TOP > ニュース > 紀伊國屋書店の女子採用基準「ブス、チビ、田舎出身、メガネ、バカは絶対に避けること」・・・人事資料により発覚 Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2015年1月5日 09:47 ID：hamusoku 紀伊國屋書店の女子採用基準が流出！「ブス、チビ、カッペ、メガネ、バカは絶対に避けること」 紀伊國屋書店の採用基準にかかわる極秘人事資料が流出し、それがあまりにも差別的だったとして大騒ぎになっている。 紀伊国屋書店の中で、実はこれは内部で出されておりますマル秘の判こがついている資料がここにございます。 「女子社員採用にあたって留意すべきこと」「企業は人なり。そして採用は高価な買物である。良いもの、良く育つもの、適正に長もちするものを選び、粗悪品、欠陥品を掴まされてはならない。」 「(1)ブス、絶対に避けること。 (2)チビ、身長百四十センチ以下は
尖閣諸島での、中国巡視船による「領海侵犯」が繰り返し報じられている。ただ意外と理解されていないことだが、たんに日本の領海に入るだけでは「領海侵犯」は成立しないのである。 ■中国の軍艦が領海に入っても、それだけでは「領海侵犯」にはならない 国連海洋法条約第17条は「無害通航権」を定めている。これは海上交通の便宜を図るために、領海上の主権を一部制限するものである。沿岸国の平和、秩序または安全を害しない限り、全ての船舶は他国の領海を通航することができる（第19条）。巡視船どころか軍艦であっても無害通航権を認めるというのが現行の国際法解釈の主流だ(1)。 PM89 たかとり / naitokz 沿岸国の平和、秩序または安全を害すると認められる行為については具体的に12項目が列挙されている。武力による威嚇または武力の行使であって、沿岸国の主権、領土保全もしくは政治的独立に対するもの。またはその他の国
三井住友銀行が注意喚起をした自動送金するマルウェアを使った不正送金の手口についてここではまとめます。 三井住友銀行で発生した自動送金マルウェアによる不正送金の概要 2014年5月12日、三井住友銀行が同社のオンラインバンキングの利用者を対象にした不正送金被害が発生していると注意喚起を発表しました。不正送金の被害を受けた原因は利用者の端末がマルウェアに感染していたためとみられています。 インターネットバンキングの情報を盗み取ろうとするコンピューターウィルスを使った新たな手口について インターネットバンキング（SMBCダイレクト）の情報を盗み取ろうとするコンピュータウィルスにご注意ください（平成26年5月12日更新） (1) 被害状況 被害対象サービス SMBCダイレクト 被害件数 数十件 発生時期 2014年3月下旬以降 被害が確認されているのは個人向けで、法人向け出の被害は確認されていない
驚いた！東京23区の保育士の平均年収は800万円を超え、園長の給与は約1200万円。園長は都庁の局長レベル。 私権が終焉し先行き不安な世の中で、一般庶民は少しずつ新たな可能性を模索し生き方を変えていこうとしています。 一方、残存する私権にしがみつき、新たな可能性の萌芽を摘み取ろうとする勢力も、未だ多数存在しています。 そしてこれらの勢力は、公的資金によって守られ（一部は既得権益の死守）、かつ社会のニーズにも応えないまま、社会問題を高見から見物する特権階級として存在しているようです。 少し旧いですが、保育事業に関わる世界においても、社会のニーズに応えないまま既得権益化した公的組織の問題を扱った記事を紹介します。 ----------------------------------------------------------------- 公立保育所は、一つずつが社会保険庁のように出先の独
久しぶりに本を読みました。新書で「下流喰い」消費者金融の実態、という本。テレビにもよくでている須田慎一郎さんの本。おもしろかったです。 ポイントはふたつ。 (1)消費者金融業界がいかに悪であるか、の徹底的な証明＆説明 (2)下流と下流で騙しあう構図の指摘 ★★★ (1) について、非常に具体的でビビッドです。 「サラ金は、資金ニーズがあるから応えているのだ」とか「借りた金は返すべき」という、業者側がよく使う「一見なるほど」な言葉の「大嘘」をきちんとついていて、読み手が確固たる意見を持てるようになります。 また、グレー金利の意味を具体的に計算してみせたり、サラ金の顧客像のデータを明示することで、数字の意味するところがよくわかります。 (2) はユニークな視点。これぞ格差問題、って感じです。 ここでは、「サラ金によって人生を滅ぼされる人」も「サラ金側」も実は「同じ層の人間である」ってことを言っ
