アメリカの証券取引委員会は14日、実業家のイーロン・マスク氏が旧ツイッター、「X」の株式を買い進めていた際、株式の大量保有報告を故意に行わなかったとして、提訴しました。証券取引委員会は、報告を遅らせることでマスク氏がより低い価格で株式を取得することができたと主張していますが、マスク氏の弁護士は「何も間違ったことはしていない」と反論しています。 アメリカの証券取引委員会によりますと、実業家のイーロン・マスク氏は2022年の3月14日までに実質的に保有する旧ツイッターの株式が5％を超えましたが、実際に届け出たのは4月4日だったということです。 アメリカでは5％を超える株式の保有については、取得から10日以内に証券取引委員会に報告しなければならないルールとなっていました。 証券取引委員会はマスク氏が故意に報告を遅らせることでより低い価格で株式の取得ができたとして、少なくとも1億5000万ドル、日
中国当局は同国の字節跳動（バイトダンス）が運営する短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米事業について、資産家で実業家のイーロン・マスク氏への売却を選択肢として検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 米連邦最高裁では、TikTokの米国内での利用を事実上禁じる法律の合憲性を巡り口頭弁論が開かれている。 関係者によれば、「表現の自由」を定めた憲法に違反するというTikTok側の主張が退けられた場合に備え、マスク氏が傘下に置くＸ（旧ツイッター）がTikTok米事業の経営権を取得し、一体的に運営するシナリオが検討されているという。 非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、中国当局はTikTokをバイトダンスの傘下にとどめることを強く望んでいるが、最高裁の判事らは10日の口頭弁論で、法律が支持される可能性が高いと示唆した。 関連記事：TikTok禁止
【11月21日 AFP】ドナルド・トランプ次期米大統領に「政府効率化省（DOGE）」のトップに指名された実業家のイーロン・マスク氏は20日、同職務の概要を説明するとともに、トランプ氏の大統領としての権限と保守派判事が優位を占める連邦最高裁の後押しを通じて、政府支出と人員の大幅削減を行う考えを示した。 マスク氏は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で、公共放送や人工妊娠中絶の権利団体「プランド・ペアレントフッド」への助成金を含む数千億ドルの政府支出と、米国の民主主義の「存続を脅かす」官僚主義を対象に改革を進めると主張した。 マスク氏は、トランプ氏を支持する実業家仲間で新組織の共同トップを務めることとなるビベック・ラマスワミ氏と共に、連邦政府の規制を大幅に撤廃し、行政の縮小とコスト削減に取り組むとした。 また、議会の承認を受けずに政府機関が打ち出した規制をDOGEがリスト化すると説明し
米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラが先週10日にロサンゼルス近郊で開催したイベント「ウィー、ロボット（We, Robot）」で、テスラの従業員が人型ロボット「オプティマス」の試作品の一部機能を遠隔操作していたと、事情に詳しい関係者が匿名で述べた。 関係者によると、同イベントでの参加者とオプティマスとのやり取りの多くを従業員が別の場所から監視していたという。一方、オプティマスの試作品は人工知能（ＡＩ）を使用して外部から操作されることなく歩行することはできたとした。 テスラの担当者は今のところコメント要請に応じていない。 一部の参加者はイベント後、ソーシャルメディア上でロボットがアシストを受けていたと明かした。イベントで撮影されたとみられる、オンライン上に投稿された少なくとも１本の動画では、バーテンダーを務めているオプティマスが「人間にアシストされている」ことを認めている。しかし、ウェブキャ
www.nytimes.com New York Times のミシェル・ゴールドバーグが、先月出た話題の新刊 Character Limit を引き合いに出して、「ドナルド・トランプが共和党にしたことは、イーロン・マスクが Twitter にしたことと同じ」と寄稿している。 彼女がまず取り上げるのは、昨年2月に世界でもっとも金持ちなはずの男が見せた驚くべき小心さの話である。 ルパート・マードックのゲストとしてスーパーボウルに招かれたマスクは、もっとも豪華な席に座っていたが、試合を観戦するのでなく、落胆して携帯電話に釘付けになっていた。彼もバイデン大統領もフィラデルフィア・イーグルスを応援するツイートを投稿していたが、バイデンの Twitter のフォロワーはマスクよりもずっと少ないにもかかわらず、マスクのツイートは840万ビューなのに対して、バイデンのツイートは2900万ビューを獲得して
アメリカのトランプ前大統領は、11月の大統領選挙で勝利した場合、政府の支出を見直し、削減を検討する委員会を立ち上げ、そのトップに実業家のイーロン・マスク氏を起用することを明らかにしました。 アメリカのトランプ前大統領は5日、ニューヨークで行われた経済界向けの会合で、演説を行いました。 この中で、トランプ氏は「連邦政府の財務や業務監査を行い、抜本的な改革を提言することを任務とする『政府効率化委員会』を創設する」と述べ、11月の大統領選挙で勝利した場合、政府の支出を見直し、削減を検討する委員会を立ち上げることを明らかにしました。 そして、委員会のトップに実業家のイーロン・マスク氏を起用する考えを示し、マスク氏も同意したとしています。 トランプ氏は「6か月以内に不適切な支出を完全になくすための行動計画を策定する。これにより数兆ドルの削減につながる」と強調しました。 委員会の立ち上げは、8月、トラ
