オランダ・ハーグの中国大使館入り口。オランダはアイルランドと同様、国内で見つかった中国の警察署を閉鎖した/Bart Maat/ANP/AFP/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） 中国政府が世界各地にいわゆる「海外警察署」を１００カ所以上開設していることが、ＣＮＮが入手した最新の報告書から明らかとなった。この報告書によると、中国は亡命した中国人に対する監視やいやがらせ、場合によっては送還を行う目的でこうした警察署を設置し、国境を超えたプレゼンスを確保しようと欧州やアフリカ諸国と締結した二国間の安全保障協定を利用しているという。 今年９月、マドリードを拠点とする人権活動団体「セーフガード・ディフェンダーズ」はこうした海外警察署が全世界５４カ所に存在することを明らかにした。同団体はその後、新たに４８の海外警察署が中国により運営されている証拠をつかんだという。 「巡回と説得（Ｐａｔｒｏｌ
中国の出国禁止措置により、中国から帰国できない外国人が急増している。２０１４年に「反スパイ法」が施行され、２３年７月には改正「反スパイ法」が制定されたことで、スパイの定義が拡大され、それに伴う罰則規定も多様化したためだ。特に「出国禁止措置」に関する法律は１８年以降、「国家監察法」など少なくとも５本が成立し、関連法規も１５項目に上っている。 始まりは外国メディアへのどう喝 最初は外国メディアに対するどう喝の一環だった。１８年、北京駐在のオーストラリアＡＢＣニュースのマシュー・カーニー記者は、「中国の法律に違反した」としてビザ発給を停止され、１０代の娘と共に強制的にビデオ撮影で反省文を読まされた。取材対象の中国人が起訴され、彼は家族と急きょ中国を離れた。 中国で娘と写真を撮影するマシュー記者＝ＡＢＣニュースのホームページより ２０年に中国とオーストラリアの外交関係が緊張すると、オーストラリア国
オランダ・ハーグにある中国大使館（2021年3月22日撮影、資料写真）。(c)Bart Maat / ANP / AFP 【10月26日 AFP】オランダ外務省は26日、中国がオランダ国内に法的に認められない「警察署」2か所を設置し、反体制派の取り締まりに利用しているとの報道を受け、調査していると明らかにした。 民放RTLと調査報道サイト「フォロー・ザ・マネー（Follow the Money）」は、首都アムステルダムと第2の都市ロッテルダム（Rotterdam）に外交支援を行うとする中国の「警察署」が2018年に設置されたものの、オランダ当局へは申告されていなかったと報じた。さらに、同国に在住する中国人の証言を基に、中国当局が自国の反体制派を取り締まるためにこうした「警察署」を利用していると伝えている。 今回の報道は、スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ（Safeguard
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 2006年の中国人海外旅行者数、3450万人。前回触れたように、中国の観光目的の海外団体旅行解禁は1997年だ。戦後日本の海外渡航自由化が1964年だから、日本に遅れること33年後である。ところが、彼らの海外旅行熱は猛烈な勢いで、わずか5年で日本と肩を並べ、いまや2倍の規模となった。しかも海外旅行者の一人あたりの平均消費額は世界一というのである。 そのスピードには呆れるばかりで、制度上も、経済的にも海外旅行なんて夢のまた夢だった10数年前の中国を知る自分は、いまだにマジックを見せられているような気さえする。内実はともあれ、規模を見る限り、この国は“レジャー超大国”への道を突き進みつつある。少なくとも海外旅行にいそしむ当の本人
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