都市圏では「人身事故」が原因で電車がストップし、復旧に時間がかかって通勤通学に支障が出ることも少なくない。その原因が「飛び込み自殺」であることも多い。遺族に大きな傷が残るのはもちろんだが、人身事故で鉄道会社が受ける損害も少なくない。そこで、「遺族は、鉄道会社から1億円の損害賠償を請求される」という都市伝説のような話もささやかれるが、実際のところは、どうなのだろうか。 車両修理費、振り替え輸送費用、運賃を払い戻した分など 警察庁がまとめた統計によると、2007年の自殺者は3万3093人で、06年度に比べて938人(2.9％)増加している。自殺の方法は数多いが、とりわけ多くの人々に損害を与えるのが、飛び込み自殺だ。 ここ1か月ほどを見てみただけでも、08年8月8日早朝には、JR山手線池袋駅(外回り)で、線路に立ち入った女性が始発電車に引かれて即死。山手線は全線で運転を見合わせ、内回りは約30分
司法修習生に給与を支給するかしないか、という話。ちょっと整理しておきましょう。 司法修習生とは司法試験の合格者で、裁判官、検察官、弁護士などになる人です。試験に合格後、昔は2年間、今は1年間、集合研修みたいなものを受けます。それが司法修習です。今まではこの期間中、月20万円程度の給与をもらっていました。 この給費制、今年の11月からは貸与制に変わることが決まっています。月20万円以上を無担保で貸してくれます。返済は10年以内に行えばなんと無利子です。 日弁連はもちろんこの変更に大反対なのですが、ここにきて（この法案に賛成して成立させていた）民主党まで「やっぱり給費制を維持しよう」みたいなことを言い出しました。 民主党が政局で日和り、すぐに意見を変えてしまうのはいつものことなのでどうでもいいのですが、この件に関してちきりんが興味深いと思うのは、法律の専門家であるはずの人達が展開する論理のお粗
この件については、秘書逮捕と政権交代とのタイミング、検察と政治の関係について多くの議論が行われている。ただ、ちきりん的には別の点にも大きなインパクトを感じたので、今日はそっちについて書いておく。 それは「未だにこういう状態なんだよね。」ってこと。 国の公共事業や公的機関の工事、建設は、普通の価格より3割程度は割高な値段で発注される。この“無駄に使われる3割の税金”の最終的な行き先は次の３つだ。(1)工事費を受け取ったゼネコンから政治家への献金として環流する。(2)工事の詳細発注をした官庁の監督業界企業に回され、天下り役人の給与や退職金を支払うのに使われる。(3)闇に消える。 ダムや地方の高速道路、治水事業等はもちろん、箱物行政の象徴である立派な県立の美術館、音楽堂、多目的ホール、“しごと館”などの役所直轄や特殊法人等の施設、それから“かんぽの宿”の建設費用にだって全く同じことが起こっている
しばらく前から“ワークライフバランス”という言葉をよく聞くようになりました。背景として、「現在の日本では“ワーク＝仕事”に配分される時間が長すぎて、“ライフ＝個人生活”への時間配分が少なすぎる。」という問題意識があるのでしょう。 ただワークライフバランスが語られる時、“微妙な違和感”を感じることもよくあるので、それをまとめておきます。 (1)過重労働とワークライフバランスは別の話 日本では、労働者が余りにも過酷な労働環境下におかれ、過労死やうつ病の増加が問題になっています。サービズ残業や“みなし管理職”問題も、社員の忠誠心の範囲とはとてもいえないレベルの酷さです。 残業代を払わない、有給休暇を取らせないなどは違法行為であり、異常な労働時間を強いるのは時に“人権問題”でさえあります。労働法規違反は犯罪としてきちんと取り締まるべきです。 ワークライフバランスとは、“病気にならない程度に働く”こ
