生コンクリートの製造販売会社でつくる協同組合から現金を脅し取るなどしたとして、恐喝罪などに問われた全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）の前執行委員長（８３）と、現委員長（５２）の判決公判が２６日、京都地裁であり、川上宏裁判長は両被告に無罪（求刑懲役１０年）を言い渡した。 両被告は、２０１３～１４年に京都生コンクリート協同組合（京都市南区）に対し、関生支部の７人が在籍していた生コン輸送会社の解散に際して退職金を払う必要があると因縁を付けて解決金を要求し、協同組合加盟社の敷地内に関生支部の組合員を滞在させて生コンの出荷を阻止して、１億５千万円を脅し取ったとする恐喝罪で起訴された。 川上裁判長は判決理由で、前委員長の方から１億５千万円を要求した事実は認められず、反対に、協同組合側から解決金を提示したと考えても不自然ではないと判断。関生支部側の一連の行動は、労働問題に関する協定
和歌山県海南市にある「和歌山県広域生コンクリート協同組合」の事務所で平成２９年８月、実質的運営者を怒鳴り付け、街宣活動で謝罪を要求したとして、威力業務妨害と強要未遂の罪に問われた「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」書記次長の武谷新吾被告（５８）の判決で、大阪高裁は６日、無罪を言い渡した。懲役１年４月、執行猶予３年とした１審和歌山地裁判決（昨年３月）を破棄した。 和田真裁判長は、協同組合側が武谷被告側の関西地区生コン支部の組合員に対し元暴力団員らを使って圧力をかけたのがトラブルの発端だと指摘。これに対抗する形となった武谷被告らの行為には「行き過ぎの部分はあるが暴力を伴わず、労働組合が団結権を守るための正当行為に当たる」と判断し、違法性が阻却されると結論付けた。
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