、リチウムイオン電池の材料などとして使われる黒鉛についても輸出する際の審査をより厳しくするとしています。 これに先立ち、アメリカは2日、先端技術による中国の軍事力強化を防ぐためとして、先端半導体の製造装置や半導体の製造に必要なソフトウエアの中国向けの輸出を新たに規制し、輸出を制限するリストに中国の半導体メーカーなど140社
トランプ氏は25日、SNSの投稿で、メキシコやカナダからかつてない水準で犯罪や薬物が流入しているとして、来年1月20日の大統領就任日に初めて出す多くの大統領令の1つとして、両国からのすべての製品に25％の関税を課すために必要な文書に署名する意向を明らかにしました。 トランプ氏は「メキシコとカナダはこの問題を簡単に解決する絶対的な力を持っている。彼らがこの力を行使することを要求する」として犯罪や薬物の流入が止まるまでこの措置を続けるとしています。 また、アメリカで社会問題になっている薬物「フェンタニル」をめぐって中国で製造された原料が使われていると指摘される中、中国側が十分な対応をしていないなどとして、中国の製品に、現在の関税に加えて10％の追加関税を課す方針も明らかにしました。 トランプ氏は「中国と何度も話し合いを行い、中国の代表は私に麻薬の売人が摘発された場合、死刑を科すと言ったが、彼ら
5カ月間なんと充電無料――。 中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）がタイで展開中の異例のキャンペーンが話題を呼んでいる。同社のタイ販売代理店が打ち出したのは、8月1日から2025年1月3日までの無料充電サービス。その背景には中国EV各社がタイで繰り広げている激しい値下げ合戦がある。 EV工場誘致を目指して、タイ政府が22年に振興策の「EV3.0」をスタートさせると、機敏に反応したのは中国系メーカーだった。このEV振興策は、将来のタイでの現地生産を約束すれば、生産に先立つ輸入車販売でも補助金の支給や輸入関税の引き下げといった支援が受けられる点が特徴。中国国内で抱える大量の在庫のはけ口を探していた中国EV各社にとっては渡りに船だった。 中国EVの進出は23年に本格化し、日本車のシェアが9割近かったタイ市場で、いきなり1割のシェアを獲得してみせた。24年現在は前年の2倍以上となる10社
バイデン米政権は13日、電気自動車（ＥＶ）など中国製品に対する関税引き上げを正式に承認した。２週間後に発効する道筋が整った。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）はバイデン大統領が５月に発表した同引き上げ案について、最終決定を下した。これにはＥＶに100％、半導体と太陽電池に50％、バッテリー部品と多くの重要鉱物に25％の関税をそれぞれ課すことが含まれる。 引き上げの大半は９月27日に発効し、コンピューターチップは来年、ＥＶバッテリーに不可欠な天然黒鉛は2026年に関税賦課の対象となる。年間180億ドル（約２兆5000億円）相当の米輸入品に影響が及ぶ見通しだ。 これまでＵＳＴＲの承認が繰り返し延期され、関税発効日が遅れていた。今回の決定はトランプ前政権下で発動された通商法301条に基づく関税の見直しの集大成となる。
トランプ次期米大統領が２５日、違法薬物取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で１０％の関税を課すと表明したことについて、中国外務省は声明を発表し「平等、相互利益、相互尊重」に基づき麻薬撲滅対策で米国との協力を継続する用意があると表明した。両国の国旗、２０２１年撮影。（２０２４年 ロイター/Brian Snyder） ［香港 ４日 ロイター Breakingviews］ - 「貿易戦争は好ましく、簡単に勝利できる」――。２０１８年３月、米大統領だったドナルド・トランプ氏はこう発言し、数カ月後には現代でも屈指の規模となる貿易戦争を実際に開始した。 その後、米中両国の報復合戦が続いた結果、トランプ氏の主張の正しさはほとんど裏付けを得られなかった。なぜなら今年６月時点で、中国の対米貿易黒字額は過去最高の９９０億ドル（約１４兆３５００億円）に膨らんでいるからだ。 しかし１１月の大統領選共和党候
中国は日本政府に対し、中国企業への半導体製造装置の販売および関連サービスの提供をさらに制限すれば、厳しい経済的報復措置を講じると示唆している。米国は中国を先端半導体テクノロジーから遠ざける戦略で日本など同盟国に歩調を合わせるよう求めているが、そうした取り組みは複雑さを増している。 事情に詳しい複数の関係者によると、中国高官は日本側と最近行った数回の会合で、こうしたスタンスを繰り返し説明してきたという。非公開情報だとして匿名を条件に語った。 日本側が抱く具体的な懸念の一つは、新たな半導体規制に反発した中国が自動車生産に不可欠な重要鉱物へのアクセスに制約を加える可能性があることだ。トヨタ自動車がこうした問題を政府関係者に内々に伝えているという。 ある関係者によれば、トヨタは日本の半導体政策に深く関与しており、同社による台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）熊本工場出資もその一例だという。 日本が半導体分
米国は中国を標的とした新たな輸出制限から、日本とオランダの半導体製造装置メーカーを除外する用意を進めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。計画は流動的で変わる可能性もあるという。 バイデン米政権は中国による先端半導体技術へのアクセスを阻止する目的で、「外国直接産品ルール（ＦＤＰＲ）」と呼ばれる新たな包括的貿易制限の実施を準備している。だが、東京エレクトロンやＡＳＭＬホールディングなど日本とオランダの半導体関連メーカーはこの新ルール適用を免れる見込みだと、非公表の協議内容だとして匿名を要請した関係者は述べた。 中国向け販売の継続が認められる可能性が好感され、東京エレクトロンとＡＳＭＬの株価はそれぞれ急騰。31日の取引で東京エレクは7.4％高で引け、ＡＳＭＬは一時11％余り上昇した。ＡＳＭインターナショナルやディスコなど欧州とアジアの他の半導体製造装置メーカーも買われている。 ただ、バイデ
EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確
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