日本と自衛隊が抱える課題 日本政府は今年（2023年）1月、防衛費を2027年度に国内総生産（ＧＤＰ）比2％に増額することを決めた。特定の官庁の予算が、これほど短期間のうちに二倍近くになった例は戦後初めてのことだろう。昨年12月には、防衛力強化に向けた「国家安全保障戦略」など三つの文書が改定され、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化を実施していくこととなった。 いずれも、戦後日本の防衛政策における大転換といえる決断といっていいだろう。政府だけでなく、危機感をもっていた国民のあいだにも安全保障に対するある種の安心感が生まれつつあるように見える。だが、はたしてこれだけでよいのだろうか。 今回の防衛費増額においては、「総合的な防衛体制の強化に資する経費」という新たな概念が打ち出されたのが特徴といえよう。防衛費以外の予算――たとえば、海上保安庁予算（国交省）、防衛に役立つ研究開発費・公共インフラ整備費
米国防総省当局者は１９日、米議会下院の軍事委員会で、中国による台湾封鎖は失敗する可能性が高く、台湾に対する直接的な軍事侵攻を中国が成功させるのは極めて難しいとの見方を示した。４月１１日撮影（２０２３年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration/File Photo） [ワシントン １９日 ロイター] - 米国防総省当局者は１９日、米議会下院の軍事委員会で、中国による台湾封鎖は失敗する可能性が高く、台湾に対する直接的な軍事侵攻を中国が成功させるのは極めて難しいとの見方を示した。 イーライ・ラトナー国防次官補（インド太平洋安全保障担当）は中国が台湾を封鎖すれば、台湾の同盟国に対応を準備する時間を与えることになると指摘。封鎖による経済的影響は極めて壊滅的になるため、中国に対処する国際的な決意が高まるとし、「封鎖は成功しない可能性が高く、中国にとってエスカレーションは大きなリスクに
Published 2023/02/03 11:02 (JST) Updated 2023/02/03 11:11 (JST) 【ワシントン共同】米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は2日、中国の習近平国家主席が「2027年までに台湾侵攻を成功させるための準備を人民解放軍に指示したことをインテリジェンスとして把握している」と述べた。ワシントンの大学での講演で語った。 27年は3期目の習指導部の任期満了や人民解放軍創設100年に当たり、同様の見方はこれまでも米インド太平洋軍のデービッドソン前司令官らが示している。 バーンズ氏は「習氏が27年やほかの年に侵攻すると決定したわけではないが、関心と野心の真剣さが表れている」と語り、習氏の台湾統一の野心を「見くびるべきではない」と警告した。
台湾を巡る米中戦シミュレーションのCSIS報告書へのホームズ教授のコメント。木を見るのではなく森を見るべき。
防衛分野の航空、海事、技術開発、サイバー、情報収集関連の話題を広く扱っています。
CSISによる米中戦シミュレーション報告書の要旨部分をご紹介します。
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1月9日、アメリカのCSIS（戦略国際問題研究所）が台湾有事の机上演習の結果を公表しました。2026年想定で中国が台湾に軍事侵攻した場合は早期に決着がついて侵攻は失敗するものの、日米台も大損害を受けるという判定です。 The First Battle of the Next War: Wargaming a Chinese Invasion of Taiwan | CSIS台湾は戦線を維持せよ（ただし台湾単独では負ける）アメリカは早期介入せよ（ウクライナ型の支援否定）日本の基地を使用せよ（日本が中立化したら負ける）勝利の鍵は長距離爆撃機からの長距離対艦ミサイル 内容を要約するとこの通りです。台湾単独では負けてしまう、アメリカの早期介入が不可欠、日本の基地が使えないと戦えないというのは、従来からよく知られていた内容です。ただし日本の判断が台湾が生きるか死ぬかの命運を握っているとはっきり指摘し
中国軍の東部戦区が２０２２年１２月２５日、「微信」の公式アカウントに投稿した離陸する爆撃機の写真（共同） 【ワシントン＝渡辺浩生】米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は９日、２０２６年に中国が台湾に侵攻するという設定で軍事シミュレーションを行い、侵攻は失敗するが、米国や日本側に艦船、航空機、要員の甚大な損失が生じるとする報告書を公表した。台湾防衛に「ウクライナ・モデル」は通用しないとし、米軍の迅速な介入が不可欠で日本の役割が「要」と指摘した。 「次の戦争の最初の戦闘」と題した報告書。台湾有事は米国にとって進行するシナリオとし、２０２６年侵攻をモデルにシミュレーションを２４回実施した。 侵攻は最初の数時間で台湾の海空軍の大半を破壊する爆撃で始まるとし、中国海軍は台湾を包囲し、数万の兵士が軍用揚陸艇や民間船舶で海峡を渡り、空挺（くうてい）部隊が上陸拠点の後方に着陸すると予測した。 し
