金融庁はバイ・ナウ・ペイ・レイター（BNPL）と呼ばれる立て替え払いサービスの規制を検討する。若年層を中心に過剰債務を負ったり、詐欺取引に巻き込まれたりする事案が報告されており、24日の金融審議会の作業部会で規制が必要との意見が有識者から相次いだ。作業部会には経済産業省の担当者もオブザーバー参加している。販売信用を規制する同省所管
金融庁はバイ・ナウ・ペイ・レイター（BNPL）と呼ばれる立て替え払いサービスの規制を検討する。若年層を中心に過剰債務を負ったり、詐欺取引に巻き込まれたりする事案が報告されており、24日の金融審議会の作業部会で規制が必要との意見が有識者から相次いだ。作業部会には経済産業省の担当者もオブザーバー参加している。販売信用を規制する同省所管
円は７月に対ドルで161円台と約38年ぶりの水準まで下落。日本銀行の追加利上げで８月には一時141円台まで急騰したが、依然として歴史的な低水準で推移している。ただ、円安が継続すると競合出品者との値下げ競争が起こるため、円安による優位性は徐々に下がると張さんは説明する。 イーベイ・ジャパンの広報担当者によれば、円安による新規出品者の増加などにより2023年には日本からの販売額が２桁の伸びを示した。アニメや漫画に関連する商品の需要が特に堅調だという。ハンドバッグや時計など高額ブランド商品の取引も増えており、同社は昨年、アジア初の真贋（しんがん）保証・配送の拠点を都内に開設した。 将来像描きやすく イーベイを通じた販売の伸びは、インフレが長引く中、日本在住の一部の利用者が副業で所得の拡大を狙っていることを示唆する。24年の春闘で賃上げ率が33年ぶりの高水準に達する一方、７月の全国消費者物価指数
中国PDD、米市場で株価29%安 業績に慎重発言で 誰も幸せになれないビジネスモデル。 よくYoutubeの広告で億万長者気分で買い物！みたいな気持ち悪さ全開のオンラインショッピングアプリのTemuの広告を見かけるが、これを運営している親会社のPin Duoduo（PDD）が決算発表しており、Temuのビジネスモデルと併せてPDDの株価についても言及していきたいと思う。 Temuというアプリは、雑貨を中心として信じられないほどの安さで買えることを売りにしており、さらに満足いかない場合は返品もOKという形で格安でモノを売っているアプリである。 しかし、このTemuのビジネスモデルは個人的にはとてもではないが持続可能性があるとは思えない。 Temuの商品の安さというのは基本的に中国が供給過剰状態にある上に中国国内の景況感悪化で稼働率が非常に低くなっている製造業者に対して、無理やり稼働率を埋める
中国のガジェットレビューの質が格段に上がっている 中国ブランドのガジェットがどんどん日本で買えるようになっている。そこで日本で売られる商品のレビューと、中国の同等機種のレビューを見ていると、どうにも中国のレビューがすごく良くなっていることに気づいた。日本のほうがスゴい、酷いという比較をする意図はない。あくまで中国のレビューは中国のレビューで有用になったと解釈してほしい。 近年こそ筆者はガジェットレビュー記事をあまり書かないが、2000年代は中国の物価が安かったことから、さまざまな中国製ガジェットを購入して自腹レビューしていた。自腹レビューなのは、原稿料でも十分に元が取れるほど安かったというのもあるし、中国の各メーカーが外国人の取材を受けることに慣れてなくて、そもそも対応してくれなかったというのもある。 当時の中国における製品レビューは日本のレビューに比べ、どれも比べ物にならないほど内容が貧
〜出品時にお客さまの約6割※1が悩む「価格設定」の課題を解消し、これまで以上にかんたんに出品が可能に〜 株式会社メルカリ（以下：メルカリ）は、2024年5月22日より、「メルカリ」での出品時に、商品の価格を決めずに出品できる新機能「価格なし出品」の提供を開始いたします※2。これにより、出品時の価格設定や価格交渉に関するお客さまの課題を解消し、これまで以上にかんたんに、手間をかけずに出品することができるようになります。 ※1：「メルカリ」ご利用のお客さまアンケート調査結果（対象人数:1,666人、対象期間：2024年5月8〜12日） ※2：本日よりメルカリアプリを利用のお客さまは段階的に利用が可能になります 背景 メルカリはこれまで、お客さまによりかんたん・便利にご利用いただけるよう、同じ出品者の複数商品をまとめて購入依頼ができる「まとめ買い」機能※3や、商品情報の入力をより簡単に行い、最短