「経営者と現場の乖離があまりにも大きすぎる。この20年ぐらいで特にアメリカで進んでいる状況ですが、これは問題だと思います」――元Twitterジャパン社長が、世界的経営者イーロン・マスク氏と働いて感じた「アメリカ型経営の限界」とは？ 新刊『イーロン・ショック 元Twitterジャパン社長が見た「破壊と創造」の215日』（文藝春秋）より一部抜粋してお届けする。（全2回の2回目／前編を読む） 元Twitterジャパン社長が語る「イーロンの問題」とは？ ©文藝春秋（左）、Getty（右） ◆◆◆ イーロンの周辺が気を使ってくれた イーロンのまわりの人たちは、実はけっこう私に気を使ってくれました。評価してくれていたのかはわかりませんが「もう一度イーロンと話してみたら？」と提案してくれたんです。「イーロンは決断を変えることがあるから『残ってくれ』という話になるかもしれないよ」と。 でも私は、一度決め
「『のび太』のようないじめられっ子が長じて『ジャイアン』のように振る舞っているのが、今のイーロン・マスク」と語るのは、元Twitterジャパンの社長の笹本裕氏。実際に仕事をともにした彼だから語れる「イーロンの意外な人柄」とは？ 新刊『イーロン・ショック 元Twitterジャパン社長が見た「破壊と創造」の215日』（文藝春秋）より一部抜粋してお届けする。（全2回の1回目／後編を読む） 実際に仕事をともにしたパートナーだからこそわかる「イーロンの人柄」とは？ ©getty ◆◆◆ Twitter買収後の2022年末、イーロンは「自分がCEOを続けるべきか？」というアンケートをTwitter上で行いました。結果的に「続けるべきでない」という票が多く入ったのですが、実は本人はがっかりしていたのではないかと思います。 表向きには「こんなクレイジーな会社、他にできるやつがいたらいつでも譲ってやるよ！」
by Daniel Oberhaus イーロン・マスク氏は2024年のアメリカ大統領選挙においてドナルド・トランプ前大統領の支持を表明しており、選挙に関連する意見をX(旧Twitter)に投稿しています。しかし、オンライン上の偽情報拡散やヘイトスピーチを阻止する目的の非営利団体であるデジタルヘイト対策センターの調査では、マスク氏の投稿の多くに虚偽が含まれているにもかかわらず、誤った投稿を訂正したり補足したりする「コミュニティノート」が機能していないと指摘しています。 Elon Musk's misleading election claims have accrued 1.2 billion views on X, new analysis says https://www.nbcnews.com/tech/misinformation/elon-musk-misleading-elect
ソーシャルメディア「X（旧ツイッター）」を所有する米富豪イーロン・マスク氏は8日までに、イギリス各地の騒乱をめぐり、ニュース記事に見せかけた画像で陰謀論を広めようとする投稿を拡散した。同氏はその後、自分の投稿を削除した。 問題の投稿は、英紙デイリー・テレグラフのオンライン記事に見せかけた捏造（ねつぞう）の画像が元で、「イギリス各地で暴動に参加している者たちを、イギリス政府が南米フォークランド諸島に追放するため、緊急強制収容所を現地で建設している」という虚偽の内容だった。 イギリスの極右政党「ブリテン・ファースト」の共同代表、アシュリー・サイモン氏がこの捏造画像を「私たちはみんなフォークランドに送還される」とコメントをつけて拡散した。それにマスク氏が「強制収容所」とコメントを添えて、さらに投稿した。
米Xのオーナーであるイーロン・マスク氏は7月26日（現地時間）、Xユーザーがポストしたカマラ・ハリス副大統領を揶揄するディープフェイク動画をパロディだという注釈なしにXに再ポストした。 この動画は、ハリス氏が25日に公開した選挙キャンペーン動画を編集したもので、ハリス氏の声のナレーションが改変されている。同氏の声で、「私は女性であり、有色人種でもある。だから、もしあなたが私を批判したら、私はあなたが性差別主義者であり人種差別主義者であると言う」などと語り、自らを「ディープステート（闇の政府）の操り人形」だとしている。 動画のオリジナル投稿者は「Mr Reagan（@MrReaganUSA）」というYouTuberで、この投稿者は動画に「パロディだ」と添えているが、マスク氏は「これはすごい（泣き笑い絵文字）」とのみコメントしている。 日本時間の29日午前6時現在、オリジナルポストは約66万回
日本には、電気自動車（EV）が普及するための条件が完璧にそろっているという。だがテスラ社のイーロン・マスクも日本市場には苦戦していると認める通り、普及は遅々として進んでいない。その原因はどこにあるのか。同じく普及が停滞する米韓の状況と合わせ、米経済メディア「ブルームバーグ」が分析した。 日本はEV普及の「ラガード」 日本は電気自動車（EV）の先駆者となるための、あらゆる条件を備えている。世界平均を上回る所得、堅調な自動車産業、高い新車購入率、技術を称揚する文化などだ。 しかしながら、2023年の日本におけるEVの新車販売比率（新車販売台数に占める特定の自動車の割合）はわずか1.8%だった。 2024年3月、ブルームバーグの気候変動ニュースメディア「ブルームバーグ・グリーン」は、完全電気自動車（BEV）の普及拡大が見込まれる31の国を調査した結果を発表した。するとそのなかで、普及率が思いのほ
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