雇用主は、35歳を過ぎた従業員を必要としない。これは中国で広く言われていることだ。一部の求人情報にはそれが明確に書かれており、働き盛りのはずの労働者が敗北感に打ちひしがれる＝Xinmei Liu／©The New York Times
雇用主は、35歳を過ぎた従業員を必要としない。これは中国で広く言われていることだ。一部の求人情報にはそれが明確に書かれており、働き盛りのはずの労働者が敗北感に打ちひしがれる＝Xinmei Liu／©The New York Times
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日本的雇用システムの「次」のカタチ 中村 人生100年時代では、60歳を超えて80歳まで就業するケースも出てきます。そうなると雇用システムは今のメンバーシップ型でいいのか、あるいはジョブ型がふさわしいのか。どういう方向に進化していくと考えていますか。 濱口 日本では今、メンバーシップ型に問題があるのでジョブ型の要素を取り入れようという議論をしています。ですが、今の私のすごく大まかな状況認識は、これまで欧米で100年間にわたり確立してきたジョブ型の労働社会そのものが第４次産業革命で崩れつつあるかもしれないということです。欧米では新しい技術革新の中で労働の世界がどう変化していくのかに大きな関心が集まっています。 そもそもメンバーシップ型もジョブ型も自然にできたものではありません。産業革命で中世的なメンバーシップ型社会が崩れて労働者がバラバラの個人として市場に投げ出された中で、その拠り所として労
「ニート(NEET(Not in Employment、 Education or Training)、就業、就学、 職業訓練のいずれもしていない人)」は若年層の就労困難さや社会様式の実情を推し量れる存在として知られている。日本では毎年内閣府の「子供・若者白書(旧青少年白書)」でその実情を知ることができるが、他国ではどれほどのニートが存在するのだろうか。OECD(経済協力開発機構)の公開値を基に確認する。 OECDの公開データベース【OECD.Stat】では、「Education at a glance」内の「Share of population by education and labour force status」から、OECD諸国におけるニートの対該当年齢層構成比率を知ることができる。OECDでのニートの定義は「15-29歳で就業も就学も職業訓練もしていない人。就学は短時間の就学
前回は、不登校になったときに何をしたら良いかについて掲載しました。今回もまた、現在不登校の状況下にある学生さんを対象に、「不登校を続けたまま引きこもりになり、30歳過ぎまで何もしなかった場合」について掲載しておきましょう。 尚、ここでは、一般的な一つのモデルケースとして、高校中退（或いは、高校進学歴無し）、職歴無し、30歳過ぎの男性を想定しています。これを読んでいるあなた自身がその立場になったとして読んでみて下さい。 注：当コラムについて、30代の方複数からお問い合わせがございましたので、コラム末尾に比較的多いお問い合わせ内容について追記を加えました。まず先に、当コラムで不愉快な気分になられた方がいらしたことを深くお詫び致します。ただ、30代引きこもり当事者の実情については、十分な精査を行った上で掲載しているのと同時に、「大変参考になりました」との意見も多々ございますため、掲載は継続する見
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