【読売新聞】 【パナマ市＝大月美佳、ワシントン＝淵上隆悠】米国のルビオ国務長官は２日、就任後初となる外遊先の中米パナマでホセ・ラウル・ムリノ大統領と会談し、パナマ運河から中国の影響力を排除するよう求めた。ムリノ氏は、パナマに運河の運
【読売新聞】 【パナマ市＝大月美佳、ワシントン＝淵上隆悠】米国のルビオ国務長官は２日、就任後初となる外遊先の中米パナマでホセ・ラウル・ムリノ大統領と会談し、パナマ運河から中国の影響力を排除するよう求めた。ムリノ氏は、パナマに運河の運
中国不動産の危機的状況が止まらない。かつて業界最大手だった不動産デベロッパー・碧桂園（カントリーガーデン）が発表した最新業績によると、売上は1021億元（約2兆2000億円）と1年前から半減した。最盛期と比べるとほぼ3分の1だ。 碧桂園は2010年代半ばから怒濤の急成長を続け、そして2020年代の不動産市場急落の波に飲まれて墜落した。前回の記事では新型都市化政策の波に乗ったことが成功の理由であり、転落の伏線になったことを示した。 加えて、もう一つ、強力な成長のブースト要素があった。新型都市化政策は中西部開発を奨励する政府の姿勢を示すものであり、戸籍取得要件の緩和という条件を整備するものであったが、これに加えてマネーという実弾を供給したのが2015年からの棚戸区改造（旧市街地再開発）であった。 補償金・80兆円がバブルの燃料に 旧市街地再開発を行う際にはもともと住んでいる住民に立ち退きしても
前回の記事では、初期一帯一路とは、過剰な生産能力とマネーのはけ口として途上国を支援する構想を持っていたこと、そしてそれが中国の資本過剰が解消されたことによって数年で頓挫したことを述べた。 ＊前回の記事→ピークアウトする中国経済...「借金取り」に転じた「一帯一路」の真実 だが、その後も一帯一路は続いている。以前とは異なる、いわば「一帯一路2.0」はどのようなものに変貌しているのか。 「一帯一路2・0」への転換 「内向き」に転じた2019年頃から、習近平国家主席は一帯一路について新たな方向性を打ち出すようになる。それが「質の高い発展」への転換だ。 「質の高い発展」が具体的に何を意味するのかは判然としなかったが、2023年10月開催の第3回一帯一路国際協力サミット・フォーラムでようやくわかった。日本総研エコノミストの佐野淳也らによれば、一帯一路の方向性は徐々に変化してきたが、このサミット・フォ
プーチンの始めたウクライナ戦争も、中国「一帯一路」の変化に影響を及ぼした（2024年10月） AXIM SHIPENKOV/Pool via REUTERS ＜「一帯一路」は実は外交的野心ではなく、中国国内の「供給サイドの改革」とほぼ同時期に打ち出された経済政策だった。ではなぜ、長く続かなかったのか＞ ＊本稿は、『幸福な監視国家・中国』で知られる気鋭の経済学者とジャーナリストが、世界を翻弄する中国の「宿痾」を解き明かした新刊『ピークアウトする中国――「殺到する経済」と「合理的バブル」の限界』（文春新書）より、一部を抜粋、加筆・編集したものです。 中国の一帯一路政策は有名だ。アジアとヨーロッパを陸路と海上航路でつなぐルートを作り、貿易を活発化させて経済成長を目指すという構想だが、国際的地位と軍事的プレゼンスの向上という中国の野心のあらわれとして解釈されることも多い。だが実際には、当初から生産
中国DeepSeekのサービスが急激に注目を集めており、1月28日には日本のApp Storeの無料アプリランキングでも「DeepSeek-AI」アプリが米OpenAIの「ChatGPT」を抜いて首位に立った（Google Playストアでは71位）。 アプリを利用する前に、DeepSeekが公開しているプライバシーポリシーを一読することをお勧めする。 収集するデータは以下のとおり。 アカウント設定時に提供する情報（生年月日、ユーザー名、メールアドレス、電話番号、パスワードなど） サービス利用時に入力する情報（テキストや音声入力によるプロンプト、アップロードされたファイル、フィードバック、チャット履歴など） 問い合わせ時に提示する身分証明書や年齢の証明、サービス利用に関するフィードバック サービス利用中のIPアドレス、固有のデバイス識別子、Cookieなどのインターネットその他のネットワー