先日「自殺の男女格差」というエントリ（こちら）を書きました。そこでわかったのは、日本において、 (1)男性の自殺率は、女性の2.5倍以上である。 (2)男性の自殺は1998年以降急増しているが、女性の自殺は過去30年大きくは増えていない。 (3)経済的な問題と仕事に関する理由で自殺する人は男性10人にたいして女性ひとりと男女差が極めて大きい。 という3点でした。 “縦と横”というエントリに書いたように、分析の基本は時系列変化と他者比較なので、自然な流れとして次のような疑問がでてきます。 ・男性が女性より多く自殺するのは日本だけ？ 経済的理由での自殺の男女比がこんなに大きいのは日本だけ？ ・1998年に男性の自殺率が急増して、その後高止まり（もしくは“頭打ち”）なのはなぜ？1998年より前も、経済的理由での自殺にはこんなに男女差があったの？ このうち、海外の男女の自殺率についてはネット上のあ
これだけ警戒されているのにいっこうに減る兆しが見えない“振り込み詐欺”。 彼らは、 ・最もお金を持っている層にターゲットを絞り、 ・次々と効果のある創造的な話法を編み出しながら、 ・手下達に高い動機付を与えて事業の推進力を高めています。 合法なビジネスの中には、 ・完全にターゲティングを間違えているビジネスや ・ニーズに合わなくなった商品を売り続け、全く新しい商品やサービス開発をしない会社、 ・従業員の動機付けに失敗し、有望な人材を雇えず、組織が荒廃している会社 も珍しくないのに、皮肉なことに詐欺集団のほうがよほど頭を使い、努力をしているようで、結局のところそれが、警察の意地と威信を注ぎ込んでもこの犯罪が全く下火にならない大きな理由なのでしょう。あまりにも“仕組みとしてよくできている”というわけです。 ★★★ こういった犯罪が隆盛な背景としては、ATMなど振込みインフラの普及に加え、日本で
直接の被災地ではない東京も、電力不足、配送力不足、物資の不足、さらに買い占め騒ぎなどで混乱が続いている。で、どうせならこの混乱に便乗してもっといろんなことが起ってもいいと思った。 たとえば・・・ (1) 日本新聞協会のこの記事によると、今回の地震で新聞用紙を生産する４工場が操業不能となったらしい。 へえー。 じゃあ対策として、当面の間、紙の新聞は止めてみるっていうのはどう？経過措置的に月水金は紙で発行し、他の日はネットで全部の記事を出すというのでもいい。 牛乳など食品を入れる紙パックや、トイレットペーパー、ティッシュなどいろんな紙製品が品薄になっているのだから、新聞各社もこの際、紙の節約に協力してみるのもいいんじゃないかな？と思った。 (2) 計画停電で東京が最も混乱しているのは、通勤時間帯の電車の間引き運行とそれに伴う混雑。一部の会社は既に在宅勤務やフレックス通勤を始めてるけど、どうせな
まったく同じ構造ですね。あまりにきれいに同じ。 (1)食品偽装 ここ数年、やたらと続いたのが食品会社のスキャンダルです。赤福や白い恋人などの菓子メーカーから、吉兆などのレストラン、その他、食肉加工業者まで、「客の残した食材を使いまわし」「回収品を再利用」「実は国産品じゃなかった」などがバレて告発、報道されています。 大半のケースで「不正は十数年にわたり行われており・・」とのことだから、決して「昔はなかった偽装が今は増えてきた」わけではありません。単に「昔は偽装がバレなかったが、今はバレやすくなっている」だけなんです。 なんでバレ易くなったかといえば、不正を知りつつ働いていた人たちが、昔は「みんな正社員だったが、今は大半が非正規雇用や派遣社員だから」ですよね。 いいこととは思いませんが、正社員にはその会社の“家族”として、会社を守ろうという意識があります。その代わり、会社は一生自分を守ってく
日本の大企業および公的組織における (1) 新卒採用 (2) 年功序列 (3) 終身雇用 の 3点を特徴とするいわゆる日本型雇用について考えてみます。 この制度、いろいろ批判があるにも関わらず今のところ大きく揺らいではいません。 その理由を、判例法である解雇規制のせいにする意見があるんですが、ちきりんは、民間大企業の日本的雇用が崩れない理由がそれだとは思っていません。 だって大企業は法律があろうとなかろうと、やりたいことはやるし、やりたくないことはやらないもん。 実際、残業代を払わない（サービス残業）、実質的に有給休暇を取得させない、偽装請負に近いような非正規社員の使い方をするなど、たとえ法律違反でも大企業は平気でやってのけてる。 現実において、彼らが労働法規をそんな厳密に気にしているとは思えません。 大企業は、解雇規制があるからイヤイヤ“日本的雇用”を維持しているのではなく、自分達にとっ
