11日に開港する茨城空港で、早くも政府と県が責任を押し付け合う兆しを見せている。県は10日、空港の利用予測を公表し、1999年に政府がはじいた80万7千人の2割にとどまる見解を示した。一方、前原誠司国土交通相は5日の閣議後会見で、「作った以上は茨城県が自助努力を」と、県の責任を強調。開港記念式には、他の空港に比べ下位の幹部しか出席させなかったことも分かり、議会には前原氏に真意をただすよう求める声も上がった。(中村真理) 10日の県議会総務企画委員会。田所嘉徳県議(自民)は前原氏の「自助努力」発言に対し、「大臣は県営空港と勘違いしているのではないか」と口火を切った。前原氏は会見で「開港は前政権が決めたこと」「鳩山政権はこれ以上空港はつくらないし、航空会社に路線を無理強いしない」とも述べていた。 茨城空港の管理・運営は、県開発公社が空港ターミナルビルを受け持ち、管制塔や滑走路などの本体は国