米国が本社の「TP-Link」 本当に中国「TP-LINK」と無関係になったのか？ 日本法人に聞く（1/2 ページ） ネットワークデバイスの開発／製造を手がける「TP-Link Systems（ティーピーリンクシステムズ：TP-Link）」。現在、同社は米カリフォルニア州に本社を構える米国企業だが、元々は中国の「TP-LINK Technologies（普総技術：TP-LINK）」からスピンオフした経緯がある。 そのこともあってか、2024年12月には米国政府が「TP-Link製のネットワーク機器の利用禁止を検討している」という報道が流れた。それに対し同社は「当社は米国企業である」という旨の声明を発表している。 →「TP-Link」は米国企業で、「TP-LINK」は中国企業――米TP-Linkが一部報道に対する声明を発表 TP-LinkとTP-LINKは、本当に“無関係”なのか――TP-L
ここもと反米独裁国家の経済的な没落が目立つようになってきているように思う。 まずロシアについてはウクライナ侵攻以降、欧米からの経済制裁を背景に物資不足が徐々に進行しており、既にインフレ率は10%近くに到達しており、政策金利も21%と、まだ破滅には至らないが、明らかに余裕は失いつつあることがうかがえる。 【参考ニュース】 ロシアの物価状況（24年11月）－足もとのインフレ圧力はかなり強い 中国も一応2024年の実質GDP成長率は5%だと言い張っているが、概ね嘘だろうという見方が市場では浸透している。 それを裏付けるように国家体制側にあるSDICのチーフエコノミストが実質GDP成長率についてはここ2~3年は2%前後ぐらいが真実の数値ではないかと疑義を呈したことは記憶に新しい。 【参考ニュース】 中国が24年のGDP「5・0％」と発表 疑義を唱え「2％前後」と指摘の著名エコノミスト、習主席が処分
ＥＶの販売、普及の分野で中国は世界をリードする存在に/Illustration by Leah Abucayan/CNN/Getty （ＣＮＮ） 中国・北京の街並みは、わずか数年で劇的に変化した。騒々しく、臭いを発するエンジン音は、巨大都市には珍しいほどの静けさに置き換わった。路上は主に電気自動車（ＥＶ）が走行し、その全ての車両には特徴的な緑色のナンバープレートが付けられている。 これは北京だけの現象ではない。ガソリン車が主流の国から中国の主要都市を訪れる人々が受ける第一印象はこの静けさだろうとアジア・ソサエティー政策研究所の中国気候拠点の責任者リー・シュオ氏は言う。 同氏はＣＮＮに「まるで未来に足を踏み入れたようだ」と語った。 中国のＥＶの成長は、どの指標から見ても驚異的だ。世界最大の自動車市場である同国は新車販売の半分以上がＥＶで占められ、今後数十年でガソリン車を事実上なくす道を歩んで
【台北＝西見由章】台湾で、中国と呼応して台湾政府の転覆を計画したとして、相次いで退役将校が摘発された。今月20日には台湾北部の防衛を担う陸軍第6軍団を率いた元副指揮官の退役中将が国家安全法違反罪で起訴され、「中国のスパイとしては最高位の将校」（台湾メディア）と注目を集めた。国家安全にかかわる事件の8割超は退役した軍人や警察官が関与しているとされ、頼清徳政権は中国の浸透工作への対応が急務となっている。 検察当局によると、退役中将の高安国被告ら6人は2018～24年、中国に渡航して中国軍の諜報機関関係者と接触。その指示や資金援助を受けて台湾に武装組織を立ち上げ、中国による台湾侵攻の際に武装蜂起することを計画したとされる。主犯の高被告については懲役10年以上の判決を求める意見が付けられた。 台湾紙の自由時報によると、高被告は台湾の官公庁への攻撃のほか、政府要人や軍、警察関係者の殺害、軍事拠点の破
［カブール ２３日 ロイター］ - アフガニスタン北部タハール州で中国人１人が死亡した攻撃について、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が２２日夜、犯行を認める声明を出した。
中国で鉄鋼の過剰生産が続いている。国内消費が減少し、不採算の製鉄所は極めて厳しい状況で、業界はさらなる苦境に立たされそうだ。 中国の鉄鋼生産は2024年にわずかに減少したが、５年連続で10億トンを上回った。不動産危機の長期化と経済の構造変化で需要が低迷しており、需要に見合う生産量にするには、より大幅な削減が必要だ。 建設業と公共投資にけん引され数十年間続いてきた鉄鋼業界の拡大は終わりを迎えつつある。業界の新たな成長分野は、落ち込み分を十分に補うほどではなく、政府はより環境に優しいハイテクを重視した成長と消費に軸足を移しており、鉄鋼の経済的重要性は低下している。 「最悪期は終わらず、ほぼ全ての製鉄所が損失を出している」と、スタンダードチャータードのシンガポール支店で商品販売地域責任者を務めるジョン・チェン氏は指摘している。