ベーシックインカムというアイデアをご存じでしょうか。 簡単に言えば、「すべての成人に無条件に（＝働いていなくても、多額の資産をもっていても）最低限の生活費を支給する制度」の提案です。 その代わり、公的な雇用保険、年金制度、生活保護制度、障害者年金制度、などは廃止。 たとえば月 15万円（年収 180万円）くらい、全成人に支給する。世帯ではなく個人単位です。 未成年の子供をもつ親は、子供の分もいくらか貰えるんだと思います。つまり最低限の生活でよければ人は働く必要はなくなる、という制度です。 制度として論じられてますが、どこかの国で実現しているわけではありません。また、具体的な支給額を含め、詳細部分には様々なバリエーションがあります。 この制度を巡っては、思想的な是非や財源面での実現可能性について様々な議論があるのですが、今日は、 社会学的かつ空想的に「ベーシックインカムが実現したら、いったい
今の日本の状況ってこんな感じだよね〜ってのを書いてみた。 左上に青い“人のマーク”が３つあるでしょ。この人達が、日本が新しい創造のプロセスに入るのを邪魔している人達です。 具体的にいえば、この 3名は、 (1)“壊す”という行為自体に恐怖を覚える人＝安定志向で変化が嫌いな人 (2) 壊されることで、既得権益を失う人 (3) 何かが大きく変わる時に、何の混乱もなく完璧に一気に移行できると思い込んでいる人 です。 (1) と (2) はわかりやすいですよね。 でも実は一番やっかいなのが (3) の人なんです。 (3) の人は、今まで自分で何かを創ってきた経験がありません。 だから、新しいものを創るプロセスには常に混乱や混沌が伴うし、時には問題も起こるし、清濁併せのむ必要に迫られる場合もあるんだ、ということが理解できません。 だから、ちょっとでも問題が起こるとスグに「ほら、言わんこっちゃない。や
「全体最適」という概念があります。 個々の構成員にとってではなく「組織や社会全体にとって最も価値が高くなる方法」を選ぶ考え方です。 最近よく聞くようになった「トリアージ」 大災害や大事故が起こり、治療を要する人が大量に発生して医療キャパシティがたりない時、専門の医師が治療の優先順位を考える手法のことです。 優先して治療を受けるべしとされるのは「より重症の人」ではなく、「治療する意味のある人」なので、その時点で「手を尽くしても既に治療の甲斐がない」と判断されると優先順位が低くなります。 こうすることにより、救える命の数が「全体として最大化」できるわけですね。 もうひとつの例は、倒産しそうになった企業を国が税金で支援すべきかどうかという議論です。 銀行や日本航空には国の支援が入りましたが、普通の民間企業が倒産しそうになっても税金での支援などありえません。 ここでも「特定の企業に関しては、税金で
不況でどんなに失業者が溢れていても、一方には人手不足業界が存在します。だから失業対策の話になるとすぐに「○○分野は人手不足だから、そこで失業者を雇えばいい」という話になります。 けれど実際にはロジックは逆です。 人手不足の市場にはすべて“人手不足である理由”が存在します。それらの市場は、“多くの人を雇用できない理由があるから”、もしくは“継続的な雇用維持が困難だから”、結果として人手不足なのです。 なので、失業者を無理矢理に人手不足市場に就職させても、根本問題が残る限り雇用は長くは維持できず、どちらの問題も解決しません。 ★★★ ところで、なぜ多くの失業者がいる一方で“人手不足”の市場があるのでしょう？ここでは、人手不足業界としてよく挙げられる３分野について考えてみます。 (1)外食サービス業 (2)医療＆介護 (3)農業 それぞれ人手不足の理由を考えてみると (1)外食サービス業 熾烈な
過去にローンやクレジットカードの返済を延滞・滞納したことがある等、思い当たるふしがある方は、今後のカードローン審査に無事通るのか不安に思うのではないでしょうか。
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