【読売新聞】 【北京=吉永亜希子】東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出を巡り、中国共産党機関紙傘下の環球時報(電子版)は22日、中国の専門家が昨年10月に採取した海水サンプルの分析を行った結果、放射性物質の濃度に異常は認められな
![中国紙、処理水「異常なし」…海水サンプル分析結果を報道](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e3a2259b9803172f5c822e1e9b01fac2818689c9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ffanyv88.com%3A443%2Fhttps%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2025%2F01%2F20250122-OYT1I50181-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
岸田文雄首相は24日午後に首相官邸で開くGX(グリーントランスフォーメーション)実行会議で次世代型の原子力発電所の開発・建設を検討するよう指示する。新増設は想定していないという現在の方針を転換し、中長期で電力確保を目指す。来夏以降に最大で17基の原発を再稼働させる。電力不足や脱炭素の遅れといった2050年に向けた構造的な課題を解決するための対策と位置づける。年末までに時間軸ごとに複数の対応をま
東京電力福島第1原発事故から1年半。政府は14日、エネルギー政策のかじを切り、「2030年代の原発稼働ゼロ」という目標を打ち出した。ただ、実現の道筋が明確に描けているわけではない。課題も次々に浮かび上がる。「脱原発」を望む国民の声と、原発立地県などに広がる不安。そして日本の原発に深く関与してきた米国の懸念−−。目標を達成するため、政府は難題を解く責任を負っている。 ◇矛盾露呈に内外反発 戦略の取りまとめが迫っていた11日、枝野幸男経済産業相、古川元久国家戦略担当相、細野豪志原発事故担当相、民主党の仙谷由人政調会長代行、斎藤勁官房副長官が東京都内のホテルに集まった。 3閣僚に2人が加わる、この会合は「3プラス2」と呼ばれ、関西電力大飯原発の再稼働問題など原子力政策を実質的に仕切ってきた。11日は大詰めの協議だったが、原発活用派の仙谷氏は不満そうにほとんど発言しなかった。政府方針は既に決まって
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