【はじめに】・自己紹介こんにちは。 今年の1月にワシオ株式会社（以下ワシオ）の代表取締役社長に就任しました、三代目の鷲尾 岳（ワシオ タカシ）と申します。 鷲尾家の次男坊として1991年2月10日に生まれ、小学校5年生までは地元の公立、小６から私立の学校に転校し、中３までは福井県、高校は和歌山県にある姉妹校にて寮生活をしていました。 ここで詳しくは書きませんが、その学校の特徴として、「義務教育は最低限」「校則は生徒が主になって話し合って決める」「1年を通して大半のコマを占める”プロジェクト”という授業で目標を決め、達成に向けて何をするか生徒が決める」「やりたいことは大概やらせてもらえる」などなど、おそらくかなり一般的な学校からかけ離れた環境で多感な時期を過ごしました。 高校を卒業した後、大学で中国語を学んだので、卒業してからは父の伝手を頼って入社後すぐに中国で駐在させてくれる会社さんにご縁
「アジア最後のフロンティア」といった表現がニュース記事で使われるが、中国ネット市場にも最後のフロンティアと呼ばれる存在がある。それが高齢者だ。 文革世代で最新のテクノロジーには弱い中国の高齢者 コロナ禍での政策からの必要性でスマホの普及が進んだ 中国では都市と農村で大きな格差があるとよく言われるが、それでも若い世代はまずスマートフォンを持っている。日本を含めて、どの国でも高齢者のネット利用率は一般に若い世代より低いが、中国の高齢者は文化大革命を経験した断層の世代で、新しいことを学ぶのに特に消極的といわれている。そのためネット環境が整う中国でも、かたくなにフィーチャーフォンしか使わない高齢者も少なからずいた。 そんな中国で高齢者のネット利用が近年増えている。背景にはコロナ感染者がいない場所で活動してきたことを色付きQRコードで示す「健康コード」をはじめとした、ゼロコロナ政策がある。スマホがな
ヨドバシカメラは現在、お客様との接点をドメインとして設計する新たなAPIを開発中であることを、クリエーションラインが主催し10月27日に開催されたイベント「Actionable Insights Day 2023」で明らかにしました。 REST APIとして実装される予定のこのAPIについて同社は「ヨドバシスタッフの魂を注入する」としており、厳重なセキュリティやユーザーフレンドリーで高い利便性などが追求されています。 ヨドバシAPIがどのように設計され、開発、実装されていくのか。その中味が紹介されたセッションの内容を見ていきましょう。 本記事は前編と後編の2本の記事で構成されています。いまお読みの記事は前編です。 疎結合なのに一体感、ヨドバシAPIがつなぐ社会 株式会社ヨドバシカメラ 代表取締役社長 藤沢和則氏。 ヨドバシカメラの藤沢と申します。本日はまずこの貴重な機会をいただきありがとう
ロイター通信によると、中国でモバイル決済アプリを運営するテンセント・ホールディングスとアント・グループが、中国本土を訪れる外国人旅行者が海外のクレジットカードを利用して両社のサービスを利用できる体制を整える。 決済ネットワーク「ウィーチャットペイ(Wechat Pay/微信支付)）」を運営するテンセントは、2023年7月から海外のウィーチャットペイユーザー向けに、VISAが発行するクレジットカードとウィーチャットアプリとの連携を始める。 また、モバイル決済アプリ「アリペイ（支付宝）」を運営するアントも、すでにデジタルウォレットとマスターカードとのリンクを発表している。 これにより、外国人旅行者は中国国内で大手クレジットカードでの決済が可能になる。現在、中国ではクレジットカードや現金ではなくモバイル決済のみを受け付けている店舗やレストランは多い。 これまで、中国在住の外国人は、テンセントとア
