次期戦闘機の共同開発に向けた条約に署名した（左から）イタリアのクロセット国防相、木原稔防衛相、英国のシャップス国防相 ＝１４日午後、防衛省 【ワシントン＝坂本一之】日本が２０３５年までの配備を目指す次期戦闘機で、日米両政府が、戦闘機と連動する無人機の開発を巡って共同技術研究に乗り出すことで合意したことが分かった。近く発表する。米国防総省と防衛省・防衛装備庁とで新設された「防衛科学・技術協力グループ」の会合を２０２４年中に開き、無人機を含め技術協力の促進を協議する。 米国防総省の技術担当者は産経新聞に対し、今年９月に立ち上げた同グループの会合を来年に開き、日米の技術協力を発展させると説明。「侵略を抑止し、国を守るため両国の知識や強みを生かす」と指摘した。 日本は次期戦闘機を英伊と共同開発し、３５年までの初号機配備を目指している。日米の共同研究の対象は、次期戦闘機に随伴して飛行し、自律的に判断