中国が台湾上陸に適した特殊バージ船隊の建造を突如開始したことに注意すべき（Naval News)
防衛分野の航空、海事、技術開発、サイバー、情報収集関連の話題を広く扱っています。
中国の自動車市場は年初である春節を迎えるこの時期から価格戦が始まるのが通例で、今年もそれは変わらないようです。日刊で中国の自動車業界情報を配信するメルマガ『CHINA CASE』が、2025年早々の価格戦についての情報を紹介しています。 中国自動車市場は25年早々から価格戦、300万円以上も値下げも 中国自動車市場は2025年早々から価格戦が始まっている。 年初、そして春節を迎えるこの時期から価格戦が始まるのは異例ないこと。 それだけ、2024年から続けられてきた熾烈な競争を受け、2025年に危機感を持っているメーカーが多い表れだ。 中国勢、新興、そして合弁、ラグジュアリーまで、新春バーゲンをしていないところはなく、これで本当に持続可能なのか、改めて考えさせられる。 誰もが死に急ぐ「巻き」の中国自動車業界の状態は、2025年も健在のようだ。 Cheryがけん引 中国勢では奇瑞（Chery）
China Vanke's CEO taken away by authorities, state media reports 斜め下の方向で終了。 これまで当ブログでは中国不動産デベロッパー大手で、シンセン政府傘下で一応地方政府系デベロッパーとして最大手クラスである万科（Vanke）についてデフォルトしそうという話を書いてきた。 【過去参考記事】 中国不動産大手の万科が理財商品の返済ができずデフォルト一直線コース去年夏頃から借金の返済が難しくなりつつあり、もうデフォルトまでカウントダウンに入っていると考えていたが、なんとここでCEOが当局に連行されたという報道が入ってきた。 当局に連行＝ゲームオーバーであり、これにて万科の命運は尽きたと言えるだろう。 【万科の株価チャート】 これにて万科は実質的に破綻は決定したわけであるが、最悪なのはこの幕引きの仕方である。 単に破綻しただけならまだし
中国東部・山東省煙台の港で輸出を待つ同国の電気自動車（EV）最大手、比亜迪（BYD）のEV（2024年4月18日撮影、資料写真）。(c)AFP 【1月15日 AFP】中国政府は15日、米国が人工知能（AI）などの中国の技術を搭載したスマートカーを米市場で事実上禁止する措置を発表したことについて「断固反対する」と表明し、国家安全保障上リスクが生じる恐れがあるとする主張は「事実に基づいていない」と非難した。 中国外務省の報道官、郭嘉昆氏は「こうした措置は、企業間の経済・商業協力に混乱を生じる、典型的な保護主義と経済的威圧だ」と主張し、「中国は断固反対する」と述べた。 退任するジョー・バイデン大統領が中国への規制強化に向けた取り組みを終える中、米政府が14日に発表した措置は、ロシアの技術に関係したものも対象とされる。 ジーナ・レモンド商務長官は、最新の自動車にはカメラやマイク、GPS追跡装置、イ
中国当局は同国の字節跳動（バイトダンス）が運営する短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米事業について、資産家で実業家のイーロン・マスク氏への売却を選択肢として検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 米連邦最高裁では、TikTokの米国内での利用を事実上禁じる法律の合憲性を巡り口頭弁論が開かれている。 関係者によれば、「表現の自由」を定めた憲法に違反するというTikTok側の主張が退けられた場合に備え、マスク氏が傘下に置くＸ（旧ツイッター）がTikTok米事業の経営権を取得し、一体的に運営するシナリオが検討されているという。 非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、中国当局はTikTokをバイトダンスの傘下にとどめることを強く望んでいるが、最高裁の判事らは10日の口頭弁論で、法律が支持される可能性が高いと示唆した。 関連記事：TikTok禁止
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