先日、観光ビザを使って3年半ぶりに中国に行ってきました。中国は厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ政策」を経て、さまざまなITツールが活用されるようになり、“中国人にとっては”より便利になったんです。しかし、外国人観光客にとっては不便になったと感じました。 キャッシュレス化が進みすぎて街からATMや両替施設が激減 例えば、コロナ禍以降、中国で急速にキャッシュレス化が進んだことで、街からATMや、日本円を人民元にする銀行の支店や両替施設が減っていました。3年半ぶりの中国散策だったのに、街歩きでも不便さを感じました。 また、コロナ前は外国人観光客も利用できたシェアサイクル。中国で銀行口座を開設してオンライン決済サービスと紐づければ、観光客もシェアサイクルを利用できたのに、コロナ禍の3年間で銀行口座が凍結されてしまい、決済できなくなって、利用できなくなっていました。コロナ前は僕自身、中国国内で問題な
ファッションアパレル業界はロックダウン、店舗の営業自粛、行動制限などコロナ禍の影響を大きく受けた。各社が苦しむ中、2021年の流通取引総額が200億ドル（約2.9兆円）を超え、3年連続で爆発的な成長を遂げているプレーヤーがいる。08年に中国で誕生したEC特化のファストファッションブランド、SHEINだ。 設立当初から越境ECで海外に絞って展開し、アプリのダウンロード数は21年5月にアマゾンを抜き1位となった。36KrJapanによると、22年の上半期（1～6月）の流通取引総額は前年同期比50%増の160億ドル（約2.3兆円）となり、ZARAの88.9億ユーロ（約1.2兆円）を優に超えるという。 ファッションアパレル業界がコロナ禍の影響を受ける中、SHEINが世界で爆発的な成長を遂げている要因は二つある。一つは圧倒的なリードタイムの速さと低コストを実現する独自のサプライチェーン。二つ目は消費
ヨドバシカメラが運営する国内の代表的なECサイトの1つである「ヨドバシ.com」は、同社が内製するプライベートクラウドによって支えられています。 そのプライベートクラウドはどのように作られ、どのような機能を備えているのかについて、クリエーションラインが主催し10月14日に開催されたオンラインイベント「Actionable Insights Day 2022」でその内幕がはじめて語られました。 この記事では、その内容をダイジェストで紹介します。 はじめて語られるヨドバシ.com を支えるプライベートクラウドの全容 株式会社ヨドバシリテイルデザイン サービスデプロイメント事業部 事業部長 戸田宏司氏。 ヨドバシリテイルデザインの戸田と申します。よろしくお願いいたします。「はじめて語られるヨドバシ.comを支えるプライベートクラウドの全容」というタイトルでお話をさせていただきます。 弊社は「いつ
最近、VisaやMasterCard、JCBなどクレジットカードブランドが普及に力を入れているのがNFC TypeA／B（以下、NFC）を使った非接触決済だ。「Visaで」というフレーズとともにクレジットカードをかざしているCMを見たことがある人もいるだろう。ただし、「クレジットカードをかざして決済する」という認識はまだまだ浸透していないようで、先日こんなツイートが話題になった。 内容は、イオンのレジでクレジットカードをかざして決済しようとすると「（タッチ決済は）WAONです」と注意されたという“お客様の声”を紹介したもの。クレジットカードといえば「リーダーに差し込んで暗証番号を入力して決済する」が浸透しており、確かに「カードをタッチ＝電子マネー」という認識の店員がいても不思議ではない。投稿者も「タッチ決済あるある」と紹介している。 クレジットカードの非接触決済については店員もおそらく教育
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