中国共産党幹部が台湾侵攻について議論した音声データーが流出、会議では「台湾独立を主張する勢力を粉砕するために中国は戦争開始を躊躇することない」と強調している。 参考：‘140,000 Soldiers and 953 Ships’: Leaked Audio Clip Reveals China’s Plan To Invade Taiwan 広東省は台湾との戦争に兵士14万人、1万級64隻を含む計953隻船舶、航空機38機、無人機材1,653台、鉄道車輌588両を動員米国在住の中国人で路徳社（Lude Media）を運営する路徳氏は中国共産党幹部が台湾侵攻について議論した音声データーを公開、これを分析した専門家は「本物である可能性が高い」と指摘して注目を集めている。 Exclusive! Explosive! Please do read & share! I’ve done the w
台湾への軍事支援を公言できるようになった日本....攻撃能力の整備が次の課題だ....この変化を招いたのは中国の強硬な「戦狼」姿勢という皮肉
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台湾戦シミュレーションで米軍が敗北。そこで登場した新たな戦闘構想とは---中国との対戦に備え着々と準備する米国の動きに注目。
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中国空軍は無力な無人標的機として活用していた戦闘機J-7を「台湾空軍の負担を増やすために使用し始めた」と香港のサウスチャイナ･モーニング･ポスト紙が報じている。 参考：Why has China’s PLA started sending ‘grandpa fighter jets’ to test Taiwan’s air defences? 台湾で起こっている事象は航空自衛隊にも襲いかかってくるかもしれない中国軍機による台湾の防空識別圏への接近･侵入や領空侵犯は日常化して台湾空軍は想像を絶する回数のスクランブル（緊急発進）を実施しているのだが、昨年10月に当時の国防部長官だった厳徳発氏は「今年だけで2,972回のスクランブルを行い8億8,649万ドル（約920億円）の費用がかかった」と証言するなど台湾側のパイロットや戦闘機に無視できない負担を強いており、今年3月に「比較的速度の遅い中国
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2030年米中が台湾をめぐり開戦に....IISSシミュレーションでわかること。中国は台湾防空網を機能喪失させ、米空母も無力化する。
軍事航空、ISR、 無人機、サイバー、宇宙、安全保障、最新技術....変化が激しい防衛産業、軍事航空、軍用機、防衛関連宇宙開発、情報収集手段としてのISR、電子戦等の最新技術動向を海外メディアからご紹介します。民間航空のニュースは「ターミナル1」をご覧ください。また、航空事故関連はT4へどうぞ。無断転載を禁じます。YouTubeでご利用の際はあらかじめご連絡ください。 2009年の建国60周年軍事パレードに登場した中国製無人機ASN-207 Credit: AP Photo/Vincent Thian, File ここがポイント： 台湾をめぐる米中対決の架空戦シナリオで新技術がどう投入されるが見えてくる 中国が台湾侵攻に踏み切った場合、米国は台湾を防衛できるのか、いやそもそも防衛すべきなのかと米国内の国防、外交両面で議論がかわされている。軍事技術の進展ぶりのためこの答えが出しにくくなってお
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Xi Wants To Emulate Mao, Thinks U.S. Will Back Down on Taiwan: Kevin Rudd ＜米中両国が危機管理に失敗すれば、台湾をめぐる軍事衝突が１０年以内に起こる可能性があると、ラッドは言う＞ 中国の習近平国家主席は、台湾との再統一を果たすことで故毛沢東国家主席並みの地位を中国共産党内で獲得することをめざしており、そのために今後10年で米軍を上回るほどの軍事力を手に入れようとするだろう、とオーストラリアのケビン・ラッド元首相は述べた 現在、ニューヨークでアジア・ソサエティー政策研究所長を務めるラッドは、外交問題専門誌フォーリン・アフェアーズの3月・4月合併号に自説を発表。これからの10年を「危険な10年」と呼んだ。 台湾はアジア太平洋地域における紛争の火種のひとつであり、2020年代にアメリカと中国が台湾をめぐって衝突する可能性は
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